特許ウォッチ

公開番号2025099361
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023215972
出願日2023-12-21
発明の名称生産支援装置
出願人株式会社FUJI
代理人弁理士法人共立特許事務所
主分類H05K 13/02 20060101AFI20250626BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】部品装着ラインの段取り替え作業で移動させる部品保持具の移動許容範囲を変更可能に設定できるとともに、部品保持具の移動を許容するか否かを適正に判定することができる生産支援装置を提供する。
【解決手段】生産支援装置は、複数の装着モジュールを含んで構成された部品装着ラインにおいて、基板の基板種ごとに複数の装着モジュールの各々に割り当てられる部品の部品種と、装着モジュールとの対応関係を取得する取得部と、部品保持具を複数の装着モジュールの間で移動させるときの移動許容範囲を変更可能に設定する設定部と、続けて生産する基板の現基板種および次基板種における対応関係ならびに移動許容範囲に基づいて、現基板種から次基板種に切り替えるときの段取り替え作業で第一装着モジュールに装備されている第一部品保持具を第二装着モジュールに移動することを許容するか否かを判定する判定部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
部品を基板に装着する装着作業を行う複数の装着モジュールを含んで構成された部品装着ラインにおいて、前記基板の基板種ごとに複数の前記装着モジュールの各々に割り当てられる前記部品の部品種と、前記装着モジュールとの対応関係を取得する取得部と、
前記部品を保持して前記装着モジュールに装備される部品保持具を複数の前記装着モジュールの間で移動させるときの移動許容範囲を変更可能に設定する設定部と、
続けて生産する前記基板の現基板種および次基板種における前記対応関係、ならびに前記移動許容範囲に基づいて、前記現基板種から前記次基板種に切り替えるときの段取り替え作業で第一装着モジュールに装備されている第一部品保持具を第二装着モジュールに移動することを許容するか否かを判定する判定部と、
を備える生産支援装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記次基板種の前記基板の生産において前記第一部品保持具が前記第一装着モジュールで使用されずかつ前記第二装着モジュールで使用可能であり、さらに、前記第一装着モジュールから見て前記第二装着モジュールが前記移動許容範囲にある場合に、前記第一部品保持具を前記第二装着モジュールに移動することを許容する、請求項１に記載の生産支援装置。
【請求項３】
前記設定部は、複数の前記装着モジュールの各々をそれぞれ範囲とする狭域範囲、複数の前記装着モジュールを含む装着装置を範囲とする中域範囲、および前記部品装着ラインの全体を範囲とする広域範囲のいずれかを前記移動許容範囲に設定する、請求項１または２に記載の生産支援装置。
【請求項４】
前記設定部は、別の前記部品保持具の新規使用よりも使いかけの前記部品保持具の継続使用を優先する場合に、前記広域範囲または前記中域範囲を前記移動許容範囲に設定する、請求項３に記載の生産支援装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記段取り替え作業時の前記部品装着ラインの停止時間を短くして生産再開を優先する場合に、前記狭域範囲または前記中域範囲を前記移動許容範囲に設定する、請求項３に記載の生産支援装置。
【請求項６】
前記設定部は、前記段取り替え作業時に複数の前記装着モジュールを一斉に停止させる場合に、前記狭域範囲または前記中域範囲を前記移動許容範囲に設定する、請求項３に記載の生産支援装置。
【請求項７】
前記設定部は、前記段取り替え作業時に複数の前記装着モジュールを前記装着作業が終了した順序で停止させる場合に、前記広域範囲または前記中域範囲を前記移動許容範囲に設定する、請求項３に記載の生産支援装置。
【請求項８】
前記設定部は、前記次基板種の前記基板の生産に使用する新品の前記部品保持具の在庫が僅少または在庫がない場合に、前記広域範囲を前記移動許容範囲に設定する、請求項３に記載の生産支援装置。
【請求項９】
前記設定部は、複数の前記部品保持具の各々が保持する前記部品の部品種の相違に基づいて、複数の前記部品保持具の各々に相違する前記移動許容範囲を設定する、請求項３に記載の生産支援装置。
【請求項１０】
前記設定部は、オペレータからの指示にしたがって前記移動許容範囲を設定する、請求項３に記載の生産支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書は、部品を基板に装着する装着作業を行う部品装着ラインに関する支援を行う生産支援装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
回路パターンが形成された基板に対基板作業を行って基板製品を量産する技術が普及している。対基板作業機の代表例として、部品を基板に装着する装着作業を行う部品装着機がある。多くの部品装着機は、リールから引き出されたキャリアテープを送って部品を供給するテープフィーダを備える。部品装着機の構成を標準化して装着モジュールとし、複数の装着モジュールを並べて配置することにより部品装着ラインを構成して、生産効率を高めることができる。この種の部品装着機に関する一技術例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、複数のテープフィーダが搭載された台車が装備される部品装着機において、生産する基板を現基板種から次基板種に切り替えるときの段取り替え作業で台車を交換する場合に、使用済みの台車からテープフィーダを取り外して使用予定の台車に再搭載する使い回しの運用が開示されている。この他に、部品装着機に装備された台車上でテープフィーダを入れ替える内段取り作業、および部品装着機の機外でテープフィーダを予め台車に搭載する外段取り作業が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０２０／１７０３０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示された技術例では、段取り替え作業で部品装着機の台車を交換する場合に、テープフィーダを再搭載して使い回すことで継続使用が可能となる。一方、複数の装着モジュールからなる部品装着ラインでは、複数の装着モジュールの間でテープフィーダを移動させて使い回すことが可能である。しかしながら、従来の運用では、特許文献１に例示されるように、一つの装着モジュールの中での使い回しが一般的とされていた。このため、段取り替え作業におけるテープフィーダの移動許容範囲を拡げる運用が必要とされる。
【０００６】
ここで、特許文献１に開示されたテープフィーダは、部品を保持するキャリアテープが巻回されたリール（部品保持具）を内部にセットするリール一体型に構成されている。一方、リール別置型のテープフィーダは、別体のリール保持装置にリールがセットされており、リールのみが移動されて使い回される。したがって、テープフィーダの移動許容範囲を拡げることに代えて、部品保持具の移動許容範囲を拡げてもよい。ただし、部品保持具の移動許容範囲を拡げることは、その時々の部品保持具の在庫状況や部品装着ラインの稼働状況などに依存して一長一短があり、かつ実施上の制約条件がある。したがって、部品保持具の移動許容範囲を弾力的に変更して運用できることが好ましい。
【０００７】
それゆえ、本明細書では、複数の装着モジュールを含んで構成された部品装着ラインの段取り替え作業で移動させる部品保持具の移動許容範囲を変更可能に設定できるとともに、部品保持具の移動を許容するか否かを適正に判定することができる生産支援装置を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書は、部品を基板に装着する装着作業を行う複数の装着モジュールを含んで構成された部品装着ラインにおいて、前記基板の基板種ごとに複数の前記装着モジュールの各々に割り当てられる前記部品の部品種と、前記装着モジュールとの対応関係を取得する取得部と、前記部品を保持して前記装着モジュールに装備される部品保持具を複数の前記装着モジュールの間で移動させるときの移動許容範囲を変更可能に設定する設定部と、続けて生産する前記基板の現基板種および次基板種における前記対応関係、ならびに前記移動許容範囲に基づいて、前記現基板種から前記次基板種に切り替えるときの段取り替え作業で第一装着モジュールに装備されている第一部品保持具を第二装着モジュールに移動することを許容するか否かを判定する判定部と、を備える生産支援装置を開示する。
【０００９】
なお、本明細書では、出願当初の請求項９において「請求項３に記載の生産支援装置」を「請求項３～８のいずれか一項に記載の生産支援装置」に変更した技術的思想、出願当初の請求項１０において「請求項３に記載の生産支援装置」を「請求項３～９のいずれか一項に記載の生産支援装置」に変更した技術的思想、出願当初の請求項１１において「請求項１または２に記載の生産支援装置」を「請求項１～１０のいずれか一項に記載の生産支援装置」に変更した技術的思想、出願当初の請求項１３において「請求項１１に記載の生産支援装置」を「請求項１１または１２に記載の生産支援装置」に変更した技術的思想、および出願当初の請求項１５において「請求項１または２に記載の生産支援装置」を「請求項１～１４のいずれか一項に記載の生産支援装置」に変更した技術的思想を開示している。
【発明の効果】
【００１０】
開示した生産支援装置において、設定部は、部品保持具を複数の装着モジュールの間で移動させるときの移動許容範囲を変更可能に設定することができる。また、判定部は、取得部が取得した対応関係に基づいて現基板種から次基板種への段取り替え作業で第一装着モジュールに装備されている第一部品保持具を第二装着モジュールに移動できる可能性を判定することができる。さらに、判定部は、設定された移動許容範囲に基づいて第一部品保持具の移動を許容するか否かを適正に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許