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公開番号2025103201
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023220408
出願日2023-12-27
発明の名称樹脂組成物、表面処理方法、及び硬化塗膜含有材料の製造方法
出願人株式会社レゾナック
代理人個人,個人,個人
主分類C08F 290/06 20060101AFI20250702BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】スチレンのような規制が多い共重合性単量体を用いなくても、従来技術の欠点を解消し、低臭気性、冷熱サイクル試験時のクラック耐性、耐薬品性、空気乾燥性に優れた樹脂組成物を提供する。
【解決手段】本発明の樹脂組成物は成分(a)と、成分(b)と、を含む。前記成分(a)は、分子内に、炭素数18の不飽和脂肪酸の2量体であるダイマー酸および炭素数18の不飽和脂肪酸の3量体であるトリマー酸からなる群から選ばれる1種以上の化合物(DA)由来の構造と、ビスフェノールA型エポキシ樹脂(BP)に由来する構造と、(メタ)アクリロイルオキシ基と、下記式(1)の末端構造(T1)と、を有する。前記成分(b)は、(メタ)アクリロイルオキシ基を有し、かつ25℃での粘度が2～500mPa・sである反応性希釈剤である。
[化1]
<com:Image com:imageContentCategory="Drawing"> <com:ImageFormatCategory>TIFF</com:ImageFormatCategory> <com:FileName>2025103201000019.tif</com:FileName> <com:HeightMeasure com:measureUnitCode="Mm">31</com:HeightMeasure> <com:WidthMeasure com:measureUnitCode="Mm">170</com:WidthMeasure> </com:Image> (式中、R¹=H/CH₃。R²=H/(メタ)アクリロイル基。)
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
成分（ａ）と、成分（ｂ）と、を含む樹脂組成物であって、
前記成分（ａ）は、分子内に、炭素数１８の不飽和脂肪酸の２量体であるダイマー酸および炭素数１８の不飽和脂肪酸の３量体であるトリマー酸からなる群から選ばれる１種以上の化合物（ＤＡ）由来の構造と、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＢＰ）に由来する構造と、無水（メタ）アクリル酸由来の（メタ）アクリロイルオキシ基と、下記式（１）で示される末端構造（Ｔ１）と、を有し、
前記成分（ｂ）は、分子内に少なくとも１つの（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、かつ２５℃での粘度が２～５００ｍＰａ・ｓである反応性希釈剤の少なくとも１種である、樹脂組成物。
TIFF
2025103201000018.tif
31
170
（式中、Ｒ
１
は、ＨまたはＣＨ
３
を表す。破線は結合部位を表す。Ｒ
２
は、Ｈまたは（メタ）アクリロイル基を表す。）
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記成分（ａ）における、前記（ＤＡ）由来の構造のｍоｌ比率を以下の式（Ａ）で示すとき、前記（ＤＡ）由来の構造のｍоｌ比率が０．０７～０．３である、請求項１に記載の樹脂組成物。
（ＤＡ）由来の構造のｍоｌ比率＝［（ＤＡ）由来の構造のｍｏｌ数］／［（ＤＡ）由来の構造のｍｏｌ数＋（ＢＰ）由来の構造のｍｏｌ数＋（メタ）アクリロイルオキシ基のｍｏｌ数］（Ａ）
【請求項３】
前記成分（ａ）における、末端構造（Ｔ１）以外の（メタ）アクリロイルオキシ基のｍоｌ比率を以下の式（Ｂ）で示すとき、前記末端構造（Ｔ１）以外の（メタ）アクリロイルオキシ基のｍоｌ比率が０．２５～０．５２である、請求項１に記載の樹脂組成物。
末端構造（Ｔ１）以外の（メタ）アクリロイルオキシ基のｍоｌ比率＝［末端構造（Ｔ１）以外の（メタ）アクリロイルオキシ基のｍｏｌ数］／［（ＤＡ）由来の構造のｍｏｌ数＋（ＢＰ）由来の構造のｍｏｌ数＋（メタ）アクリロイルオキシ基のｍｏｌ数］（Ｂ）
【請求項４】
前記成分（ａ）における、前記（ＤＡ）由来の構造のｍоｌ比率を前記式（Ａ）で示すとき、前記（ＤＡ）由来の構造のｍоｌ比率が０．０７～０．３であり、
前記成分（ａ）における、末端構造（Ｔ１）以外の（メタ）アクリロイルオキシ基のｍоｌ比率を前記式（Ｂ）で示すとき、前記末端構造（Ｔ１）以外の（メタ）アクリロイルオキシ基のｍоｌ比率が０．２５～０．５２である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記成分（ａ）が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＢＰ）と、炭素数１８の不飽和脂肪酸の２量体であるダイマー酸および炭素数１８の不飽和脂肪酸の３量体であるトリマー酸からなる群から選ばれる１種以上の化合物（ＤＡ）とを反応させた後、無水（メタ）アクリル酸を反応させることによって得られるものである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＢＰ）１ｍｏｌに対し、反応させる前記炭素数１８の不飽和脂肪酸の２量体であるダイマー酸および炭素数１８の不飽和脂肪酸の３量体であるトリマー酸からなる群から選ばれる１種以上の化合物（ＤＡ）の合計量が、０．１～０．６ｍｏｌである、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記成分（ａ）が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＢＰ）と、炭素数１８の不飽和脂肪酸の２量体であるダイマー酸および炭素数１８の不飽和脂肪酸の３量体であるトリマー酸からなる群から選ばれる１種以上の化合物（ＤＡ）とを反応させた後、無水（メタ）アクリル酸および（メタ）アクリル酸を反応させることによって得られるものである、請求項５または６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記無水（メタ）アクリル酸１ｍｏｌに対し、前記（メタ）アクリル酸が０．２５～１．７０ｍｏｌである、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記成分（ｂ）が、２５℃の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である反応性希釈剤を５０質量％以上含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記成分（ａ）と、前記成分（ｂ）と、を含む全重合性成分の総量に対し、前記成分（ａ）の含有量が、６０～８０質量％であり、前記成分（ｂ）の含有量が、２０～４０質量％である、請求項１～３のいずれかに記載の樹脂組成物。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、表面処理方法、及び硬化塗膜含有材料の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
屋上防水、上下水道やベランダ、廊下、プール、道路、受水槽等のコンクリートやモルタルのライニング、塗料、パテ、接着剤等の用途で求められる樹脂には、建造物の振動や下地コンクリートやモルタルの亀裂及び落下物の衝撃に対し、高い伸びを保持し、防水層が下地コンクリートに十分追従することに加え、防水層が接触する下地コンクリートからにじみ出てくるＣａ（ＯＨ）
２
などに対して耐アルカリ性を有すること、更に下地との高い接着性を有することが望まれる。もし、下地のコンクリートの伸びに対して防水層が十分に応力追随できないと、防水層にクラックが発生し、下地コンクリートから剥がれたり、水が浸入することになる。コンクリートに水が接触するとＣａ（ＯＨ）
２
がにじみ出て更に防水層を劣化させる。
【０００３】
特に、下水道の場合には、下水道処理施設のコンクリ－ト構造物の気相部は硫黄酸化細菌による硫化水素が硫酸化し、長期間の使用により、表面が脆弱化して施設の構造強度に影響を与える。
【０００４】
老朽化した下水道処理施設の補修方法には、通常既存の劣化コンクリ－ト構造物の壁面の劣化層厚に断面修復材を塗布硬化後にプライマ－を塗布し、次いで、不陸調整を目的として素地調整材を塗布し、続いて塗布型の樹脂ライニング材を塗布する工法が用いられている。また、構造物新設の場合は、コンクリ－ト下地にプライマ－を塗布し、次いで、不陸調整を目的として素地調整材を塗布した後に防食被覆樹脂ライニング材を塗布する工法が用いられている。
【０００５】
上記のような塗布型の樹脂ライニング材に使用される硬化性樹脂組成物としては、従来から不飽和ポリエステル樹脂組成物が使用されている。最近ではエポキシ樹脂に不飽和一塩基酸、特にアクリル酸あるいはメタクリル酸を反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレ－トを含む樹脂組成物（一般に「ビニルエステル樹脂組成物」と呼ぶ。）も使用されている。
【０００６】
塗布型ライニング材に使用される公知の不飽和ポリエステル樹脂組成物及びビニルエステル樹脂組成物において、反応性希釈剤（単量体）としては、一般にスチレンモノマーが用いられている。しかしながら、このエステルとスチレンとの混合物は特有の臭気があり、この臭気が施工周辺環境に拡散し、問題となるため、揮発するスチレンを活性炭吸着装置により吸着する方法が導入されている。また、スチレンは、ＰＲＴＲ制度（化学物質排出把握管理促進法）の第一種指定化学物質により、排出量、移動量公表制度が適用されている。しかも、スチレンは平成２６年１１月１日付で特定化学物質に指定（厚生労働省）され、その管理が必要である上、スチレン含有不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂中のスチレン濃度の規制は厳しくなっており、その対策が迫られている。
【０００７】
さらに、不飽和ポリエステル樹脂は一般に剛性及び耐熱性は良好であるが、伸び率や耐水性、耐アルカリ性に乏しく、また耐水性、耐アルカリ性に優れるビニルエステル樹脂においては伸び率が低いため、これらの特性向上が望まれている。
【０００８】
これら不飽和ポリエステル樹脂やビニルエステル樹脂に伸びを付与する方法としては、樹脂に可撓性付与剤、例えば可撓性樹脂、可塑剤等を添加する方法がある。具体的には樹脂中に末端カルボキシ基変性ブタジエン－アクリロニトリル共重合体、末端ビニル基変性ポリブタジエン－アクリロニトリル共重合体等の液状ポリブタジエン共重合体を分散改質する方法、または相溶性のゴム成分を溶解して硬化させる方法である。さらに特許文献１に開示されたような不飽和ポリエステルの分子構造の主鎖及び末端の不飽和酸のｍｏｌ％を規定して弾性ポリマーを得る方法などが公知の技術として知られている。
【０００９】
しかし、これらの従来技術では例えば可撓性樹脂、可塑剤を添加する方法では吸水率が低い樹脂を得ることは難しく、さらには液状ポリブタジエン共重合体を分散する方法は２成分の相溶性が問題となることが多く、その場合には脆い樹脂になり易い。また液状ポリブタジエン共重合体を分散した溶液は高粘度から作業性が著しく劣ることになる。不飽和ポリエステルの分子構造中の主鎖及び末端の不飽和酸のｍｏｌ％を規定して、弾性ポリマーを得る方法も常温時の伸び及び耐衝撃性の付与には効果があるが、硬化物の架橋密度を下げるために、いっそう吸水率を大きくすることになる。
【００１０】
これらの課題の解決を目的として、特許文献２にダイマー酸またはダイマー酸誘導体を分子構造内に有するビニルエステル樹脂を用いることが提案されているが、本方法を用いても、高温時の吸水性については未だ十分とは言えない。
（【００１１】以降は省略されています）

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