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公開番号2025093678
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209475
出願日2023-12-12
発明の名称コイル部品
出願人豊田鉄工株式会社
代理人個人
主分類H01F 17/00 20060101AFI20250617BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】交流電流の位相差に起因した交流抵抗の増大を抑制できる。
【解決手段】コイル部品は、一対のレジスト層11,12と、レジスト層11,12間に渦巻き状に形成されたコイル本体21を有するコイル20と、絶縁層30とを有する。コイル本体21は、第1レジスト層11の厚み方向において複数に分割された分割層22を有する。コイル20は、厚み方向に延在するとともに複数の分割層22の延在方向の一端及び他端にそれぞれ接続される接続部23を有する。絶縁層30は、複数の分割層22同士の間に設けられて分割層22同士を絶縁している。複数の分割層22を流れる交流電流の位相差が、複数の分割層22の断面積が互いに同一であるときに比べて小さくなるように、複数の分割層22の断面積が互いに異なっている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
一対のレジスト層と、
前記レジスト層間に渦巻き状に形成されたコイル本体を有するコイルと、
絶縁層と、を有し、
前記コイル本体は、前記レジスト層の厚み方向において複数に分割された分割層を有し、
前記コイルは、前記厚み方向に延在するとともに複数の前記分割層の延在方向の一端及び他端にそれぞれ接続される接続部を有し、
前記絶縁層は、複数の前記分割層同士の間に設けられて前記分割層同士を絶縁しており、
複数の前記分割層を流れる交流電流の位相差が、複数の前記分割層の断面積が互いに同一であるときに比べて小さくなるように、複数の前記分割層の断面積が互いに異なっている、
コイル部品。
続きを表示（約 170 文字）【請求項２】
複数の前記分割層の断面の厚みが互いに同一であり、且つ複数の前記分割層の断面の幅が互いに異なっている、
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
複数の前記分割層の断面の幅が互いに同一であり、且つ複数の前記分割層の断面の厚みが互いに異なっている、
請求項１に記載のコイル部品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、非接触給電システムの受電モジュールを構成するコイルプリント配線基板（以下、コイル部品という）が記載されている。
特許文献１に記載のコイル部品では、絶縁層の一方の面上に形成された渦巻き状の第１コイル部と、絶縁層の他方の面上に形成された渦巻き状の第２コイル部とが、電気的に並列に接続されている。すなわち、渦巻き状のコイル本体が、絶縁層を介して第１分割層と第２分割層とに分割して構成されている。このため、コイル本体が絶縁層を介して複数の分割層に分割されていない場合に比べて、交流電流の流れる断面積が小さくなる。交流電流の流れる断面積が小さいほど、交流電流が流れる際に生じる表皮効果の影響が小さくなる。したがって、特許文献１に記載のコイル部品によれば、表皮効果を抑えることで交流抵抗の低減を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１２１０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のコイル部品のようにコイル本体が絶縁層を介して複数の分割層に分割される構成においては、コイル本体の両端に接続される接続部から分割層までの距離、すなわち電流経路の長さが分割層毎に異なる。このため、分割層同士の間で、分割層を流れる交流電流の位相に差が生じる。交流電流の位相の差によっては交流抵抗が大きくなる。このことから、交流抵抗の増大を抑制する上では、改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためのコイル部品は、一対のレジスト層と、前記レジスト層間に渦巻き状に形成されたコイル本体を有するコイルと、絶縁層と、を有し、前記コイル本体は、前記レジスト層の厚み方向において複数に分割された分割層を有し、前記コイルは、前記厚み方向に延在するとともに複数の前記分割層の延在方向の一端及び他端にそれぞれ接続される接続部を有し、前記絶縁層は、複数の前記分割層同士の間に設けられて前記分割層同士を絶縁しており、複数の前記分割層を流れる交流電流の位相差が、複数の前記分割層の断面積が互いに同一であるときに比べて小さくなるように、複数の前記分割層の断面積が互いに異なっている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、図４の一部を拡大して示す拡大断面図である。
図２は、一実施形態のコイル部品の平面図である。
図３は、図２のコイル部品から第２レジスト層が省略された平面図である。
図４は、図２の４－４線に沿った断面図である。
図５は、比較例に係るコイル部品における電圧及び電流の位相と振幅との関係を示すグラフである。
図６は、第１実施例に係るコイル部品における電圧及び電流の位相と振幅との関係を示すグラフである。
図７は、第２実施例に係るコイル部品における電圧及び電流の位相と振幅との関係を示すグラフである。
図８は、第３実施例に係るコイル部品における電圧及び電流の位相と振幅との関係を示すグラフである。
図９は、第４実施例に係るコイル部品における電圧及び電流の位相と振幅との関係を示すグラフである。
図１０は、変更例に係るコイル部品の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図１～図９を参照して、非接触給電システムの受電コイルとしてコイル部品を具体化した一実施形態について説明する。
図１～図４に示すように、コイル部品は、一対のレジスト層１１，１２と、コイル２０と、絶縁層３０とを有する。
【０００８】
＜第１レジスト層１１＞
図１～図４に示すように、第１レジスト層１１は、例えばエポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などの絶縁性を有する周知の樹脂材料により形成されている。
【０００９】
＜第２レジスト層１２＞
図１、図３及び図４に示すように、第２レジスト層１２は、第１レジスト層１１と同一の材料により形成されている。第２レジスト層１２には、後述するコイル２０の一対の接続部２３にそれぞれ対応した位置に一対の接続孔１３が形成されている。接続部２３の上端には、接続孔１３を通じて導線（図視略）が接続されている。
【００１０】
＜コイル２０＞
図１、図３及び図４に示すように、コイル２０は、レジスト層１１，１２間に渦巻き状に形成されたコイル本体２１と、コイル本体２１の延在方向の一端及び他端にそれぞれ接続される一対の接続部２３とを有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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