特許ウォッチ

公開番号2025103838
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023221491
出願日2023-12-27
発明の名称表示装置
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G09F 9/30 20060101AFI20250702BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】複数のユーザのうちいずれか一方のユーザによるタッチ操作を有効にし、いずれか他方のユーザによるタッチ操作を無効にすることができる表示装置を提供する。
【解決手段】第1電極は、表示領域の幾何中心を通る2等分する仮想線に対して、左側に配置された左側第1電極と、仮想線の右側に配置された右側第1電極と、を有し、検出部は、左側第1電極の検出値に基づいて、左側から右側へ移動する被検出体を左側から接近する左側ユーザとして判定し、右側第1電極の検出値に基づいて、表示領域の右側から左側へ移動する被検出体を右側から接近する右側ユーザとして判定する判定処理部を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
画像を出力する表示領域を有する表示パネルと、
前記表示領域の外側の額縁領域に設けられた、複数の第１電極と、
前記表示領域に設けられた、複数の第２電極と、
前記第１電極の検出信号に基づいて被検出体を検出する検出部と、
を備え、
前記第１電極は、前記表示領域の幾何中心を通る２等分する仮想線に対して、左側に配置された左側第１電極と、前記仮想線の右側に配置された右側第１電極と、
を有し、
前記検出部は、
前記左側第１電極の検出値に基づいて、左側から右側へ移動する前記被検出体を左側から接近する左側ユーザとして判定し、
前記右側第１電極の検出値に基づいて、前記表示領域の右側から左側へ移動する前記被検出体を右側から接近する右側ユーザとして判定する判定処理部を有する、表示装置。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記表示パネルと重なる位置に、前記表示パネルを透過した光を一方のユーザ又は他方のユーザに振り分ける視差バリアを備え、
前記表示パネルは、一方のユーザに対しては第１の画像を視認させ、他方のユーザに対しては第２の画像を視認させる、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記判定処理部は、左側から接近する左側ユーザによる操作を無効にし、右側から接近する右側ユーザによる操作を有効にする、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記判定処理部は、右側から接近する右側ユーザによる操作を無効にし、左側から接近する左側ユーザによる操作を有効にする、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記判定処理部は、左側から接近する左側ユーザと右側から接近する右側ユーザのどちらの操作も有効にする、
請求項３又は４に記載の表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
表示画面に向かって左側に位置するユーザだけが視認できる画像と、表示画面に向かって右側に位置するユーザだけが視認できる画像を表示することができる２画面ディスプレイが知られている（例えば特許文献１）。また、四輪自動車等の車両に搭載される表示装置において、助手席側から画像が視認でき、かつ、運転席側からは運転中に限り画像が視認できなくなる表示装置が知られている（例えば特許文献２）。このような表示装置を外部から接近する被検出体を検出可能なタッチ検出装置と組み合わせることで、複数のユーザのうちいずれか一方のユーザによるタッチ操作を有効にし、いずれか他方のユーザによるタッチ操作を無効にしたいという要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－０７８０９２号公報
特開２００６－１９５３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなタッチ検出機能付き表示装置では、被検出体が左側から接近する左側ユーザなのか右側から接近する右側ユーザなのかを識別することができなかった。そのため、表示画像を視認できないユーザによる操作がされても、表示画像を視認できるユーザによる操作として判定されてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、複数のユーザのうちいずれか一方のユーザによるタッチ操作を有効にし、いずれか他方のユーザによるタッチ操作を無効にすることができる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の表示装置は、画像を出力する表示領域を有する表示パネルと、前記表示領域の外側の額縁領域に設けられた、複数の第１電極と、前記表示領域に設けられた、複数の第２電極と、前記第１電極の検出信号に基づいて被検出体を検出する検出部と、を備え、前記第１電極は、前記表示領域の幾何中心を通る２等分する仮想線に対して、左側に配置された左側第１電極と、前記仮想線の右側に配置された右側第１電極と、を有し、前記検出部は、前記左側第１電極の検出値に基づいて、左側から右側へ移動する前記被検出体を左側から接近する左側ユーザとして判定し、前記右側第１電極の検出値に基づいて、前記表示領域の右側から左側へ移動する前記被検出体を右側から接近する右側ユーザとして判定する判定処理部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態１に係る表示パネルの概要を示す図である。
図２は、実施形態１に係る表示パネルの模式的な断面図である。
図３は、実施形態１に係る表示装置の概略断面構造を表す断面図である。
図４は、表示領域の画素配列を表す回路図である。
図５は、第１電極及び第２電極の関係を模式的に示す平面図である。
図６は、実施形態１に係る表示装置を模式的に示す平面図である。
図７は、検出部の一構成例を示すブロック図である。
図８は、実施形態１に係る表示装置における判定処理の一例を示すフローチャートである。
図９は、実施形態２に係る表示装置の概略断面構造を表す断面図である。
図１０は、実施形態２において、表示装置と、液晶パネルの動作／非動作（ＯＮ／ＯＦＦ）に関わらず画像を視認できるユーザと、液晶パネルの動作（ＯＮ）時に画像を視認できなくなるユーザと、の関係の一例を示す概略図である。
図１１は、実施形態２に係る表示装置を斜視するユーザが視認する画像の相違を示す概略図である。
図１２は、実施形態２に係る表示装置における判定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本開示が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、本開示の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本開示の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本開示と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００９】
本明細書及び特許請求の範囲において、ある構造体の上に他の構造体を配置する態様を表現するにあたり、単に「上に」と表記する場合、特に断りの無い限りは、ある構造体に接するように、直上に他の構造体を配置する場合と、ある構造体の上方に、さらに別の構造体を介して他の構造体を配置する場合との両方を含むものとする。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る表示パネルの概要を示す図である。図２は、実施形態１に係る表示装置の模式的な断面図である。図１に示すように、表示装置１は、表示パネルに向かって左側に位置するユーザＵＬに対しては第１の画像ｌを表示することができ、表示パネルに向かって右側に位置するユーザＵＲに対しては第１の画像ｌとは異なる第２の画像ｒを表示することができる。なお、２画面ディスプレイの動作モードがオフとなり、１画面ディスプレイの動作モードで表示する場合には、表示装置１は、ユーザＵＬとユーザＵＲに対して同一の画像を表示することもできる。
（【００１１】以降は省略されています）

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