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公開番号2025099683
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023216538
出願日2023-12-22
発明の名称画像形成装置、制御方法並びにプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類B41J 29/38 20060101AFI20250626BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】画像形成装置の所有者に応じた印刷費用の負担を勤務先とユーザとに振り分けできるように、所有者が個人と勤務先のいずれであるかをユーザに選択させる。
【解決手段】「設定選択画面」610の「所有者登録」ボタン611が選択された場合、タッチパネル51に「所有者登録画面」620が表示される。「所有者登録画面」620は、所有者が勤務先であるか個人であるかをユーザに選択させる画面である。「個人」ボタン621が操作された場合、タッチパネル51に「個人情報入力画面」を表示し、ユーザに個人情報の入力を促す。「勤務先」ボタン622が操作された場合、タッチパネル51に「勤務先情報入力画面」640を表示させ、ユーザに勤務先情報の入力を促す。これにより、画像形成装置の所有者に応じた印刷費用の負担を勤務先とユーザとに振り分けできるように、所有者が個人と勤務先のいずれであるかをユーザに選択させることができる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置であって、
記録材に画像を形成する画像形成ユニットと、
画像形成装置の所有者がユーザの勤務先であるかユーザ個人であるかを選択させる画面を表示可能な表示部と、
前記画面に基づいてユーザの勤務先及びユーザ個人のいずれかを選択可能な選択部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
前記選択部による選択に応じて、ユーザの勤務先に関する情報を入力させるための画面又はユーザ個人に関する情報を入力させるための画面が前記表示部に表示される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
インターネットを介して接続された勤務先の外部サーバに情報を送信可能な送信部を備え、
前記送信部は、前記選択部による選択に応じてユーザの勤務先に関する情報及びユーザ個人に関する情報のいずれかを前記外部サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材に画像を形成するジョブを取得する取得部と、
前記ジョブが、前記画像形成装置をユーザが私的に利用する私的利用であるか、前記画像形成装置をユーザが勤務先の業務に利用する業務利用であるかを判定する判定部と、
前記判定部の判定に基づいて、私的利用のジョブであるときに前記画像形成ユニットにより画像形成された記録材の枚数である第１カウント数と、業務利用のジョブであるときに前記画像形成ユニットにより画像形成された記録材の枚数である第２カウント数とを、それぞれカウント可能なカウント部と、を備え、
前記送信部は、前記外部サーバに対し、
前記選択部によりユーザの勤務先が選択されている場合、ユーザの勤務先からユーザに対して前記画像形成装置の使用に応じた費用の請求を行うための情報として、前記第１カウント数を送信し、
前記選択部によりユーザ個人が選択されている場合、ユーザの勤務先からユーザに対して前記画像形成装置の使用に応じた費用の支払いを行うための情報として、前記第２カウント数を送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置であって、
記録材に画像を形成する画像形成ユニットと、
ＬＡＮ、ケーブル、無線の何れかを介し接続された外部端末に、画像形成装置の所有者がユーザの勤務先であるかユーザ個人であるかを選択させる画面を表示させるための情報を送信可能な送信部と、
前記外部端末から前記画面に基づいて選択されたユーザの勤務先に関する情報及びユーザ個人に関する情報のいずれかを受信可能な受信部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
インターネットを介して接続された勤務先の外部サーバに情報を送信可能な第２の送信部を備え、
前記第２の送信部は、前記外部端末から受信したユーザの勤務先に関する情報及びユーザ個人に関する情報のいずれかを前記外部サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記外部端末から記録材に画像を形成するジョブを取得する取得部と、
前記ジョブが、前記画像形成装置をユーザが私的に利用する私的利用であるか、前記画像形成装置をユーザが勤務先の業務に利用する業務利用であるかを判定する判定部と、
前記判定部の判定に基づいて、私的利用のジョブであるときに前記画像形成ユニットにより画像形成された記録材の枚数である第１カウント数と、業務利用のジョブであるときに前記画像形成ユニットにより画像形成された記録材の枚数である第２カウント数とを、それぞれカウント可能なカウント部と、を備え、
前記第２の送信部は、前記外部サーバに対し、
前記外部端末からユーザの勤務先を受信した場合、ユーザの勤務先からユーザ個人に対して前記画像形成装置の使用に応じた費用の請求を行うための情報として、前記第１カウント数を送信し、
前記外部端末からユーザ個人を受信した場合、ユーザの勤務先からユーザ個人に対して前記画像形成装置の使用に応じた費用の支払いを行うための情報として、前記第２カウント数を送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材に画像を形成する画像形成装置の所有者を外部サーバに登録させるための制御方法であって、
画像形成装置の所有者がユーザの勤務先であるかユーザ個人であるかを選択させる画面を前記画像形成装置が有する表示部に表示させる工程と、
前記画面に基づくユーザ入力に応じてユーザの勤務先及びユーザ個人のいずれかを選択する工程と、
インターネットを介して接続された勤務先の外部サーバに、選択されたユーザの勤務先に関する情報及びユーザ個人に関する情報のいずれかを送信する工程と、を有する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
記録材に画像を形成する画像形成装置の所有者を外部サーバに登録させるための制御方法であって、
ＬＡＮ、ケーブル、無線の何れかを介し接続された外部端末に、画像形成装置の所有者がユーザの勤務先であるかユーザ個人であるかを選択させる画面を表示させるための情報を送信する工程と、
前記外部端末から前記画面に基づいて選択されたユーザの勤務先に関する情報及びユーザ個人に関する情報のいずれかを受信する工程と、
インターネットを介して接続された勤務先の外部サーバに、前記外部端末から受信したユーザの勤務先に関する情報及びユーザ個人に関する情報のいずれかを送信する工程と、を有する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの画像形成装置、画像形成装置の制御方法、並びにプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
最近では時間や場所などの面で柔軟な働き方をする社会となり、社員（ユーザと呼ぶ）が在宅勤務するリモートワークを実施する勤務先が増えている。リモートワーク時、ユーザは自宅において勤務先の業務資料などの業務に利用する業務プリントを、個人所有のプリンタ（個人プリンタと呼ぶ）を用いて出力することがある。特許文献１では、個人プリンタを用いて業務プリントを出力した場合に、業務プリントを出力するのにかかる印刷費用を算出する方法が提案されている。
【０００３】
これによれば、個人プリンタを業務に使用したユーザに対し、勤務先が業務プリントの印刷費用を支払うことができるので、ユーザは印刷費用を気にせずに個人プリンタを用いて業務プリントを出力し得る。また、ユーザは個人プリンタを用いて私的に利用する私的プリントを出力することもあるが、特許文献１では私的プリントと区別して業務プリントの印刷費用を算出するので、勤務先が私的プリントを出力するのにかかる印刷費用を負担することはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－４６０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、勤務先所有のプリンタがユーザに支給された場合（支給プリンタと呼ぶ）、ユーザは支給プリンタを用いて業務プリントを出力する。支給プリンタは勤務先が業務プリントの印刷費用を負担するので、勤務先からユーザに対し印刷費用は支払われない。他方、ユーザが支給プリンタを用いて私的プリントを出力した場合には、ユーザが私的プリントの印刷費用を支払うべきであることから、勤務先からユーザに私的プリントの印刷費用を請求する。しかし、従来では、個人プリンタと支給プリンタとが混在して使用される場合に、画像形成装置の所有者が個人（個人プリンタ）であるか勤務先（支給プリンタ）であるかに従って、それらのプリンタから出力される私的プリント及び業務プリントに応じた印刷費用の負担を勤務先とユーザとに振り分けることが難しかった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑み、画像形成装置の所有者に応じた印刷費用の負担を勤務先とユーザとに振り分けできるように、画像形成装置の所有者が個人と勤務先のいずれであるかを選択可能な画像形成装置、制御方法並びにプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成ユニットと、画像形成装置の所有者がユーザの勤務先であるかユーザ個人であるかを選択させる画面を表示可能な表示部と、前記画面に基づいてユーザの勤務先及びユーザ個人のいずれかを選択可能な選択部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成ユニットと、ＬＡＮ、ケーブル、無線の何れかを介し接続された外部端末に、画像形成装置の所有者がユーザの勤務先であるかユーザ個人であるかを選択させる画面を表示させるための情報を送信可能な送信部と、前記外部端末から前記画面に基づいて選択されたユーザの勤務先に関する情報及びユーザ個人に関する情報のいずれかを受信可能な受信部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る制御方法は、記録材に画像を形成する画像形成装置の所有者を外部サーバに登録させるための制御方法であって、画像形成装置の所有者がユーザの勤務先であるかユーザ個人であるかを選択させる画面を前記画像形成装置が有する表示部に表示させる工程と、前記画面に基づくユーザ入力に応じてユーザの勤務先及びユーザ個人のいずれかを選択する工程と、インターネットを介して接続された勤務先の外部サーバに、選択されたユーザの勤務先に関する情報及びユーザ個人に関する情報のいずれかを送信する工程と、を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る制御方法は、記録材に画像を形成する画像形成装置の所有者を外部サーバに登録させるための制御方法であって、ＬＡＮ、ケーブル、無線の何れかを介し接続された外部端末に、画像形成装置の所有者がユーザの勤務先であるかユーザ個人であるかを選択させる画面を表示させるための情報を送信する工程と、前記外部端末から前記画面に基づいて選択されたユーザの勤務先に関する情報及びユーザ個人に関する情報のいずれかを受信する工程と、インターネットを介して接続された勤務先の外部サーバに、前記外部端末から受信したユーザの勤務先に関する情報及びユーザ個人に関する情報のいずれかを送信する工程と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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