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公開番号
2025103500
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-09
出願番号
2023220934
出願日
2023-12-27
発明の名称
伝動ベルト用組成物およびその用途
出願人
三井化学株式会社
代理人
弁理士法人エスエス国際特許事務所
主分類
C08L
15/00 20060101AFI20250702BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約
【課題】伝達性が高く、低温特性に優れた伝動ベルトを得るのに好適な伝動ベルト用組成物を提供すること。
【解決手段】ニトリルゴムおよび水素化ニトリルゴムから選択される少なくとも一種(B)と、エチレン[A1]に由来する構造単位、炭素数3~20のα-オレフィン[A2]に由来する構造単位、および非共役ポリエン[A3]に由来する構造単位を含むエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体(A)と、カーボンブラック(C)と、可塑剤(D)と、架橋剤(E)とを含有する伝動ベルト用組成物。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
ニトリルゴムおよび水素化ニトリルゴムから選択される少なくとも一種(B)と、
エチレン[A1]に由来する構造単位、炭素数3~20のα-オレフィン[A2]に由来する構造単位、および非共役ポリエン[A3]に由来する構造単位を含むエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体(A)と、
カーボンブラック(C)と、
可塑剤(D)と、
架橋剤(E)と
を含有する伝動ベルト用組成物。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記非共役ポリエン[A3]が、下記式(I)および(II)からなる群より選ばれる部分構造を1分子中に2つ以上含む非共役ポリエン[A3-1]を含む、請求項1に記載の伝動ベルト用組成物。
JPEG
2025103500000009.jpg
32
160
【請求項3】
前記共重合体(A)が下記要件(i)~(v)のいずれか1つ以上を満たす、請求項1に記載の伝動ベルト用組成物。
要件(i):前記共重合体(A)が含む全構成単位を100モル%とするとき、前記炭素数3~20のα-オレフィン[A2]に由来する構造単位のモル分率(A2)に対する前記エチレン[A1]に由来する構造単位のモル分率(A1)の比[(A1)/(A2)]が、40/60~99.9/0.1である;
要件(ii):前記非共役ポリエン[A3]に由来する構造単位の質量分率が、前記共重合体(A)100質量%中、0.07~10質量%である;
要件(iii):前記共重合体(A)の重量平均分子量(Mw)と、前記非共役ポリエン[A3]に由来する構造単位の質量分率([A3]の質量分率(質量%))と、前記非共役ポリエン[A3]の分子量([A3]の分子量)とが、下記式(1)を満たす;
4.5≦Mw×[A3]の質量分率/100/[A3]の分子量≦80・・・(1)
要件(iv):レオメーターを用いた線形粘弾性測定(190℃)により得られた、周波数ω=0.1rad/秒での複素粘度η
*
(ω=0.1)
(Pa・秒)と、周波数ω=100rad/秒での複素粘度η
*
(ω=100)
(Pa・秒)との比P(η
*
(ω=0.1)
/η
*
(ω=100)
)と、極限粘度[η](dL/g)と、前記非共役ポリエン[A3]に由来する構造単位の質量分率([A3]の質量分率(質量%))とが、下記式(2)を満たす;
P/([η]
2.9
)≦[A3]の質量分率×6・・・(2)
要件(v):レオメーターを用いた線形粘弾性測定(190℃)により得られた、周波数ω=0.01rad/秒での複素粘度η
*
(ω=0.01)
(Pa・秒)と、周波数ω=10rad/秒での複素粘度η
*
(ω=10)
(Pa・秒)と、前記非共役ポリエン[A3]に由来する見かけのヨウ素価とが、下記式(3)を満たす。
Log[η
*
(ω=0.01)
]/Log[η
*
(ω=10)
]≦0.0753×{非共役ポリエン[A3]に由来する見かけのヨウ素価}+1.42・・・(3)
【請求項4】
前記非共役ポリエン[A3]が5-ビニル-2-ノルボルネン(VNB)を含む、請求項1に記載の伝動ベルト用組成物。
【請求項5】
前記炭素数3~20のα-オレフィン[A2]がプロピレンである、請求項1に記載の伝動ベルト用組成物。
【請求項6】
前記ニトリルゴムおよび水素化ニトリルゴムから選択される少なくとも一種(B)と、前記共重合体(A)との合計100質量部に対して、
前記カーボンブラック(C)の含有量が0.1~200質量部であり、
前記可塑剤(D)の含有量が0.1~50質量部である、
請求項1に記載の伝動ベルト用組成物。
【請求項7】
請求項1~6のいずれか1項に記載の伝動ベルト用組成物から形成された架橋成形体。
【請求項8】
請求項7に記載の架橋成形体を有する伝動ベルト。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、伝動ベルト用組成物およびその用途に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)
【背景技術】
【0002】
伝動ベルトは、自動車用、自動二輪用および一般産業機械用に広く用いられている。伝動ベルトには、高ゴム弾性および耐摩耗性が必要とされている。前記性質を満たす伝動ベルトを製造するため、伝動ベルトには通常クロロプレンゴムが用いられている。
伝動ベルトの耐熱性の改良、および軽量化の要求から、クロロプレンゴムに代えてエチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体ゴムを用いることが検討されている(例えば、特許文献1~2参照)。
【0003】
また、水素化ニトリルゴムも、耐油性、機械物性、耐摩耗性、および耐熱老化性に優れているため、伝動ベルトなど耐油性が求められる用途に広く使用されている(例えば、特許文献3~4参照)。
【0004】
特許文献5~7には、特定の物性を有するエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含み、耐熱性および耐摩耗性等に優れる伝動ベルトを形成可能な伝動ベルト用組成物が開示されている。特許文献5~7には、前記伝動ベルト用組成物は、前記エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体100質量部に対し、通常100質量部以下のニトリルゴムを含んでもよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2001-310951号公報
特開2012-215212号公報
特開平07-208556号公報
特開平07-208558号公報
特開2023-147970号公報
特開2021-074907号公報
特開2021-042316号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
水素化ニトリルゴムを含む伝動ベルトには、伝達性および低温特性の改良が求められている。
そこで本発明は、伝達性が高く、低温特性に優れた伝動ベルトを得るのに好適な伝動ベルト用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、例えば以下の[1]~[8]に関する。
【0008】
[1]
ニトリルゴムおよび水素化ニトリルゴムから選択される少なくとも一種(B)と、
エチレン[A1]に由来する構造単位、炭素数3~20のα-オレフィン[A2]に由来する構造単位、および非共役ポリエン[A3]に由来する構造単位を含むエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体(A)と、
カーボンブラック(C)と、
可塑剤(D)と、
架橋剤(E)と
を含有する伝動ベルト用組成物。
【0009】
[2]
前記非共役ポリエン[A3]が、下記式(I)および(II)からなる群より選ばれる部分構造を1分子中に2つ以上含む非共役ポリエン[A3-1]を含む、[1]に記載の伝動ベルト用組成物。
JPEG
2025103500000001.jpg
32
160
【0010】
[3]
前記共重合体(A)が下記要件(i)~(v)のいずれか1つ以上を満たす、[1]または[2]に記載の伝動ベルト用組成物。
要件(i):前記共重合体(A)が含む全構成単位を100モル%とするとき、前記炭素数3~20のα-オレフィン[A2]に由来する構造単位のモル分率(A2)に対する前記エチレン[A1]に由来する構造単位のモル分率(A1)の比[(A1)/(A2)]が、40/60~99.9/0.1である;
要件(ii):前記非共役ポリエン[A3]に由来する構造単位の質量分率が、前記共重合体(A)100質量%中、0.07~10質量%である;
要件(iii):前記共重合体(A)の重量平均分子量(Mw)と、前記非共役ポリエン[A3]に由来する構造単位の質量分率([A3]の質量分率(質量%))と、前記非共役ポリエン[A3]の分子量([A3]の分子量)とが、下記式(1)を満たす;
4.5≦Mw×[A3]の質量分率/100/[A3]の分子量≦80・・・(1)
要件(iv):レオメーターを用いた線形粘弾性測定(190℃)により得られた、周波数ω=0.1rad/秒での複素粘度η
*
(ω=0.1)
(Pa・秒)と、周波数ω=100rad/秒での複素粘度η
*
(ω=100)
(Pa・秒)との比P(η
*
(ω=0.1)
/η
*
(ω=100)
)と、極限粘度[η](dL/g)と、前記非共役ポリエン[A3]に由来する構造単位の質量分率([A3]の質量分率(質量%))とが、下記式(2)を満たす;
P/([η]
2.9
)≦[A3]の質量分率×6・・・(2)
要件(v):レオメーターを用いた線形粘弾性測定(190℃)により得られた、周波数ω=0.01rad/秒での複素粘度η
*
(ω=0.01)
(Pa・秒)と、周波数ω=10rad/秒での複素粘度η
*
(ω=10)
(Pa・秒)と、前記非共役ポリエン[A3]に由来する見かけのヨウ素価とが、下記式(3)を満たす。
Log[η
*
(ω=0.01)
]/Log[η
*
(ω=10)
]≦0.0753×{非共役ポリエン[A3]に由来する見かけのヨウ素価}+1.42・・・(3)
(【0011】以降は省略されています)
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