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公開番号2025107933
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-22
出願番号2024001499
出願日2024-01-09
発明の名称通信装置、通信方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 74/04 20090101AFI20250714BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数のアクセスポイント間の通信の確実性を向上させること。
【解決手段】IEEE802.11シリーズ規格に準拠したアクセスポイントとして機能する通信装置は、アクセスポイントとして機能する1つ以上の他の通信装置から、通信装置への信号の送信の準備に要する準備時間を示す能力情報を含んだ無線フレームを受信し、その能力情報に基づいて、通信装置への信号の送信を1つ以上の他の通信装置に行わせるためのトリガフレームにおけるPaddingの長さを決定し、1つ以上の他の通信装置からのデータを受信すべき場合に、決定された長さのPaddingを含んだトリガフレームを1つ以上の他の通信装置へ送信する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したアクセスポイントとして機能する通信装置であって、
アクセスポイントとして機能する１つ以上の他の通信装置から、前記通信装置への信号の送信の準備に要する準備時間を示す能力情報を含んだ無線フレームを受信する受信手段と、
前記能力情報に基づいて、前記通信装置への信号の送信を前記１つ以上の他の通信装置に行わせるためのトリガフレームにおけるＰａｄｄｉｎｇの長さを決定する決定手段と、
前記１つ以上の他の通信装置からのデータを受信すべき場合に、決定された長さの前記Ｐａｄｄｉｎｇを含んだ前記トリガフレームを前記１つ以上の他の通信装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記受信手段は、前記能力情報を含んだマネジメントフレームを前記１つ以上の他の通信装置のそれぞれから受信することにより、当該能力情報を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記マネジメントフレームは、前記１つ以上の他の通信装置のそれぞれから自発的に送信されるＢｅａｃｏｎフレームまたはＡｃｔｉｏｎフレームである、ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記マネジメントフレームはＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームまたはＡｃｔｉｏｎフレームであり、
前記受信手段は、前記能力情報を要求することを示す情報を含んだＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔフレームを送信することにより、前記能力情報を含んだ前記ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームを前記１つ以上の他の通信装置のそれぞれから受信し、前記能力情報を要求することを示す情報を含んだ第１のＡｃｔｉｏｎフレームを送信することにより、前記能力情報を含んだ第２のＡｃｔｉｏｎフレームを前記１つ以上の他の通信装置のそれぞれから受信する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記マネジメントフレームはＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームであり、
前記受信手段は、前記能力情報を要求することを示す情報を含まないＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔフレームを送信した場合に、前記１つ以上の他の通信装置のそれぞれが前記能力情報を自発的に含めた前記ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームを受信する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記準備時間を示す情報は、前記無線フレームにおける前記能力情報を示すフィールドに含まれるＴｒｉｇｇｅｒＦｒａｍｅＭＡＣＰａｄｄｉｎｇＤｕｒａｔｉｏｎサブフィールドに格納される、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ＴｒｉｇｇｅｒＦｒａｍｅＭＡＣＰａｄｄｉｎｇＤｕｒａｔｉｏｎサブフィールドは、アクセスポイントと他のアクセスポイントとの通信に関する前記準備時間を示すか、アクセスポイントとステーションとの通信に関する前記準備時間を示すかを示すビットを含む、ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記準備時間を示す情報は、前記無線フレームにおける前記能力情報を示すフィールドに含まれる、アクセスポイントと他のアクセスポイントとの通信に関する前記準備時間を示すサブフィールドに格納される、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したアクセスポイントとして機能する通信装置であって、
アクセスポイントとして機能する他の通信装置への信号の送信の準備に要する準備時間を示す能力情報を含んだ無線フレームを送信する送信手段と、
前記他の通信装置から、当該他の通信装置への信号の送信を前記通信装置に行わせるためのトリガフレームであって、前記能力情報に基づいて決定された長さのＰａｄｄｉｎｇを含んだ前記トリガフレームを受信する受信手段と、
を有し、
前記送信手段は、前記トリガフレームを受信したことに基づいて、前記他の通信装置へデータを送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記能力情報を含んだマネジメントフレームを前記他の通信装置へ送信する、ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアクセスポイント間の通信のための制御技術に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）に関する通信規格として、ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１シリーズ規格が知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ／ｂｅなどの規格が含まれる（特許文献１参照）。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格やその後継規格のために、複数のアクセスポイント装置（以下、「ＡＰ」と呼ぶ場合がある。）を協調動作させることにより、通信の効率やスループットを向上させる技術の導入が検討されている。複数のＡＰが協調動作する通信技術はｍｕｌｔｉ－ＡＰ通信と呼ばれる。このｍｕｌｔｉ－ＡＰ通信では、ＡＰが、全てのＡＰを管理する１台のＣｏｏｒｄｉｎａｔｏｒＡＰと、Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒの管理の下で動作するＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄＡＰと、に分類される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－０５０１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＣｏｏｒｄｉｎａｔｏｒＡＰは、例えば、ＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄＡＰに対して所定の期間において送信機会（ＴＸＯＰ）を割り当てる制御を行うことが想定される。ここで、ＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄＡＰは、そのＡＰにおいて実行する通信の内容などに応じて、その通信のための準備が完了するまでに一定の時間を必要としうる。このため、ＣｏｏｒｄｉｎａｔｏｒＡＰは、通信の準備の期間を考慮して、ＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄＡＰにＴＸＯＰを設定することが重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数のアクセスポイント間の通信の確実性を向上させる技術を提供する。
【０００６】
本発明の一態様による通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したアクセスポイントとして機能する通信装置であって、アクセスポイントとして機能する１つ以上の他の通信装置から、前記通信装置への信号の送信の準備に要する準備時間を示す能力情報を含んだ無線フレームを受信する受信手段と、前記能力情報に基づいて、前記通信装置への信号の送信を前記１つ以上の他の通信装置に行わせるためのトリガフレームにおけるＰａｄｄｉｎｇの長さを決定する決定手段と、前記１つ以上の他の通信装置からのデータを受信すべき場合に、決定された長さの前記Ｐａｄｄｉｎｇを含んだ前記トリガフレームを前記１つ以上の他の通信装置へ送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数のアクセスポイント間の通信の確実性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
無線通信システムの構成例を示す図である。
通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
通信装置の機能構成例を示す図である。
ＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄＡＰから送信される情報要素の例を示す図である。
トリガフレームの構成例を示す図である。
通信処理の流れの例を示す図である。
通信処理の流れの例を示す図である。
ＣｏｏｒｄｉｎａｔｏｒＡＰによって実行される処理の例を示す図である。
ＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄＡＰによって実行される処理の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（無線通信システムの構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。一例において、本無線通信システムは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）による無線通信を行うように構成される。なお、ＩＥＥＥは、ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓの略である。また、以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線ＬＡＮを前提として説明するが、これに限られず、他の無線通信規格に準拠した通信において、以下で説明する手法が適用されてもよい。図１の例では、無線通信を行う通信装置として、３台のアクセスポイント（ＡＰ１０１～ＡＰ１０３）と、４台のステーション（ＳＴＡ１２２～１２４）とが示されている。なお、以下では、アクセスポイントをＡＰやＡＰＳＴＡと呼ぶ場合があり、ステーションを、ＳＴＡやＮｏｎ－ＡＰＳＴＡと呼ぶ場合がある。また、図１の例は一例に過ぎず、本無線通信システムは、少なくとも２台のＡＰが送信機会（ＴＸＯＰ）を共有して通信（協調通信）を行うように構成される。すなわち、ＡＰの数は２台であってもよく、また、４台以上であってもよい。同様に、ＳＴＡの数は、１～３台であってもよく、５台以上であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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