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公開番号2025094670
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-25
出願番号2023210367
出願日2023-12-13
発明の名称スマートメータ監視システム
出願人中国電力株式会社
代理人弁理士法人維新国際特許事務所,個人
主分類H04M 11/00 20060101AFI20250618BHJP(電気通信技術)
要約【課題】GPSによって取得される現在位置に基づいてスマートメータが盗まれたか否かの判断を行うとともに、スマートメータが盗まれた場合には、その探索を広範囲に亘って行うことが可能なスマートメータ監視システムを提供する。
【解決手段】本発明のスマートメータ監視システムは監視サーバ1とスマートメータ5aを備えている。監視サーバ1は、通信部2と、設置場所情報DB3aが構築されている記憶部3と、制御部4を備えており、制御部4は位置情報比較手段4aと、警報発生手段4bを備えている。スマートメータ5aは、GPS6と、予備電源7と電源切替手段8を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電源線から供給される電力によって作動し、使用された電力量を計測するスマートメータと、このスマートメータの設置状況を監視する監視サーバによって構成されるスマートメータ監視システムであって、
前記スマートメータは、
人工衛星の軌道情報を受信することによって現在位置情報を取得するＧＰＳと、
通信制御部と、を備え、
前記通信制御部は、
前記現在位置情報を前記電力量とともに電気信号に変換して発信する無線回路と、
この無線回路の動作を制御する通信制御用ＣＰＵと、を備えており、
前記監視サーバは、
前記スマートメータとの間でデータの送受信を行う通信部と、
前記スマートメータの設置場所情報が格納された記憶部と、
位置情報比較手段及び警報発生手段を有する制御部と、を備え、
前記位置情報比較手段は、前記スマートメータの前記設置場所情報と前記現在位置情報を比較して両者が一致しない場合に前記警報発生手段に発報指示信号を送り、
前記警報発生手段は、前記発報指示信号に従って前記スマートメータの管理者に向けて警報を発することを特徴とするスマートメータ監視システム。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
前記通信制御部は、
前記監視サーバの前記記憶部の代わりに前記設置場所情報が格納されるメモリを備え、
前記通信制御用ＣＰＵは、前記監視サーバの前記制御部の代わりに前記位置情報比較手段を有するとともに、前記メモリの動作を制御し、
前記位置情報比較手段が前記設置場所情報と前記現在位置情報を比較し、両者が一致しない場合に前記無線回路にデータ送信指示信号を送り、
前記無線回路は、前記データ送信指示信号に従って前記現在位置情報を発信することを特徴とする請求項１に記載のスマートメータ監視システム。
【請求項３】
前記スマートメータは、前記通信制御用ＣＰＵに接続される移動検知センサを備えるとともに、前記通信制御用ＣＰＵが移動検知手段を有し、
前記移動検知手段は、
前記移動検知センサによって前記スマートメータ自身の移動が検知された場合に前記無線回路にデータ送信指示信号を送り、
前記無線回路は、前記データ送信指示信号に従って前記現在位置情報を発信することを特徴とする請求項１に記載のスマートメータ監視システム。
【請求項４】
前記スマートメータは、予備電源と、電源切替手段と、を備え、
前記電源切替手段は、前記電源線から前記電力が供給されない場合に前記予備電源の電力を前記通信制御部に供給することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のスマートメータ監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートメータの移動の有無をチェックするスマートメータ監視システムに係り、特に、スマートメータが盗難に遭った場合に、その行方を追跡することが可能なスマートメータ監視システムに関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、アナログ式誘導型電力量計に代わって、計測した３０分間の電力量値をデジタル信号として３０分間隔で電力会社のサーバに向けて送信するスマートメータが用いられている。
ここで、従来のスマートメータを用いた電力量データ収集システムについて図７（ａ）及び図７（ｂ）を用いて説明する。なお、図７（ａ）は従来技術に係るスマートメータの構成を示したブロック図であり、図７（ｂ）はそのスマートメータを用いた電力量データ収集システムの構成を示したブロック図である。
【０００３】
図７（ａ）に示すように、従来のスマートメータ５０は、電力系統から需要家の施設へ供給された電力の使用量を測定する計量部５１と、外部の機器との間でデータのやり取りを行う通信制御部５２と、電力系統から電源線を介して供給された電力を各部に必要な電力に変換して計量部５１と通信制御部５２に電力を供給する電源回路５３ａを有する端子部５３と、アンテナ５４を備えている。
計量部５１は、電源線５５を介して供給された電力の使用量を測定する電力測定手段５１ｃと、この電力測定手段５１ｃの動作を制御するＣＰＵ５１ｂと、ＣＰＵ５１ｂによって実行されるプログラム等が予め格納されているＲＯＭ及びプログラムの実行時におけるデータ等の記憶に用いられるＲＡＭなどによって構成され、電力測定手段５１ｃによって測定された使用電力量がＣＰＵ５１ｂの指示に従って格納されるメモリ５１ａを備えている。そして、通信制御部５２は、アンテナ５４に接続されて電力の使用量を電気信号に変換して発信する無線回路５２ａと、この無線回路５２ａの動作を制御する通信制御用ＣＰＵ５２ｂを備えている。すなわち、通信制御用ＣＰＵ５２ｂは無線回路５２ａにデータ送信指示信号Ａ
２
を送り、無線回路５２ａはデータ送信指示信号Ａ
２
に従って使用電力量情報Ｄ
３
を発信する。なお、無線回路５２ａはＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇ規格に従って９２０ＭＨｚ帯で無線通信を行うための通信回路である。
【０００４】
図７（ｂ）に示すように電力量データ収集システム５６は、各需要家の施設等に設置されるスマートメータ５０と、例えば、配電線用の電柱に設置されるコンセントレータ５７と、通信サーバ５８ａ、ＭＤＭＳ５８ｂ及び社内システム５８ｃなどによって構成され、電力会社などに設置される管理装置５８を備えている。
なお、通信サーバ５８ａはＨＥＳ（ＨｅａｄＥｎｄＳｙｓｔｅｍ）と呼ばれ、スマートメータ５０とＭＤＭＳの間でデータを送受信する機能を有している。また、ＭＤＭＳ（ＭｅｔｅｒＤａｔａＭａｎａｇｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍ）とはスマートメータの検針値やアラームなどのデータの収集、蓄積及びデータベース化を行って社内外のシステムと連携するシステムのことである。
【０００５】
スマートメータ５０によって測定された使用電力量に関するデータは、コンセントレータ５７に送られて集約された後、ＷＡＮ（ＷｉｄｅＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）などの広域通信網５９を介して管理装置５８に伝送されるが、電話網６０を介して管理装置５８に直接、送信されることもある。また、スマートメータ５０とコンセントレータ５７の間の通信は、マルチホップ方式（隣接したスマートメータ同士がデータをバケツリレーしてコンセントレータまで通信を行う方式）の他、電力線６１を通信回線として利用するＰＬＣ（ＰｏｗｅｒＬｉｎｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）によって行われる。
【０００６】
管理装置５８に伝送されたデータに異常が認められた場合、検針員などが現地に直接行ってスマートメータ５０の設置状況を確認することになるが、現状、受信データの確認は毎月１回検針時に行われるのみである。したがって、スマートメータ５０が盗まれた場合、その紛失に気付くまで最大で１か月の期間を要することから、盗まれたスマートメータ５０を発見することが非常に困難となっている。
【０００７】
一般的な盗難対策を行う技術に関しては、例えば、特許文献１に「作業車両の盗難防止システム」という名称で作業車両の移動位置の追跡等を可能とするシステムに関する発明が開示されている。
特許文献１の図面に記載された符号を用いて説明すると、特許文献１に開示された発明は、車両の現在位置を測定する位置情報検出手段Ｐと、クラウド上へ異常検知情報を送信する通信用ＥＣＵ１ｅと、この通信用ＥＣＵ１ｅを作動させるサブバッテリ１ｓ及び常時電源１ｐと、サブバッテリ１ｓからの供給を検知する入力Ｔを備えた構造となっている。
このような構造によれば、主電源を喪失した場合でも監視サーバとの通信接続が確保されるため、車両位置情報による位置追跡によって盗難を防止することができる。
【０００８】
また、特許文献２には「盗難防止装置及び盗難防止システム」という名称で、店舗の商品棚等に置かれた商品の盗難を監視するための装置とシステムに関する発明が開示されている。
特許文献２の図面に記載された符号を用いて説明すると、特許文献２に開示された発明は、所定の周波数の電波を受信する受信部１２と、受信部１２によって電波を検出できない位置にあるか否かを判断した場合に警告動作を行うマイコン１８と、加速度センサー１６を備えた構造となっている。
このような構造によれば、電波の検出が可能な状態から電波の検出が不可能な状態に遷移した場合に対象物が移動したことを検出することができる。また、加速度センサ１６によっても対象物の移動を検出することが可能である。
【０００９】
さらに、特許文献３には「軽車両の盗難防止装置」という名称で、小型の搭乗型車両の盗難を防ぐ装置に関する考案が開示されている。
特許文献３の図面に記載された符号を用いて説明すると、特許文献３に開示された考案は、オートバイ１のエンジン２を制御するＥＣＵ３に防犯モジュール４が接続されており、防犯モジュール４が、傾斜センサ７及び振動センサ８を備えた防犯制御部９と、ＧＰＳ受信部１０と、防犯管理センタ５との間で携帯電話回線を通じて情報を遣り取りする３Ｇ、４Ｇ通信部１１を備えた構造となっている。
このような構造によれば、傾斜センサ７や振動センサ８により車両の傾きや振動が検出されるとともに、ＧＰＳ受信部１０によって取得される自車位置情報に基づいて、車両の盗難の兆候が有ると判断することができる。また、通信部１１を介して車両のユーザのメールアドレスに盗難確認メールが送信されるため、ユーザが車両の運搬等の挙動を認識していない場合には警察へ速やかに通報することができる。
【００１０】
特許文献４には「自動二輪車の盗難対策装置」という名称で、自動二輪車に対し、収納スペースや他の車体スペースを有効利用しつつ配置することが可能な盗難対策装置に関する発明が開示されている。
特許文献４の図面に記載された符号を用いて説明すると、特許文献４に開示された発明は、自動二輪車の車体に加えられた振動を検知する加速度センサ５１と、複数の人工衛星から軌道情報を受信することにより車両の現在位置を計測するＧＰＳ５２と、加速度センサ５１からの加速度信号ＳＡ及びＧＰＳ５２からの位置情報ＪＰを受けて盗難防止対策を指令する制御部５５と、制御部５５からの交信指令ＳＣに基づいて携帯電話基地局６１へ位置情報ＪＰを送信する携帯電話通信部５６を備えた構造となっている。
このような構造によれば、加速度センサ５１からの加速度信号ＳＡによって車体の動きが検出された場合には、本発明に係る盗難対策装置が取り付けられた自動二輪車が今まさに盗まれそうな状況にあると考えられるため、速やかに盗難対策を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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