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公開番号
2025106988
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-17
出願番号
2024000650
出願日
2024-01-05
発明の名称
配送管理装置、配送管理方法、及びプログラム
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
主分類
B65G
61/00 20060101AFI20250710BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約
【課題】配送される物体当たりの温室効果ガスの排出量を適性化すること。
【解決手段】配送管理装置は、物体を配送する際にその物体に対して許容される温室効果ガスの排出量を示す許容排出量に基づいて、物体の配送方法を決定する決定手段を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
物体を配送する際に該物体に対して許容される温室効果ガスの排出量を示す許容排出量に基づいて、前記物体の配送方法を決定する決定手段、
を備える、配送管理装置。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
請求項1記載の配送管理装置であって、
前記配送方法は、前記物体をどの様に纏めて配送するかを示す配送単位、前記物体をどのような種類の媒体で配送するかを示す配送媒体、前記物体を前記配送媒体によってどのような経路で配送するかを示す配送経路、及び、前記物体をどのようなタイミングで配送するかを示す配送タイミング、のうち少なくとも1つを含む、
配送管理装置。
【請求項3】
請求項1記載の配送管理装置であって、
前記物体を配送する際に該物体に対して許容される配送の遅延の度合いを示す配送遅延許容度を設定する遅延設定手段、前記物体を配送する際に該物体に対して許容される配送にかかるコストの度合いを示す配送コスト許容度を設定するコスト設定手段、および、 前記物体の特性を示す物体特性を設定する特性設定手段のうち少なくとも1つの手段を更に備え、
前記決定手段は、前記許容排出量と、前記配送遅延許容度、前記配送コスト許容度、及び、前記物体特性、のうち少なくとも1つと、に基づいて、前記物体の配送方法を決定する、
配送管理装置。
【請求項4】
請求項1記載の配送管理装置であって、
前記許容排出量と前記物体の配送方法との関係を示す配送関係情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記決定手段は、前記許容排出量と、前記記憶手段に記憶された配送関係情報と、に基づいて、前記物体の配送方法を決定する、
配送管理装置。
【請求項5】
請求項1記載の配送管理装置であって、
前記物体のカーボンフットプリントの目標値と、配送以外の要因で排出される温室効果ガスの排出量と、に基づいて、前記許容排出量を算出する算出手段を更に備える、
配送管理装置。
【請求項6】
請求項1記載の配送管理装置であって、
前記決定手段は、前記物体を配送する配送媒体の温室効果ガス排出量に基づいて、前記配送媒体で配送される各物体について、物体当たりの温室効果ガス排出量を算出し、該物体当たりの温室効果ガス排出量が前記許容排出量以下となるように、前記配送方法を決定する、
配送管理装置。
【請求項7】
請求項2記載の配送管理装置であって、
前記決定手段は、前記許容排出量が厳しい場合に、前記許容排出量が緩い場合と比較し、同一の配送媒体を用いて一緒に配送する物体の量を増やすことで配送単位を大きくする、環境負荷の低い配送媒体を用いる、環境負荷の低い経路で配送する、および、環境負荷の低い時間帯に配送する、ように前記配送方法を決定する、
配送管理装置。
【請求項8】
請求項1記載の配送管理装置であって、
最終製品から部品当たりの前記許容排出量を算出する、
配送管理装置。
【請求項9】
物体を配送する際に該物体に対して許容される温室効果ガスの排出量を示す許容排出量に基づいて、前記物体の配送方法を決定するステップ、
を含む、配送管理方法。
【請求項10】
物体を配送する際に該物体に対して許容される温室効果ガスの排出量を示す許容排出量に基づいて、前記物体の配送方法を決定する処理、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、物体の配送を管理する配送管理装置、配送管理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
製品のカーボンフットプリントなどを管理する動きが本格化している。カーボンフットプリントには、製品(あるいはその構成部品)を配送する際の配送車両のCO
2
排出量も含まれる。このため、その配送車両のCO
2
排出量削減も重要となる。これに対し、物品などの物体を配送する際に配送車両が排出するCO
2
などの温室効果ガスの排出量を算出し管理する配送管理装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-013816号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記配送管理装置は、「配送車両」当たりの温室効果ガスの排出量を適正化しており、「配送される物体」当たりの温室効果ガスの排出量を適性化していない。このため、例えば、少数の物体をそれぞれ別々の配送車両で配送することがある。一方で、このように別々の配送車両で配送する配送方法よりも、一台の配送車両で集約して配送する配送方法の方が、配送される物体当たりの温室効果ガスを小さくできることがあり得る。
【0005】
本開示の目的は、上述した課題のいずれかを解決する配送管理装置、配送管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するための本開示の一態様は、
物体を配送する際に該物体に対して許容される温室効果ガスの排出量を示す許容排出量に基づいて、前記物体の配送方法を決定する決定手段、
を備える、配送管理装置
である。
上記目的を達成するための本開示の一態様は、
物体を配送する際に該物体に対して許容される温室効果ガスの排出量を示す許容排出量に基づいて、前記物体の配送方法を決定するステップ、
を含む、配送管理方法
である。
上記目的を達成するための本開示の一態様は、
物体を配送する際に該物体に対して許容される温室効果ガスの排出量を示す許容排出量に基づいて、前記物体の配送方法を決定する処理、
をコンピュータに実行させる、プログラム
である。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、上述した課題のいずれかを解決する配送管理装置、配送管理方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本開示にかかる配送管理装置の構成例を示す図である。
本開示にかかる配送管理装置の構成例を示す図である。
許容排出量及び配送遅延許容度と、配送方法との関係の一例を示す図である。
本開示にかかる配送管理装置の構成例を示す図である。
本開示にかかる配送管理装置の構成例を示す図である。
本開示にかかる配送管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
本開示にかかる配送管理方法のフロー例を示す図である。
本開示にかかる配送管理方法のフロー例を示す図である。
本開示にかかる配送管理方法のフロー例を示す図である。
本開示にかかる配送管理方法のフロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
実施形態1
以下、配送管理装置の構成例を図1を用いて説明する。本実施形態に係る配送管理装置1は、物品などの物体に対して許容される温室効果ガスの許容排出量に応じて、その物体の配送方法を決定するものである。
【0010】
上記許容排出量は、物体を車両などによって配送する際にその物体に対して許容される温室効果ガス排出量であり、物体当たりの温室効果ガス排出量である。温室効果ガスは、典型的には、CO
2
(二酸化炭素)である。物体は、例えば、物品だけなく、通勤者や通学者などの人や、家畜などの動物を含むものとする。物品は、例えば、部品、複数の部品を組み立てた組立品(製品)、食品などを含む。以下、物体が物品である場合の一例を説明する。
(【0011】以降は省略されています)
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