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公開番号2025101568
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218503
出願日2023-12-25
発明の名称電磁継電器
出願人オムロン株式会社
代理人個人
主分類H01H 50/04 20060101AFI20250630BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】主接点部による補助接点部の動作への影響を低減すると共に、電磁継電器の大型化を抑える。
【解決手段】電磁継電器は、ベースと、第1固定端子と、第1固定接点と、第2固定端子と、第2固定接点と、主接点部と、コイル部と、補助接点部と、第2移動部材とを備える。主接点部は、可動接触片と、第1可動接点と、第2可動接点と、第1移動部材とを含む。可動接触片は、横方向に延びる。第1移動部材は、第1閉位置と第1開位置との間で、横方向と垂直な移動方向に移動可能である。主接点部は、横方向と移動方向とに垂直な支持方向において、ベースに支持される。コイル部は、支持方向においてベースに支持される。補助接点部は、補助固定端子と、補助可動端子と補助可動接点とを含む。補助接点部は、第1移動部材の移動方向において、コイル部に対して、主接点部と反対側に配置される。第2移動部材は、第1移動部材と連動して移動方向に移動する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ベースと、
前記ベースに支持される第１固定端子と、
前記第１固定端子に接続された第１固定接点と、
前記ベースに支持される第２固定端子と、
前記第２固定端子に接続された第２固定接点と、
横方向に延びる可動接触片と、前記可動接触片に接続された第１可動接点と、前記可動接触片に接続された第２可動接点と、前記第１可動接点と前記第２可動接点との間の位置において前記可動接触片を保持し、前記第１可動接点が前記第１固定接点に接触し前記第２可動接点が前記第２固定接点に接触する第１閉位置と、前記第１可動接点が前記第１固定接点から開離し前記第２可動接点が前記第２固定接点から開離する第１開位置との間で、前記横方向と垂直な移動方向に移動可能な第１移動部材と、を含み、前記横方向と前記移動方向とに垂直な第１支持方向において、前記ベースに支持される主接点部と、
コイルと、前記移動方向に延びる孔を含み前記コイルが巻回されたスプールと、前記スプールの前記孔内に配置され前記第１移動部材に接続された可動鉄心とを含み、前記第１支持方向において、前記ベースに支持されるコイル部と、
前記第１固定端子及び前記第２固定端子と電気的に絶縁された補助固定端子と、前記補助固定端子に接続された補助固定接点と、前記可動接触片と電気的に絶縁された補助可動端子と、前記補助可動端子に接続された補助可動接点とを含み、前記第１移動部材の移動方向において、前記コイル部に対して、前記主接点部と反対側に配置される補助接点部と、
前記補助可動接点が前記補助固定接点に接触する第２閉位置と、前記補助可動接点が前記補助固定接点から開離する第２開位置との間で移動可能であり、前記第１移動部材と連動して前記移動方向に移動する第２移動部材と、
を備える電磁継電器。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１可動接点と前記第２可動接点と前記補助可動接点とは、前記移動方向に移動可能である、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記移動方向は、前記主接点部から前記コイル部に向かう第１移動方向と、前記第１移動方向と反対の第２移動方向とを含み、
前記コイル部は、前記可動鉄心と向かい合って配置される固定鉄心をさらに含み、
前記可動鉄心は、前記固定鉄心に対して前記第２移動方向に配置され、
前記第１移動部材は、前記第１移動方向に移動することで、前記第１開位置から前記第１閉位置に移動する、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記第２移動部材は、前記コイル部に対して、前記第１支持方向と反対の第２支持方向の位置を通って延びている、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記第２移動部材は、前記コイル部に対して前記横方向の位置を通って延びている、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記第２移動部材は、前記スプールの前記孔を通って延びている、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記ベースに取り付けられ、前記コイル部を覆うケースをさらに備え、
前記第２移動部材は、前記ケースに向かって突出する突起を含む、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記ベースに取り付けられ、前記コイル部を覆うケースをさらに備え、
前記横方向は、第１横方向と、前記第１横方向と反対の第２横方向とを含み、
前記ケースは、
前記ケースの内面から突出し、前記第２移動部材に対して前記第１横方向に配置される第１リブと、
前記ケースの内面から突出し、前記第２移動部材に対して前記第２横方向に配置される第２リブと、
を含む、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記第１移動部材が前記第１開位置で、前記第２移動部材は前記補助可動端子と接触している、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記第２移動部材は、
前記移動方向において、前記補助可動端子に対して前記補助固定接点と反対側に配置され、前記補助可動端子に接触する第１接触部と、
前記移動方向において、前記補助可動端子に対して前記補助固定接点と同じ側に配置され、前記補助可動端子に接触する第２接触部と、
を含む、
請求項１に記載の電磁継電器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
プランジャ型の電磁継電器は、１対の固定端子と、接点部と、コイル部とを備えている（例えば特許文献１参照）。固定端子には、固定接点が接続される。接点部は、可動接触片と、１対の可動接点と、移動部材とを含む。１対の可動接点は、可動接触片に接続されている。移動部材は、可動接触片を支持している。コイル部は、コイルと可動鉄心とを含む。可動鉄心は、移動部材に接続されている。可動鉄心がコイルから生じる磁力によって移動することで、移動部材が移動する。それにより、可動接触片が移動することで、可動接点と固定接点とが開閉される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－０４２６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した電磁継電器では、接点部とコイル部とは、ベースに支持されている。電磁継電器の組立時には、接点部とコイル部とは、移動部材の移動方向にベースに組付けられる。そのため、接点部とコイル部との組付精度が、電磁継電器の動作に影響を与える可能性がある。例えば、組付精度によって、可動接点と固定接点との間のギャップの距離が異なることで、電磁継電器の動作に影響を与える可能性がある。
【０００５】
一方、電磁継電器には、主接点部での接点の開閉状態を検出するための補助接点部を備えるものがある。補助接点部は、主接点部の動作に連動して動作する。そのため、組付精度によって主接点部の動作が影響を受けると、補助接点部の動作も影響を受ける。また、補助接点部が主接点部の近くに配置される場合、補助接点部は主接点部の接点の開閉の影響を受ける。しかし、補助接点部を主接点部から隔離するための構造を設けると、電磁継電器が大型化してしまう。本発明の目的は、主接点部による補助接点部の動作への影響を低減すると共に、電磁継電器の大型化を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電磁継電器は、ベースと、第１固定端子と、第１固定接点と、第２固定端子と、第２固定接点と、主接点部と、コイル部と、補助接点部と、第２移動部材とを備える。第１固定端子は、ベースに支持される。第１固定接点は、第１固定端子に接続される。第２固定端子は、ベースに支持される。第２固定接点は、第２固定端子に接続される。主接点部は、可動接触片と、第１可動接点と、第２可動接点と、第１移動部材とを含む。可動接触片は、横方向に延びる。第１可動接点は、可動接触片に接続される。第２可動接点は、可動接触片に接続される。第１移動部材は、第１可動接点と第２可動接点との間の位置において可動接触片を保持する。第１移動部材は、第１閉位置と第１開位置との間で、横方向と垂直な移動方向に移動可能である。第１移動部材が第１閉位置で、第１可動接点が第１固定接点に接触し、第２可動接点が第２固定接点に接触する。第１移動部材が第１開位置で、第１可動接点が第１固定接点から開離し、第２可動接点が第２固定接点から開離する。主接点部は、横方向と移動方向とに垂直な第１支持方向において、ベースに支持される。コイル部は、コイルと、スプールと、可動鉄心とを含む。スプールは、移動方向に延びる孔を含む。スプールには、コイルが巻回される。可動鉄心は、スプールの孔内に配置される。可動鉄心は、第１移動部材に接続される。コイル部は、第１支持方向においてベースに支持される。補助接点部は、補助固定端子と、補助可動端子と、補助可動接点とを含む。補助固定端子は、第１固定端子及び第２固定端子と電気的に絶縁されている。補助固定接点は、補助固定端子に接続される。補助可動端子は、可動接触片と電気的に絶縁されている。補助可動接点は、補助可動端子に接続される。補助接点部は、第１移動部材の移動方向において、コイル部に対して、主接点部と反対側に配置される。第２移動部材は、第２閉位置と第２開位置との間で移動可能である。第２移動部材が第２閉位置で、補助可動接点が補助固定接点に接触する。第２移動部材が第２開位置で、補助可動接点が補助固定接点から開離する。第２移動部材は、第１移動部材と連動して移動方向に移動する。
【０００７】
本態様に係る電磁継電器では、主接点部とコイル部とは、第１支持方向に、ベースに支持されている。第１支持方向は、第１移動部材の移動方向に対して垂直である。そのため、組付精度による主接点部及び補助接点部の動作への影響が低減される。また、補助接点部は、第１移動部材の移動方向において、コイル部に対して、主接点部と反対側に配置される。それにより、主接点部での接点の開閉による補助接点部への影響が低減されると共に、電磁継電器の大型化が抑えられる。
【０００８】
第１可動接点と第２可動接点と補助可動接点とは、移動方向に移動可能であってもよい。この場合、補助可動接点は、第１可動接点及び第２可動接点と同じ方向に移動する。それにより、補助可動接点が安定して動作する。
【０００９】
移動方向は、主接点部からコイル部に向かう第１移動方向と、第１移動方向と反対の第２移動方向とを含んでもよい。コイル部は、可動鉄心と向かい合って配置される固定鉄心をさらに含んでもよい。可動鉄心は、固定鉄心に対して第２移動方向に配置されてもよい。第１移動部材は、第１移動方向に移動することで、第１開位置から第１閉位置に移動してもよい。この場合、可動鉄心がスプール内に引き込まれることで、第１可動接点と第２可動接点とが、それぞれ第１固定接点と第２固定接点とに接触する。それにより、接点の接触安定性が向上する。
【００１０】
第２移動部材は、コイル部に対して、第１支持方向と反対の第２支持方向の位置を通って延びていてもよい。この場合、補助可動端子を長くすることができる。それにより、補助可動接点の接触力、或いはストローク量の調整が容易になる。第２移動部材は、コイル部に対して横方向の位置を通って延びていてもよい。この場合、電磁継電器の高さを小さくできる。第２移動部材は、スプールの孔を通って延びていてもよい。この場合、電磁継電器の高さを小さくできる。
（【００１１】以降は省略されています）

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