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公開番号2025097845
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023214291
出願日2023-12-19
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/08 20060101AFI20250624BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、駆動源と、前記駆動源の駆動力によって移動方向に移動される移動部材と、前記駆動源から前記移動部材に前記駆動力を伝達する駆動伝達機構と、を備え、前記移動部材は、前記駆動伝達機構から前記駆動力を受ける第1受力部と、前記移動方向と交差する方向において前記第1受力部から離れた位置に配置され、前記駆動伝達機構から前記駆動力を受ける第2受力部と、を有し、前記駆動伝達機構は、前記移動部材の前記第1受力部から前記駆動伝達機構が受けた力を前記第2受力部に伝達し、前記移動部材の前記第2受力部から前記駆動伝達機構が受けた力を前記第1受力部に伝達するように構成されている。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置であって、
駆動源と、
前記駆動源の駆動力によって移動方向に移動される移動部材と、
前記駆動源から前記移動部材に前記駆動力を伝達する駆動伝達機構と、
を備え、
前記移動部材は、前記駆動伝達機構から前記駆動力を受ける第１受力部と、前記移動方向と交差する方向において前記第１受力部から離れた位置に配置され、前記駆動伝達機構から前記駆動力を受ける第２受力部と、を有し、
前記駆動伝達機構は、前記移動部材の前記第１受力部から前記駆動伝達機構が受けた力を前記第２受力部に伝達し、前記移動部材の前記第２受力部から前記駆動伝達機構が受けた力を前記第１受力部に伝達するように構成されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
現像ローラと、前記現像ローラに供給されるトナーを収容する収容部を備えた収容枠体
と、を有する現像装置と、
トナーを収容するトナーカートリッジと、
を更に備え、
前記トナーカートリッジは、前記移動部材に取り外し可能に装着され、
前記移動部材は、前記トナーカートリッジの前記移動部材からの取り外しが可能となる第１位置と、前記トナーカートリッジから前記現像装置に前記トナーを供給することが許容される第２位置と、の間で前記移動方向に移動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
回転可能なロータリをさらに有し、前記ロータリは前記現像装置を含み、
前記第２受力部は、前記ロータリの回転軸線方向において前記第１受力部から離れた位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１受力部は、前記回転軸線方向における前記移動部材の一端部に配置され、
前記第２受力部は、前記回転軸線方向における前記移動部材の他端部に配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動伝達機構は、前記回転軸線方向に沿った方向に往復移動可能なラック部材を有し、前記移動部材の前記第１受力部から前記駆動伝達機構が受けた力を前記ラック部材を介して前記第２受力部に伝達し、前記移動部材の前記第２受力部から前記駆動伝達機構が受けた力を前記ラック部材を介して前記第１受力部に伝達するように構成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動伝達機構は、前記駆動源の前記駆動力を前記第１受力部に伝達するための第１伝達部材と、前記駆動源の前記駆動力を前記第２受力部に伝達するための第２伝達部材と、を有し、
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材は、互いに連動して移動するように前記ラック部材を介して連結されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材は、それぞれ、前記ロータリの前記回転軸線方向と交差する方向に往復移動可能なラック部材である、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動伝達機構は、第１大径ギアと、前記第１大径ギアよりもピッチ円半径が小さい第１小径ギアと、を備えた第１段ギアを有し、
前記第１段ギアは、前記第１大径ギアが受けた前記駆動力を前記第１小径ギアを介して前記ラック部材に伝達するように構成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動伝達機構は、第２大径ギアと、前記第２大径ギアよりもピッチ円半径が小さい第２小径ギアと、を備えた第２段ギアを有し、
前記第２段ギアは、前記第２小径ギアが前記ラック部材から受けた前記駆動力を前記第２大径ギアを介して前記第２受力部に伝達するように構成されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１大径ギアのピッチ円半径に対する前記第１小径ギアのピッチ円半径の比は、前記第２小径ギアのピッチ円半径に対する前記第２大径ギアのピッチ円半径の比と等しい、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、複数の現像部材を備えたロータリを回転させることでカラー画像を形成するロータリ現像方式が知られている。特許文献１、２には、複数本の現像ローラを備えたロータリと、該ロータリに対してそれぞれ着脱可能な複数のトナーカートリッジ（トナー収容容器）と、を備えた画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１８３３０５号公報
特開２００８－０９６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、画像形成装置であって、駆動源と、前記駆動源の駆動力によって移動方向に移動される移動部材と、前記駆動源から前記移動部材に前記駆動力を伝達する駆動伝達機構と、を備え、前記移動部材は、前記駆動伝達機構から前記駆動力を受ける第１受力部と、前記移動方向と交差する方向において前記第１受力部から離れた位置に配置され、前記駆動伝達機構から前記駆動力を受ける第２受力部と、を有し、前記駆動伝達機構は、前記移動部材の前記第１受力部から前記駆動伝達機構が受けた力を前記第２受力部に伝達し、前記移動部材の前記第２受力部から前記駆動伝達機構が受けた力を前記第１受力部に伝達するように構成されている、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施例１に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係る画像形成装置の構成図。
実施例１に係る現像ユニット、トナーカートリッジ及びトレイの模式図。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の斜視図。
実施例１に係る画像形成装置の斜視図（ａ～ｃ）。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る段ギアの斜視図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロック部材の斜視図。
実施例１に係るロータリ本体のロック機構に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体のロック機構に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る駆動ラックの斜視図（ａ～ｄ）。
実施例１に係る駆動ラックの保持に関する構成の斜視図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の斜視図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るギア間距離の規制に関する構成の説明図（ａ～ｄ）。
実施例１に係るギア間距離の規制に関する構成の説明図。
実施例１に係る空転ギアの構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの押し込み検知に関する構成の説明図（ａ～ｅ）。
実施例２に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図。
実施例３に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図。
実施例４に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例５に係る駆動解除ギアの構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例５に係る駆動解除ギアの構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例５に係る駆動解除ギアの保持に関する構成の斜視図。
実施例５に係るトレイの押し込み検知に関する構成の説明図（ａ～ｅ）。
変形例に係る移動装置を示す図（ａ、ｂ）。
実施例６に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係るトレイ引入動作のフローチャート。
実施例１に係るトレイ引出動作のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
《実施例１》
図１～図１２（ａ、ｂ）を用いて、実施例１に係る画像形成装置１について説明する。以下の説明及び各図面において、画像形成装置１が水平面に設置された場合の鉛直方向をＺ方向とする。Ｚ方向と交差する方向であって、後述するロータリ本体９０の回転軸線９０Ｃの方向（ロータリの回転軸線方向）をＹ方向とする。Ｚ方向及びＹ方向の双方と交差する方向をＸ方向とする。Ｘ方向及びＹ方向は、好ましくは水平方向である。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、好ましくは互いに直交する。また、必要に応じ、各図面に図示した矢印Ｘ、Ｙ、Ｚの方向をそれぞれ＋Ｘ側、＋Ｙ側、＋Ｚ側と表し、その反対側をそれぞれ－Ｘ側、－Ｙ側、－Ｚ側と表す。
【００１０】
（画像形成装置の全体構成）
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。画像形成装置１は、電子写真方式によりシートＳに画像を形成するレーザービームプリンタである。より具体的には、画像形成装置１は、４つの現像ユニット５０ｙ、５０ｍ、５０ｃ、５０ｋを備えるカラーレーザービームプリンタである。記録材（記録媒体）であるシートＳとしては、普通紙及び厚紙等の紙、プラスチックフィルム、布、コート紙のような表面処理が施されたシート材、封筒やインデックス紙等の特殊形状のシート材等、サイズ及び材質の異なる多様なシート材を使用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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