特許ウォッチ

公開番号2025104697
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222687
出願日2023-12-28
発明の名称電力伝送装置および電力伝送システム
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H01B 9/00 20060101AFI20250703BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】絶縁破壊の発生を抑制することがきる。
【解決手段】
電力伝送装置は、直流電力の正電圧が印加される第1導体と、直流電力の負電圧が印加される第2導体と、第1導体と第2導体とを離隔する絶縁体の第1スペーサと、第2スペーサと、電線管とを備え、第1スペーサは、第1導体に対向する複数の第1凸部と複数の第1凹部とを有する第1面と、第2導体に対向する複数の第2凸部と複数の第2凹部とを有する第2面とを有し、各第1凹部は、第2導体と各第2凸部との各接触点と第1導体とを最短距離で結ぶ各線が第1面を貫く各位置を包含するよう配置され、各第2凹部は、第1導体と各第1凸部との各接触点と第2導体とを最短距離で結ぶ各線が第2面を貫く各位置を包含するよう配置されている。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
直流電力の正電圧が印加される第１導体と、
前記直流電力の負電圧が印加される第２導体と、
前記第１導体と前記第２導体とを離隔する絶縁体の第１スペーサと、
中空部を有し、前記第１導体と前記第２導体と前記第１スペーサとを前記中空部に包蔵する絶縁体の第２スペーサと、
前記第２スペーサを包蔵する導体の電線管と、
を備え、
前記第１スペーサは、前記第１導体に対向する第１面と、前記第２導体に対向する第２面とを有し、
前記第１面は複数の第１凸部と複数の第１凹部とを有し、
前記第２面は複数の第２凸部と複数の第２凹部とを有し、
各前記第１凹部は、前記第２導体と各前記第２凸部との各接触点と前記第１導体とを最短距離で結ぶ各線が前記第１面を貫く各位置を包含するよう配置され、
各前記第２凹部は、前記第１導体と各前記第１凸部との各接触点と前記第２導体とを最短距離で結ぶ各線が前記第２面を貫く各位置を包含するよう配置されている、
電力伝送装置。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記第２スペーサは、前記電線管に対向する第３面を有し、
前記第３面は複数の第３凹部を有し、
各前記第３凹部は、前記中空部を形成する前記第２スペーサの第４面と前記第１導体または前記第２導体との各接触点と前記電線管とを最短距離で結ぶ各線が前記第３面を貫く各位置を包含するように配置されている、
請求項１に記載の電力伝送装置。
【請求項３】
前記第１導体および前記第２導体は、前記第１スペーサに対向し、直流電力の伝送方向に延在する第１板状部と、前記第１板状部を基端部として前記第４面方向へ伸長する１または複数の第２板状部と、
を備える請求項２に記載の電力伝送装置。
【請求項４】
１または複数の前記第２板状部は、前記第１板状部の板面から垂直方向に延びる板状部を含む、
請求項３に記載の電力伝送装置。
【請求項５】
前記第１導体および前記第２導体は、前記第４面と接触する部分に曲面形状を有している、
請求項４に記載の電力伝送装置。
【請求項６】
前記電線管内に加圧流体が導入されている、
請求項５に記載の電力伝送装置。
【請求項７】
航空機に搭載されていて、
前記電線管が電力送電の帰線に接続されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電力伝送装置。
【請求項８】
１または複数の請求項１に記載の電力伝送装置と、
第１筐体に収納され、交流電力を入力し直流電力に変換して前記電力伝送装置へ出力する交直電力変換装置と、
第２筐体に収納され、前記電力伝送装置から直流電力を入力し交流電力に変換して出力する直交電力変換装置と、
１または複数の前記電力伝送装置と前記第１筐体と前記第２筐体内へ加圧流体を導入する加圧部と、
１または複数の前記電力伝送装置と前記第１筐体と前記第２筐体から加圧流体を排気する排気部と、
を備える電力伝送システム。
【請求項９】
１または複数の前記電力伝送装置と前記第１筐体と前記第２筐体とが加圧空間を一体的に形成する、
請求項８に記載の電力伝送システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力伝送装置および電力伝送システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１および２には、電力伝送用のケーブルの構成例が示されている。特許文献１および２に記載されているケーブルは、中空の内部を画定する導体と、導体を取り囲むケーシングと、導体とケーシングとの間に配置される電気絶縁体と、導体の中空内部に配置された流体とを備える。この構成において、導体とケーシングとの間に配置される電気絶縁体は、加圧流体、固体等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許出願公開第２０２３／００４６１５６号明細書
米国特許出願公開第２０２３／００４８９５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および２に記載のケーブルでは、電気絶縁体を加圧流体とした場合、高高度条件において例えばケーシングからのリークによって加圧状態が維持できなくなった場合、絶縁破壊が発生するおそれがあるという課題がある。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであって、絶縁破壊の発生を抑制することがきる電力伝送装置および電力伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示に係る電力伝送装置は、直流電力の正電圧が印加される第１導体と、前記直流電力の負電圧が印加される第２導体と、前記第１導体と前記第２導体とを離隔する絶縁体の第１スペーサと、中空部を有し、前記第１導体と前記第２導体と前記第１スペーサとを前記中空部に包蔵する絶縁体の第２スペーサと、前記第２スペーサを包蔵する導体の電線管とを備え、前記第１スペーサは、前記第１導体に対向する第１面と、前記第２導体に対向する第２面とを有し、前記第１面は複数の第１凸部と複数の第１凹部とを有し、前記第２面は複数の第２凸部と複数の第２凹部とを有し、各前記第１凹部は、前記第２導体と各前記第２凸部との各接触点と前記第１導体とを最短距離で結ぶ各線が前記第１面を貫く各位置を包含するよう配置され、各前記第２凹部は、前記第１導体と各前記第１凸部との各接触点と前記第２導体とを最短距離で結ぶ各線が前記第２面を貫く各位置を包含するよう配置されている。
【０００７】
本開示に係る電力伝送システムは、１または複数の上記電力伝送装置と、第１筐体に収納され、交流電力を入力し直流電力に変換して前記電力伝送装置へ出力する交直電力変換装置と、第２筐体に収納され、前記電力伝送装置から直流電力を入力し交流電力に変換して出力する直交電力変換装置と、１または複数の前記電力伝送装置と前記第１筐体と前記第２筐体内へ加圧流体を導入する加圧部と、１または複数の前記電力伝送装置と前記第１筐体と前記第２筐体から加圧流体を排気する排気部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の電力伝送装置および電力伝送システムによれば、絶縁破壊の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の第１実施形態に係る電力伝送装置の断面図である。
本開示の第１実施形態に係る電力伝送装置の斜視図である。
本開示の第１実施形態に係る導体およびスペーサの斜視図である。
本開示の第１実施形態に係るスペーサの斜視図である。
本開示の第１実施形態に係る電線管の斜視図である。
本開示の第１実施形態に係る電力伝送装置の断面図である。
本開示の第１実施形態に係るスペーサの他の例の斜視図である。
本開示の第１実施形態に係るスペーサと導体の一部拡大断面図である。
本開示の第１実施形態に係る導体とスペーサ間のギャップ長とギャップ電界導体との関係の一例を示す図である。
本開示の第１実施形態に係る導体間の沿面距離の例を示す図である。
本開示の第１実施形態に係る導体間の沿面距離の例を示す図である。
本開示の第２実施形態に係る電力伝送装置の仕様の例を示す図である。
本開示の第３実施形態に係る電力伝送システムの構成例を示す模式図である。
本開示の第３実施形態に係る電力伝送システムの構成例を示す模式図である。
本開示の第３実施形態に係る電力伝送システムの構成例を示す模式図である。
本開示の第４実施形態に係る電力伝送システムの構成例を示す模式図である。
本開示の第４実施形態に係る電力伝送システムの構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１～図１１を参照して、本開示の第１実施形態に係る電力伝送装置について説明する。図１は、本開示の第１実施形態に係る電力伝送装置の断面図である。図２は、本開示の第１実施形態に係る電力伝送装置の斜視図である。図３は、本開示の第１実施形態に係る導体およびスペーサの斜視図である。図４は、本開示の第１実施形態に係るスペーサの斜視図である。図５は、本開示の第１実施形態に係る電線管の斜視図である。なお、各図において同一または対応する構成には同一の符号を用いて説明を適宜省略する。また、本明細書で使用される「第１」、「第２」、「第３」、および「第４」という文言は、ある構成要素を別の構成要素と区別するために交換可能に使用される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許