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公開番号
2025085909
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-06
出願番号
2023199613
出願日
2023-11-27
発明の名称
プレス装置
出願人
住友重機械工業株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
B30B
15/28 20060101AFI20250530BHJP(プレス)
要約
【課題】成形動作時にスライドに加わる荷重の偏心量が、様々な観点から有用な情報となることを見出した。本発明は、成形処理に関して有用な情報をユーザが認識しやすいプレス装置を提供する。
【解決手段】プレス装置は、被成形材料に荷重を加えるスライドと、スライドに作用する偏心荷重の偏心量をプロットにより表示する表示部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
被成形材料に荷重を加えるスライドと、
前記スライドに作用する偏心荷重の偏心量をプロットにより表示する表示部と、
を備えるプレス装置。
続きを表示(約 700 文字)
【請求項2】
前記表示部は、成形条件に応じて異なる態様のプロットにより、前記偏心量を表示する、
請求項1記載のプレス装置。
【請求項3】
前記表示部は、前記スライドの左右方向、前後方向、又は、これら両方向における偏心量を前記プロットにより表示する、
請求項1記載のプレス装置。
【請求項4】
前記成形条件は、1つ又は複数の金型に含まれる複数のキャビティのいずれに被成形材料が投入されているかを示す材料状態、前記スライドに加えられる総合荷重、前記スライドの下端位置の調整量、前記スライドの降下速度のいずれか1つ又は複数を含む、
請求項2記載のプレス装置。
【請求項5】
複数回の成形動作が繰り返し実行される間、前記表示部は、成形動作ごとに前記プロットの表示を追加していく、
請求項1記載のプレス装置。
【請求項6】
前記表示部は、左右方向の偏心量を表わす第1軸と、前記スライドに加えられる総合荷重を表わす第2軸と、を有する二次元グラフに前記プロットを表示する、
請求項3記載のプレス装置。
【請求項7】
前記表示部は、前後方向の偏心量を表わす第3軸と、前記スライドに加えられる総合荷重を表わす第4軸と、を有する二次元グラフに前記プロットを表示する、
請求項3記載のプレス装置。
【請求項8】
前記表示部は、左右方向の偏心量を表わす第5軸と、前後方向の偏心量を表わす第6軸と、を有する二次元グラフに前記プロットを表示する、
請求項3記載のプレス装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、プレス装置に関する。
続きを表示(約 1,000 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、スライドに加わる荷重の偏心量を測定するプレス装置について記載されている。当該プレス装置は、荷重が偏心量に応じた制限値を超えた場合に異常情報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-209887号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明者らは、成形動作時にスライドに加わる荷重の偏心量が、様々な観点から有用な情報となることを見出した。本発明は、成形処理に関して有用な情報をユーザが認識しやすいプレス装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明は、
被成形材料に荷重を加えるスライドと、
前記スライドに作用する偏心荷重の偏心量をプロットにより表示する表示部と、
を備えるプレス装置である。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、成形処理に関する有用な情報をユーザが認識しやすいという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の実施形態に係るプレス装置を示す図である。
偏心量の算出方法の一例を説明するための図である。
実施形態に係るプレス装置の表示制御構成を示すブロック図である。
実施形態1の偏心量表示を示す画像図である。
実施形態2の偏心量表示を示す画像図である。
実施形態3の偏心量表示を示す画像図である。
制御部により実行される偏心量表示処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に係るプレス装置を示す図である。
【0009】
本実施形態に係るプレス装置1は、鍛造成形を行う装置であり、ベッド23、アップライト22、クラウン21、ボルスタ24、スライド18、駆動部10を備える。
【0010】
ベッド23、アップライト22及びクラウン21は、プレス装置1のフレーム部を構成する。これらベッド23、アップライト22及びクラウン21は、その内部にタイロッド25aが挿入され、タイロッドナット25bにより締め付けられることで、互いに締結される。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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