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公開番号2025097841
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023214285
出願日2023-12-19
発明の名称建設機械
出願人日立建機株式会社
代理人弁理士法人開知
主分類E02F 9/24 20060101AFI20250624BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】作業不可状態における不要な警報を抑制しつつ、周囲の作業者に注意喚起することができる建設機械を提供すること。
【解決手段】車両本体の周囲の人を検知する周囲検知装置と、車両本体の周囲に警報を発する外部警報装置と、周囲検知装置により人を検知した場合に外部警報装置からの警報の発報により注意喚起を行う制御装置とを備えた建設機械において、建設機械の作業状態を動作可能である作業可能状態と動作不可である作業不可状態とで選択的に切り替える作業状態切替装置を備え、制御装置は、作業状態切替装置が作業可能状態に切り替えられた場合であって、周囲検知装置により人を検知した場合に外部警報装置による警報を実行し、作業状態切替装置が作業不可状態に切り替えられた場合であって、周囲検知装置により人を検知した場合には、外部警報装置による警報の態様を変更する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
車両本体と、
前記車両本体に設けられ、前記車両本体の周囲の人を検知する周囲検知装置と、
前記車両本体に設けられ、前記車両本体の周囲に警報を発する外部警報装置と、
前記周囲検知装置により人を検知した場合に前記外部警報装置からの警報の発報により注意喚起を行う制御装置とを備えた建設機械において、
前記建設機械の作業状態を動作可能である作業可能状態と動作不可である作業不可状態とで選択的に切り替える作業状態切替装置を備え、
前記制御装置は、
前記作業状態切替装置が作業可能状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記外部警報装置による前記警報を実行し、
前記作業状態切替装置が作業不可状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記外部警報装置による前記警報の態様を変更することを特徴とする建設機械。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
請求項１記載の建設機械において、
前記制御装置は、
前記作業状態切替装置が作業可能状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記外部警報装置による前記警報を実行し、
前記作業状態切替装置が作業不可状態に切り替えられた場合には、前記周囲検知装置により人を検知した場合であっても前記外部警報装置による前記警報を停止することを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１記載の建設機械において、
前記外部警報装置は、前記警報として前記車両本体の周囲に警報音を出力し、
前記制御装置は、
前記作業状態切替装置が作業可能状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記外部警報装置に規定音量の警報音を出力させ、
前記作業状態切替装置が作業不可状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記外部警報装置に前記規定音量よりも低減した音量の警報音を出力させることを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項１記載の建設機械において、
前記車両本体に設けられ、操作者が搭乗する運転室と、
前記運転室に設けられ、前記操作者による操作によって前記外部警報装置による前記警報を停止させる外部警報停止装置とを備えることを特徴とする建設機械。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の建設機械において、
前記車両本体に設けられ、操作者が搭乗する運転室と、
前記運転室に設けられ、前記操作者による操作によって前記外部警報装置による前記警報の音量を調整する外部音量調整装置とを備えることを特徴とする建設機械。
【請求項６】
請求項１記載の建設機械において、
前記車両本体に設けられ、操作者が搭乗する運転室を備え、
前記外部警報装置は、前記第１外部警報装置と前記第１外部警報装置よりも前記運転室の近くに配置された第２外部警報装置とを含み、
前記制御装置は、
前記作業状態切替装置が作業可能状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記第１及び第２外部警報装置による前記警報を実行し、
前記作業状態切替装置が作業不可状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記第１外部警報装置により前記警報を実行しつつ、前記第２外部警報装置による前記警報を停止することを特徴とする建設機械。
【請求項７】
請求項１記載の建設機械において、
前記車両本体に設けられ、操作者が搭乗する運転室と、
前記運転室に設けられ、前記運転室内に内部警報を発する内部警報装置とを備え、
前記制御装置は、前記作業状態切替装置が作業可能状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記内部警報装置による前記内部警報を実行し、
前記作業状態切替装置が作業不可状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記内部警報装置による前記内部警報の態様を変更する
ことを特徴とする建設機械。
【請求項８】
請求項７記載の建設機械において、
前記内部警報装置は、前記内部警報として前記運転室内に警報音を出力し、
前記制御装置は、
前記作業状態切替装置が作業可能状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記内部警報装置に規定音量の警報音を出力させ、
前記作業状態切替装置が作業不可状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記内部警報装置に前記規定音量よりも低減した音量の警報音を出力させることを特徴とする建設機械。
【請求項９】
請求項７記載の建設機械において、前記内部警報装置は、前記内部警報として前記運転室内に警報音を出力し、
前記制御装置は、
前記作業状態切替装置が作業可能状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、経過時間によらず前記内部警報装置に規定音量の警報音を出力させ、
前記作業状態切替装置が作業不可状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記内部警報装置に前記規定音量の警報音を出力させるとともに、前記内部警報装置による前記規定音量の警報音の出力開始から予め定めた時間が経過すると、前記内部警報装置の前記規定音量よりも低減した音量の警報音を出力させることを特徴とする建設機械。
【請求項１０】
請求項７記載の建設機械において、
前記内部警報装置は、前記内部警報として前記運転室内に警報音を出力し、
前記制御装置は、
前記作業状態切替装置が作業可能状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記内部警報装置に規定音量の警報音を出力させるとともに、検知した人の前記車両本体への接近するほど前記警報音の音量を大きくし、
前記作業状態切替装置が作業不可状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合に検知した人の位置によらず前記内部警報装置に前記規定音量の警告音を出力させることを特徴とする建設機械。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
油圧ショベルなどの建設機械には、接触事故を防止するために、建設機械の周囲に存在する人または物体等の障害物を検出し、建設機械の操作者や周囲の作業者に対して注意喚起を行うものがあり、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、作業機械の周辺から視認可能な報知部を備える作業機械の周辺監視装置であって、前記作業機械が作業可能状態にあるか否かを判定する作業機械状態判定手段と、前記作業機械の周囲における人の存否を判定する人存否判定手段と、前記報知部を制御する報知部制御手段と、前記作業機械による作業の許否を決定する作業許否決定手段と、を備え、前記報知部制御手段は、前記作業機械が作業可能状態にあると判定された場合と前記作業機械が作業可能状態にないと判定された場合とで前記報知部の報知状態を異なる状態にし、前記作業許否決定手段は、前記人存否判定手段の判定結果に基づいて前記作業機械による作業の許否を決定する、作業機械用周辺監視装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－１８１５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術においては、周囲の人が視認できるように建設機械の外周に取り付けたインジケータランプによりショベルの状態を周囲の作業者に報知している。一方で、インジケータランプによる注意喚起は作業者が建設機械を視界に捉えていない場合には効果が限定的であるため、例えば、大音量の警報音等により別途報知を行うことが考えられる。しかしながら、警報音等により報知を行う場合には、周囲の作業者に向けての警告音が長時間鳴り続けると近隣住民の迷惑になったり、建設機械の作業とは無関係の作業者が煩わしく感じたりすることも考えられる。
【０００６】
本発明は上記に鑑みて成されたものであり、作業不可状態における不要な警報を抑制しつつ、周囲の作業者に注意喚起することができる建設機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、車両本体と、前記車両本体に設けられ、前記車両本体の周囲の人を検知する周囲検知装置と、前記車両本体に設けられ、前記車両本体の周囲の人に警報を発する外部警報装置と、前記周囲検知装置により人を検知した場合に前記外部警報装置により注意喚起を行う制御装置とを備えた建設機械において、前記建設機械の作業状態を動作可能である作業可能状態と動作不可である作業不可状態とで選択的に切り替える作業状態切替装置を備え、前記制御装置は、前記作業状態切替装置が作業可能状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記外部警報装置による前記警報を実行し、前記作業状態切替装置が作業不可状態に切り替えられた場合であって、前記周囲検知装置により人を検知した場合には、前記外部警報装置による前記警報の態様を変更するものとする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、作業不可状態における不要な警報を抑制しつつ、周囲の作業者に注意喚起することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
建設機械の一例である油圧ショベルの構成を概略的に示す図である。
コントローラの処理機能のうち周囲検知に係る機能部を関連構成とともに示す機能ブロック図である。
警報音設定画面の一例を示す図である。
警報音設定画面の一例を示す図である。
コントローラによる警報処理の内容を示すフローチャートである。
第２の実施の形態に係る警報処理の内容を示すフローチャートである。
第３の実施の形態に係る警報処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明においては、建設機械の一例として油圧ショベルを示して説明するが、ダンプトラックやホイールローダ等の他の建設機械においても本発明を適用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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