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公開番号2025086884
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-09
出願番号2024201527
出願日2024-11-19
発明の名称混練機の軸受構造
出願人株式会社神戸製鋼所
代理人弁理士法人ATEN
主分類B01F 35/30 20220101AFI20250602BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】シール材の交換を容易にして、メンテナンス性を向上させることが可能な混練機の軸受構造を提供する。
【解決手段】混練機41のチャンバ51内に着脱可能に設けられ、チャンバ51内に設けられたロータ52のロータ軸52bを回転可能に支持する軸受部2と、チャンバ51内において、軸受部2を挟んでロータ軸52bとは反対側に設けられ、軸受部2を支持する固定部3と、軸受部2に設けられ、軸受部2とロータ軸52bとの隙間をシールするシール材4と、軸受部2と固定部3との隙間をシールするOリング5と、を有する。ロータ52のロータ本体52aをロータ軸52bから分離可能である。ロータ本体52aがロータ軸52bから分離された際に、固定部3とロータ軸52bとの間から軸受部2をロータ52の軸方向に挿抜可能になる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
超臨界状態または亜臨界状態の作動流体の存在下で、材料の混練を行う混練機の軸受構造であって、
前記混練機のチャンバ内に着脱可能に設けられ、前記チャンバ内に設けられたロータのロータ軸を回転可能に支持する軸受部と、
前記チャンバ内において、前記軸受部を挟んで前記ロータ軸とは反対側に設けられ、前記軸受部を支持する固定部と、
前記軸受部に設けられ、前記軸受部と前記ロータ軸との隙間をシールする第１シール材と、
前記軸受部と前記固定部との隙間をシールする第２シール材と、を有し、
前記ロータのロータ本体を前記ロータ軸から分離可能であり、
前記ロータ本体が前記ロータ軸から分離された際に、前記固定部と前記ロータ軸との間から前記軸受部を前記ロータの軸方向に挿抜可能になることを特徴とする混練機の軸受構造。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記軸受部における前記ロータ本体側の端部に設けられ、前記ロータの径方向における厚みが前記軸受部よりも厚い突出部を有し、
前記突出部は、前記固定部と前記ロータ軸との間に前記軸受部が挿入された際に、前記軸方向において前記固定部よりも前記ロータ本体側に突出することを特徴とする請求項１に記載の混練機の軸受構造。
【請求項３】
前記軸受部における前記ロータ本体側の端部の外周面に形成された雄ねじ部と、
前記固定部の内周面に形成され、前記雄ねじ部と螺合可能な雌ねじ部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の混練機の軸受構造。
【請求項４】
前記軸受部における前記ロータ本体側の端部に設けられた、強磁性の強磁性部を有することを特徴とする請求項１に記載の混練機の軸受構造。
【請求項５】
前記軸受部における前記ロータ本体側の端部に、前記軸方向に形成されたねじ穴を有することを特徴とする請求項１に記載の混練機の軸受構造。
【請求項６】
前記軸受部は、前記軸方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の混練機の軸受構造。
【請求項７】
複数の前記軸受部と前記ロータ軸との間に設けられ、前記ロータ軸から前記ロータ本体が分離された際に、前記軸方向に抜き出されることで、前記固定部と前記ロータ軸との間から複数の前記軸受部をまとめて抜き出すことが可能なスリーブを有することを特徴とする請求項６に記載の混練機の軸受構造。
【請求項８】
前記スリーブは、
前記軸方向に延在するスリーブ本体と、
前記軸方向において、複数の前記軸受部に対して前記ロータ本体とは反対側に配置され、前記スリーブ本体の端部から前記固定部の方に突出したスリーブ突出部と、を有し、
前記固定部と前記ロータ軸との間に複数の前記軸受部および前記スリーブが挿入された際に、前記軸方向に隣り合う前記軸受部と前記スリーブ突出部との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項７に記載の混練機の軸受構造。
【請求項９】
前記軸受部には、前記軸受部の前記ロータ軸側の隙間をシールする第１パイルシールが、前記第１シール材よりも前記ロータ本体側に設けられていることを特徴とする請求項１～５の何れか１項に記載の混練機の軸受構造。
【請求項１０】
前記軸受部には、前記軸受部の前記固定部側の隙間をシールする第２パイルシールが、前記第２シール材よりも前記ロータ本体側に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の混練機の軸受構造。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、超臨界状態または亜臨界状態の作動流体の存在下で、材料の混練を行う混練機の軸受構造に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、混練機のロータ軸の排出側の端に、ビスコシールを設けた混練機のローラ軸封装置が開示されている。特許文献１では、ビスコシールのネジ溝における溝深さを、圧力側から大気側に向かって大きく形成することで、混練材料の漏れを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平６－８７１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、超臨界状態または亜臨界状態の作動流体の存在下で、材料の混練を行う混練機では、従来よりもチャンバ内の気密性を高く保つ必要がある。よって、ロータの軸部のシール性能を従来よりも高くする必要がある。一方、シール材は消耗品であるため、操業中におけるシール材の交換を容易にして、メンテナンス性を向上させることも重要である。
【０００５】
特許文献１では、ビスコシールは、ロータ軸に挿入された状態で、ロータとともにチャンバ内に配置される。よって、ビスコシールの交換時には、ロータをチャンバ内から取り出す必要があり、メンテナンス性が悪かった。
【０００６】
従来の混練機の軸受構造８０１の断面図を図１４に示す。この混練機では、超臨界状態または亜臨界状態の作動流体の存在下で、材料の混練が行われる。この軸受構造８０１では、ロータ６０のロータ軸６１とチャンバ７０との間の隙間がバリシール８０でシールされる。チャンバ７０は、複数の部材７１で構成されている。バリシール８０はチャンバ７０に固定されている。よって、バリシール８０の交換時には、ロータ６０をチャンバ７０内から取り出し、チャンバ７０を分解する必要があり、メンテナンス性が悪い。
【０００７】
本発明の目的は、シール材の交換を容易にして、メンテナンス性を向上させることが可能な混練機の軸受構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、超臨界状態または亜臨界状態の作動流体の存在下で、材料の混練を行う混練機の軸受構造であって、前記混練機のチャンバ内に着脱可能に設けられ、前記チャンバ内に設けられたロータのロータ軸を回転可能に支持する軸受部と、前記チャンバ内において、前記軸受部を挟んで前記ロータ軸とは反対側に設けられ、前記軸受部を支持する固定部と、前記軸受部に設けられ、前記軸受部と前記ロータ軸との隙間をシールする第１シール材と、前記軸受部と前記固定部との隙間をシールする第２シール材と、を有し、前記ロータのロータ本体を前記ロータ軸から分離可能であり、前記ロータ本体が前記ロータ軸から分離された際に、前記固定部と前記ロータ軸との間から前記軸受部を前記ロータの軸方向に挿抜可能になることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、ロータ本体がロータ軸から分離された際に、固定部とロータ軸との間から、ロータの軸方向に軸受部を挿抜可能になる。よって、ロータ本体をロータ軸から分離し、固定部とロータ軸との間から軸受部を抜き出すことで、第１シール材および第２シール材を容易に交換することができる。これにより、メンテナンス性を向上させることができる。また、第１シール材や第２シール材の交換時に、ロータ軸をチャンバ内から取り出す必要がないので、ロータ本体およびロータ軸をチャンバ内から取り出す場合に比べて、混練機の設置場所におけるロータ軸の正面のスペースを有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
混練装置を示すブロック図である。
図１に示す混練機全体の断面図（ロータの軸方向に沿った断面図）である。
第１実施形態における混練機の断面図であり、ロータ本体がロータ軸に結合された状態を示す図である。
第１実施形態における混練機の断面図であり、ロータ本体がロータ軸から分離された状態を示す図である。
第２実施形態における混練機の断面図である。
第３実施形態における混練機の断面図である。
第４実施形態における混練機の断面図である。
第５実施形態における混練機の断面図である。
第６実施形態における混練機の断面図である。
第７実施形態における混練機の断面図である。
第７実施形態の変形例における混練機の断面図である。
第８実施形態における混練機の断面図である。
第８実施形態の変形例における混練機の断面図である。
従来の混練機の軸受構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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