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公開番号2025107469
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2025081221,2021148876
出願日2025-05-14,2021-09-13
発明の名称POS端末およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250710BHJP(チェック装置)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、誤操作を抑制することが可能な情報処理装置、登録システム、およびプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、取引対象商品の商品識別情報が対応付けられた取引特定情報を取得する取引特定情報取得部と、前記取引特定情報取得部が取得した取引特定情報に対応する取引に追加される追加商品の商品識別情報を取得する識別情報取得部と、前記取引特定情報取得部が取得した取引特定情報と前記識別情報取得部が取得した追加商品の商品識別情報とを対応付けた取引情報を記憶部に記憶する記憶処理部と、を備える。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
取引対象商品の商品識別情報が対応付けられた取引特定情報を取得する取引特定情報取得部と、
前記取引特定情報取得部が取得した取引特定情報に対応する取引に追加される追加商品の商品識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記取引特定情報取得部が取得した取引特定情報と前記識別情報取得部が取得した追加商品の商品識別情報とを対応付けた取引情報を記憶部に記憶する記憶処理部と、
を備えた情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
取引対象商品の商品識別情報を登録する登録装置と、前記登録装置で登録された商品識別情報と取引ごとに設定される取引特定情報とを対応付けた取引情報を管理するサーバ装置と、を備えた登録システムであって、
前記登録装置は、
取引対象商品の商品識別情報が対応付けられた取引特定情報を取得する取引特定情報取得部と、
前記取引特定情報取得部が取得した取引特定情報に対応する商品識別情報を前記サーバ装置から受信する受信部と、
入力装置に入力された商品識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記取引特定情報取得部が取得した取引特定情報、前記受信部が受信した商品識別情報、および前記識別情報取得部が取得した商品識別情報を前記サーバ装置に送信する送信部と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記送信部から送信された取引特定情報および商品識別情報に基づいて、前記取引情報を更新する更新部、
を備えた登録システム。
【請求項３】
前記登録装置は、前記受信部が受信した商品識別情報に基づいて会計処理を実行する会計処理部をさらに備えた、
請求項２に記載の登録システム。
【請求項４】
前記登録装置は、前記取引特定情報取得部が取得した取引特定情報に、前記受信部が受信した商品識別情報および前記識別情報取得部が取得した商品識別情報を対応づけた取引情報を生成する生成部をさらに備えた、
請求項３に記載の登録システム。
【請求項５】
取引対象商品の商品識別情報を登録する登録装置と、前記登録装置で登録された商品識別情報と取引ごとに設定される取引特定情報とを対応付けた取引情報を管理するサーバ装置と、を備えた登録システムであって、
前記登録装置は、
取引対象の商品の商品識別情報が対応付けられた取引特定情報を取得する取引特定情報取得部と、
入力装置に入力された商品識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記取引特定情報取得部が取得した取引特定情報および前記識別情報取得部が取得した商品識別情報を前記サーバ装置に送信する送信部と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記送信部から送信された商品識別情報を、前記送信部から送信された取引特定情報に対応する商品識別情報に加えることによって、前記取引情報を更新する更新部、
を備えた登録システム。
【請求項６】
情報処理装置をコンピュータで制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
取引対象商品の商品識別情報が対応付けられた取引特定情報を取得する取引特定情報取得部と、
前記取引特定情報取得部が取得した取引特定情報に対応する取引に追加される追加商品の商品識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記取引特定情報取得部が取得した取引特定情報と前記識別情報取得部が取得した追加商品の商品識別情報とを対応付けた取引情報を記憶部に記憶する記憶処理部と、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、登録システム、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、顧客が購入する商品やサービス（以下、これらを総称して「商品」という）の商品登録を行う方法として「前捌き処理」と呼ばれる手法が知られている（例えば、特許文献１）。前捌き処理は、顧客が支払を行う会計装置とは別の登録装置で予め商品登録を行うものである。また、商品登録とは、顧客が購入する商品について、商品を特定する商品コード等の商品情報を記憶装置に記憶（登録）することをいう。
【０００３】
前捌き処理は、例えば、商品登録および会計処理を行うＰＯＳ端末でレジ待ちしている顧客が購入する商品を予め登録装置で商品登録する運用や、顧客が複数の売場で買物を行う際に売り場ごとに商品登録を行い退店時にまとめて支払を行う運用を実現する場合などに用いられている。
【０００４】
前捌き処理において、登録装置は商品登録を行うと会計コードを発行し、商品登録した商品情報と発行した会計コードとを対応付けてサーバに送信する。また、登録装置は会計コードを示すバーコードが印刷された登録レシートを発行する。顧客が支払を行う際、会計装置は、登録レシートに印刷されたバーコードから会計コードを読取り、当該会計コードに対応する商品情報をサーバから取得して会計処理を実行する。
【０００５】
ところで、顧客が１回の買物で前捌き処理を複数回利用する場合がある。例えば、百貨店のフロア毎に前捌き処理を行う場合などである。このような場合、従来は前捌き処理を行うごとに、会計コードが発行されて登録レシートが印刷されていた。
【０００６】
２回目以降の前捌き処理で新たに発行される会計コードが当該前捌き処理で商品登録された商品の商品情報のみに対応付けられている場合、会計装置は複数の登録レシートそれぞれに印刷されたバーコードから会計コードを読取って会計処理する。このため、会計装置を操作するオペレータなどの手間がかかるとともに、いずれかの登録レシートのバーコードを読み忘れる誤操作が生じやすい。また、２回目以降の前捌き処理で新たに発行される会計コードがそれまでに商品登録された商品全ての商品情報と対応付けられる場合、会計装置は最後に発行された登録レシートに印刷されたバーコードから会計コードを読取って会計処理する。この場合は会計コードの読取は１回であるが、誤って最初に発行された登録レシートのバーコードから会計コードを読取ってしまうなどの誤操作が生じやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、誤操作を抑制することが可能な情報処理装置、登録システム、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の情報処理装置は、取引対象商品の商品識別情報が対応付けられた取引特定情報を取得する取引特定情報取得部と、前記取引特定情報取得部が取得した取引特定情報に対応する取引に追加される追加商品の商品識別情報を取得する識別情報取得部と、前記取引特定情報取得部が取得した取引特定情報と前記識別情報取得部が取得した追加商品の商品識別情報とを対応付けた取引情報を記憶部に記憶する記憶処理部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態の登録システムの概略を示す図である。
図２は、実施形態の登録システムを店舗に適用した例を示す図である。
図３は、実施形態のＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図４は、実施形態のＰＯＳ端末の取引情報記憶部に記憶される取引情報のデータ構成を示す図である。
図５は、実施形態のＰＯＳ端末の制御部の機能構成を示すブロック図である。
図６は、実施形態のサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
図７は、実施形態のサーバ装置のメモリ部に記憶される取引管理ファイルのデータ構成を示す図である。
図８は、実施形態のサーバ装置の制御部の機能構成を示すブロック図である。
図９は、実施形態の登録システムの動作の流れを示すシーケンスチャートである。
図１０は、実施形態の最初の前捌き処理時に発行される登録レシートを示す図である。
図１１は、実施形態の２回目以降の前捌き処理時に発行される登録レシートを示す図である。
図１２は、実施形態のＰＯＳ端末の制御部による会計コード読取処理の流れを示すフローチャートである。
図１３は、実施形態のサーバ装置の制御部による更新処理の流れを示すフローチャートである。
図１４は、実施形態の登録システムにおける変形例の動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態の情報処理装置、登録システム、およびプログラムについて説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。例えば、以下に説明する実施形態では、前捌き処理可能な登録装置を決済処理機能も備えたＰＯＳ（Point Of Sales）端末とするが、登録機能のみを備える登録装置としてもよい。また、以下に説明する実施形態では、専用のサーバ装置を設けているが、いずれかのＰＯＳ端末をサーバ装置として機能させることも可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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