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公開番号2025078298
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-20
出願番号2023190760
出願日2023-11-08
発明の名称廃水処理システム
出願人栗田工業株式会社
代理人個人,個人
主分類C02F 1/00 20230101AFI20250513BHJP(水,廃水,下水または汚泥の処理)
要約【課題】発火、火災時に作動するスプリンクラーや消火栓などの水を使用する消火設備から放出される廃水から環境有害物質の漏洩を抑制可能な廃水処理システムを提供する。
【解決手段】の保管倉庫1の天井部には、スプリンクラー2が設けられている一方、保管倉庫1の床面周縁には排水溝が形成されていて、この排水溝は廃水路11に連通している。廃水路11には、第一の送液ポンプ12と廃水貯槽13が設けられていて、この廃水貯槽13の後段には第二の送液ポンプ14と、除去手段としての活性炭塔15、ゼオライトカラム16及びイオン交換樹脂塔17とが順次設けられていて、排出路18から外部環境に開放している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
リチウムイオン電池又はリチウムイオン蓄電デバイスを保管する保管倉庫であって、該保管倉庫が消火設備を備えるものにおいて、該消火設備の発動時に使用された廃水の廃水貯槽を備える廃水処理システム。
続きを表示（約 270 文字）【請求項２】
前記廃水貯槽が可搬式である、請求項１に記載の廃水処理システム。
【請求項３】
前記廃水貯槽の後段に環境有害物質を除去する除去手段を備える、請求項１に記載の廃水処理システム。
【請求項４】
前記環境有害物質が、前記リチウムイオン電池又はリチウムイオン蓄電デバイスに起因するものである、請求項３に記載の廃水処理システム。
【請求項５】
前記除去手段が、ゼオライトカラム、イオン交換樹脂塔、活性炭塔から選ばれた１又は２以上を備える、請求項３又は４に記載の廃水処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池又はリチウムイオンキャパシタなどの蓄電デバイスの保管倉庫に設置する廃水処理システムに関し、特に発火、火災時に作動するスプリンクラーや消火栓などの消火設備から放出される廃水から環境有害物質の漏洩を抑制可能な廃水処理システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池やこれらを複数有して構成されるリチウムイオン電池パック、リチウムイオンキャパシタ（以下、リチウムイオン電池等とする）などは、各種家電製品やＥＶの電源として広く使用されており、適用分野や使用量はさらに拡大することが予想されている。これらのリチウムイオン電池等には可燃性のある非水系の電解液が含まれているので、消防法上、危険物の扱いとなるため保管できる量には規制が設けられている。しかしながら、今後リチウムイオン電池、特にＥＶ向け電池は使用量の拡大が見込まれており、リチウムイオン電池等を大量に保管する設備を整える必要がある。現行の法規制のままでは規模が限られた倉庫を多く建てる必要があるが、保管倉庫にスプリンクラー等の消火設備を設置することにより、リチウムイオン電池等の保管量の規制を緩和することが検討されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したような消火設備を設けた場合、リチウムイオン電池等から発火した際には、電池内の正極、負極、電解液等に使用されている構成成分が電池等から噴出して倉庫内に充満することになり、これらをスプリンクラー等で水により消火した場合には、これらの正極、負極、電解液等の成分が、外部環境にそのまま放出されることになる。この廃液には構成成分に起因して、例えば、Ｌｉ、Ｆ（フッ素）、フッ化水素、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｆｅ，Ｐ、電解液（有機溶媒）などが含まれている。これらの成分には、廃水規制の対象となる環境有害物質も含まれており、特にＨＦ（フッ化水素）は、環境規制値以下とする必要がある。しかしながら、既存の保管倉庫には、廃水処理設備が備わっていないことが多く、このような廃水処理設備を有しない、保管倉庫にスプリンクラーなどの消火設備を設置しとしても、そのままでは廃水処理を行うことができない、という問題があった。特にリチウムイオン電池等は、船舶で輸送されることが多いため、その保管倉庫は港湾・河川付近に建設されることが多いため、消火により生じた廃水が、廃水処理されないまま河川・海洋に放出される蓋然性が高い。このためリチウムイオン電池等に起因する環境有害物質に対する対策が必要であるが、保管倉庫の安全対策上の設備にすぎないため、簡易かつ安価であることが望ましい。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、リチウムイオン電池等の発火やこれに伴う火災時に作動するスプリンクラーや消火栓などの消火設備から放出される廃水から環境有害物質の漏洩を抑制可能な廃水処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的に鑑み、本発明は、リチウムイオン電池又はリチウムイオン蓄電デバイスを保管する保管倉庫であって、該保管倉庫が消火設備を備えるものにおいて、該消火設備の発動時に使用された廃水の廃水貯槽を備える廃水処理システムを提供する（発明１）。
【０００６】
かかる発明（発明１）によれば、リチウムイオン電池等の発火やこれに伴う火災時に作動するスプリンクラーや消火栓などの消火設備から放出される水に由来する廃水を廃水貯槽に貯留することで、この廃水を外部環境に直接放出することがないので、廃水貯槽ごと移動したり、その後廃水処理を行ったりすることで、リチウムイオン電池等に起因する環境有害物質の漏洩を抑制することができる。
【０００７】
上記発明（発明１）においては、前記廃水貯槽が可搬式であることが好ましい（発明２）。
【０００８】
かかる発明（発明２）によれば、保管倉庫から排出される廃水を廃水貯槽に貯留したら、廃水貯槽ごと別の場所に搬送して水処理を施すことで、この廃水を外部環境にそのまま放出することがないので、リチウムイオン電池等に起因する環境有害物質の漏洩を抑制することができる。
【０００９】
上記発明（発明１）においては、前記廃水貯槽の後段に環境有害物質を除去する除去手段を備えることが好ましい（発明３）。また、上記発明（発明３）においては、前記環境有害物質が、前記リチウムイオン電池又はリチウムイオン蓄電デバイスに起因するものであることが好ましい（発明４）。
【００１０】
かかる発明（発明３，４）によれば、消火設備から放出される水に由来する廃水を廃水貯槽に貯留したら、この廃水を除去手段で処理することで、環境有害物質を低減させ、この処理後の廃水を外部環境に放出しても環境有害物質の漏洩を抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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