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公開番号2025099205
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023215671
出願日2023-12-21
発明の名称ユニット及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人中川国際特許事務所
主分類G03G 21/18 20060101AFI20250626BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】ユニットの新品及び再生品の生産をより効率的に行えるようにする。
【解決手段】画像形成装置に対して着脱可能なユニットであって、前記画像形成装置と電気的に接続される電気接続部と、前記画像形成装置に設けられた制御部に制御される電気部品と、前記電気接続部と前記電気部品とを電気的に接続するケーブルと、前記電気接続部と前記電気部品と前記ケーブルとを保持し、前記ユニットに取り付けられるサブユニットと、を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置に対して着脱可能なユニットであって、
前記画像形成装置と電気的に接続される電気接続部と、
前記画像形成装置に設けられた制御部に制御される電気部品と、
前記電気接続部と前記電気部品とを電気的に接続するケーブルと、
前記電気接続部と前記電気部品と前記ケーブルとを保持し、前記ユニットに取り付けられるサブユニットと、を備える、
ことを特徴とするユニット。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記電気部品は、
前記制御部に制御される第１の電気部品と、
前記制御部に制御される第２の電気部品と、を含み、
前記サブユニットは、
前記第１の電気部品と前記ケーブルとを保持する第１のケーブルガイドと、
前記第２の電気部品と前記ケーブルとを保持し、前記第１のケーブルガイドに対して相対移動可能に設けられた第２のケーブルガイドと、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記第１のケーブルガイドは、前記ユニットの第１の面に取り付けられ、
前記第２のケーブルガイドは、前記ユニットの前記第１の面とは異なる第２の面に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項２に記載のユニット。
【請求項４】
前記第２のケーブルガイドは、前記第１のケーブルガイドが前記ユニットの前記第１の面に取り付けられた後、前記ユニットの前記第２の面に取り付けられることで、相対移動が規制される、
ことを特徴とする請求項３に記載のユニット。
【請求項５】
前記第１のケーブルガイドと前記第２のケーブルガイドとは軸部によって回動可能に支持される、
ことを特徴とする請求項２に記載のユニット。
【請求項６】
前記第１のケーブルガイドと前記第２のケーブルガイドとはスライド機構により一方向に移動可能に支持される、
ことを特徴とする請求項２に記載のユニット。
【請求項７】
前記電気部品は、
前記制御部に制御される第１の電気部品と、
前記制御部に制御される第２の電気部品と、を含み、
前記サブユニットは、
前記第２の電気部品と前記ケーブルとを保持する第２のケーブルガイドと、
前記第１の電気部品と前記ケーブルとを保持し、前記第２のケーブルガイドに対して相対移動可能に設けられた第１のケーブルガイドと、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項８】
前記第１のケーブルガイドは、前記ユニットの第１の面に取り付けられ、
前記第２のケーブルガイドは、前記ユニットの前記第１の面とは異なる第２の面に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項７に記載のユニット。
【請求項９】
前記第１のケーブルガイドは、前記第２のケーブルガイドが前記ユニットの前記第２の面に取り付けられた後、前記ユニットの前記第１の面に取り付けられることで、相対移動が規制される、
ことを特徴とする請求項８に記載のユニット。
【請求項１０】
前記第１のケーブルガイドと前記第２のケーブルガイドとは軸部によって回動可能に支持される、
ことを特徴とする請求項７に記載のユニット。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に対して着脱可能なユニット、及び前記ユニットを備えた画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機等の画像形成装置においては、市場で使用されて寿命を迎えた製品や当該製品を構成する部品を回収して分解し、樹脂や金属など素材ごとに分別した後、破砕溶融して、再資源化している。このように資源を有効活用することで、環境への負荷を減らす取り組みが行われている。
【０００３】
近年、環境への負荷を減らす取り組みとして、前述の再資源化よりも、市場で使用されて寿命を迎えた製品や当該製品を構成する部品をそのまま再利用することが求められている。例えば、画像形成装置に交換可能に取り付けられているユニットは、市場で使用されて寿命を迎えると、回収され、再生工場に送られる。そして、再生工場にて、ユニットを構成する部品をそのまま再利用して、前記ユニットの再生品を生産している（以下、循環再生という）。
【０００４】
近年、循環再生はより活発に行われるようになっており、回収した部品を再利用した再生品の生産台数も増えている。画像形成装置に交換可能に取り付けられているユニットは、新品生産数及び再生品生産数が多く、より短時間に多くのユニットを生産することが求められる。その為、ユニット組立時の工数を削減することがより一層求められている。
【０００５】
そのため、画像形成装置に交換可能に取り付けられているユニットの部品構成を簡易にする方法が提案されている（特許文献１）。特許文献１には、画像形成装置に交換可能に取り付けられているユニットとして、画像形成装置と電気的に接続される電気接続部や、インダクタンスセンサや新品検知センサなどの電気部品を備えた現像ユニットが開示されている。特許文献１には、インダクタンスセンサや新品検知センサなどの電気部品からの各ケーブルを、現像ユニットの複数面に這い回して、１つの電気接続部に集約する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２２－２５６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された構成の場合、作業者は組立中にケーブルを這い回す面を作業者正面に向ける作業が必要になる。すなわち、作業者は組立中に重量物であるユニットの向きを変える作業が必要になる。そのため、ユニットにケーブルを這い回すための作業は、作業者に対して負担になり、ユニットの新品及び再生品の生産時に効率的な生産を阻害するものとなる。
【０００８】
また、ユニットにケーブルを這い回すための作業は、ユニットの新品の生産時だけでなく、ユニットの再生品の生産時にも必要であるため、作業工数が増えてしまい、ユニットの新品及び再生品の生産時に効率的な生産を阻害するものとなる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ユニットの新品及び再生品の生産をより効率的に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の代表的な構成は、画像形成装置に対して着脱可能なユニットであって、前記画像形成装置と電気的に接続される電気接続部と、前記画像形成装置に設けられた制御部に制御される電気部品と、前記電気接続部と前記電気部品とを電気的に接続するケーブルと、前記電気接続部と前記電気部品と前記ケーブルとを保持し、前記ユニットに取り付けられるサブユニットと、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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