特許ウォッチ

公開番号2025109319
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-25
出願番号2024003117
出願日2024-01-12
発明の名称搬送装置
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人R&C
主分類B65G 47/90 20060101AFI20250717BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】簡素な構成で搬送対象物を適切に移載可能な搬送装置が望まれる。
【解決手段】複数のローラ31及び支持フレームを備えたローラコンベヤ3との間で搬送対象物Wを移載可能な搬送装置であって、保持装置2は、支持部材と、搬送対象物Wの搬送方向Xの移動を規制する規制部材21と、規制部材21の開閉動作を行う開閉機構と、を備え、開閉機構は、可動部材81と連動機構83とを備え、支持部材は、保持装置2が第1位置T1にある状態でローラ隙間6に挿通されてローラコンベヤ3の搬送面30よりも下側に配置される挿通部13を備え、可動部材81は、保持装置2が第2位置から第1位置T1に下降することに応じて、支持フレームによって上側に向けて押圧されて被押圧状態となり、保持装置2が第1位置T1から第2位置に上昇することに応じて、支持フレームからの押圧が解除されて押圧解除状態となる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
複数のローラ及び複数の前記ローラを支持する支持フレームを備えたローラコンベヤとの間で搬送対象物を移載可能に構成された搬送装置であって、
移動する移動体と、前記搬送対象物を保持する保持装置と、前記保持装置を前記移動体に対して吊り下げた状態で前記保持装置を昇降させる昇降装置と、を備え、
前記ローラコンベヤにより前記搬送対象物が搬送される方向を搬送方向とし、前記ローラコンベヤにおける前記搬送方向に隣接する一対の前記ローラに挟まれた隙間のそれぞれをローラ隙間として、
前記保持装置は、前記搬送対象物を支持する支持部材と、保持中の前記搬送対象物の前記搬送方向の移動を規制する規制部材と、前記規制部材の開閉動作を行う開閉機構と、を備え、
前記昇降装置は、前記保持装置を、上下方向における第１位置、及び、第２位置に昇降させることが可能であり、
前記第１位置は、前記ローラコンベヤによる、前記保持装置に対する前記搬送対象物の搬入及び搬出が行われる位置であり、
前記第２位置は、前記第１位置よりも上側であって、前記支持部材による前記搬送対象物の支持及び支持解除が行われる位置であり、
前記規制部材は、前記保持装置が前記第１位置にある状態で開状態となり、前記保持装置が前記第２位置にある状態で閉状態となり、前記開状態では前記搬送方向に沿う搬送方向視で前記ローラコンベヤによる前記搬送対象物の移動軌跡と重複せず、前記閉状態では前記搬送方向視で前記搬送対象物の前記移動軌跡と重複し、
前記開閉機構は、前記保持装置の昇降に応じて前記支持フレームによって押圧された被押圧状態と前記支持フレームからの押圧が解除された押圧解除状態とに状態変化する可動部材と、前記可動部材が前記被押圧状態から前記押圧解除状態となることに連動して前記規制部材が前記開状態から前記閉状態となり、前記可動部材が前記押圧解除状態から前記被押圧状態となることに連動して前記規制部材が前記閉状態から前記開状態となるように前記可動部材と前記規制部材とを連動させる連動機構と、を備え、
前記支持部材は、前記保持装置が前記第１位置にある状態で前記ローラ隙間に挿通されて前記ローラコンベヤの搬送面よりも下側に配置される挿通部を備え、
前記可動部材は、前記挿通部に取り付けられており、前記保持装置が前記第２位置から前記第１位置に下降することに応じて、前記支持フレームによって上側に向けて押圧されて前記被押圧状態となり、前記保持装置が前記第１位置から前記第２位置に上昇することに応じて、前記支持フレームからの押圧が解除されて前記押圧解除状態となるように構成されている、搬送装置。
続きを表示（約 410 文字）【請求項２】
前記挿通部は中空構造とされており、
前記連動機構の少なくとも一部が、前記挿通部の内部に配置されている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支持部材における、前記保持装置が前記第１位置にある状態で前記ローラコンベヤの搬送面よりも上側に配置される部分を上側配置部として、
前記規制部材は、前記上側配置部に取り付けられ、前記ローラコンベヤの搬送面よりも上側において前記開閉動作を行うように構成されている、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記挿通部に対して上下方向に移動自在に支持されていると共に、少なくとも一部が前記挿通部から下側に突出するように配置され、前記支持フレームにおける上側を向く面に対して上側から接近することで押圧されて前記被押圧状態となるように構成されている、請求項１又は２に記載の搬送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００６－２９８５４９号公報（特許文献１）には、搬送装置に関する技術が開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。
【０００３】
特許文献１の搬送装置は、搬送対象物（ワークＷ）を保持及び移載する保持装置（ローラコンベヤ式移載機１２０）を備えている。保持装置は、搬送対象物を支持すると共に、載荷ステーション（３００）に対して搬送対象物を移載するコンベヤと、規制部材（ストッパ部材１５０）と、規制部材を開状態と閉状態との間で開閉動作させる開閉機構と、を備えている。規制部材は、閉状態において、コンベヤ上の搬送対象物が搬送方向に移動することを規制する。このため、保持装置が搬送対象物を保持する場合には、搬送対象物がコンベヤから落下しないように、規制部材は閉状態になっている。また、コンベヤと載荷ステーション（３００）との間で搬送対象物を移載する場合には、規制部材は開状態とされる。
【０００４】
上記の搬送装置では、開閉機構として、電動モータ等のアクチュエータが用いられていない。具体的には、開閉機構は、規制部材と連動する可動部材（レバー部材１３０）を備えている。また、載荷ステーション（３００）に隣接する位置に、可動部材を押し上げるための当接部材が設けられている。保持装置が下降して載荷ステーション（３００）に対応する高さに配置されると、可動部材は、当接部材に当接して押し上げられる。これにより規制部材は、閉状態から開状態に変化する。また、保持装置が上昇すると、押し上げられていた可動部材が自重により元の位置に戻るため、規制部材は、開状態から閉状態に変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００６－２９８５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の搬送装置では、開閉機構に電動モータ等のアクチュエータを使用しない構成とすることで、搬送車の軽量化を図っている。一方、上記の搬送装置では、搬送対象物を移載する箇所が複数ある場合には、可動部材を押し上げる当接部材を複数設ける必要があり、搬送対象物を移載するための載荷ステーション側の設備が複雑化、大型化し易いという問題があった。
【０００７】
そこで、簡素な構成で搬送対象物を適切に移載可能な搬送装置が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る搬送装置は、複数のローラ及び複数の前記ローラを支持する支持フレームを備えたローラコンベヤとの間で搬送対象物を移載可能に構成された搬送装置であって、
移動する移動体と、前記搬送対象物を保持する保持装置と、前記保持装置を前記移動体に対して吊り下げた状態で前記保持装置を昇降させる昇降装置と、を備え、
前記ローラコンベヤにより前記搬送対象物が搬送される方向を搬送方向とし、前記ローラコンベヤにおける前記搬送方向に隣接する一対の前記ローラに挟まれた隙間のそれぞれをローラ隙間として、
前記保持装置は、前記搬送対象物を支持する支持部材と、保持中の前記搬送対象物の前記搬送方向の移動を規制する規制部材と、前記規制部材の開閉動作を行う開閉機構と、を備え、
前記昇降装置は、前記保持装置を、上下方向における第１位置、及び、第２位置に昇降させることが可能であり、
前記第１位置は、前記ローラコンベヤによる、前記保持装置に対する前記搬送対象物の搬入及び搬出が行われる位置であり、
前記第２位置は、前記第１位置よりも上側であって、前記支持部材による前記搬送対象物の支持及び支持解除が行われる位置であり、
前記規制部材は、前記保持装置が前記第１位置にある状態で開状態となり、前記保持装置が前記第２位置にある状態で閉状態となり、前記開状態では前記搬送方向に沿う搬送方向視で前記ローラコンベヤによる前記搬送対象物の移動軌跡と重複せず、前記閉状態では前記搬送方向視で前記搬送対象物の前記移動軌跡と重複し、
前記開閉機構は、前記保持装置の昇降に応じて前記支持フレームによって押圧された被押圧状態と前記支持フレームからの押圧が解除された押圧解除状態とに状態変化する可動部材と、前記可動部材が前記被押圧状態から前記押圧解除状態となることに連動して前記規制部材が前記開状態から前記閉状態となり、前記可動部材が前記押圧解除状態から前記被押圧状態となることに連動して前記規制部材が前記閉状態から前記開状態となるように前記可動部材と前記規制部材とを連動させる連動機構と、を備え、
前記支持部材は、前記保持装置が前記第１位置にある状態で前記ローラ隙間に挿通されて前記ローラコンベヤの搬送面よりも下側に配置される挿通部を備え、
前記可動部材は、前記挿通部に取り付けられており、前記保持装置が前記第２位置から前記第１位置に下降することに応じて、前記支持フレームによって上側に向けて押圧されて前記被押圧状態となり、前記保持装置が前記第１位置から前記第２位置に上昇することに応じて、前記支持フレームからの押圧が解除されて前記押圧解除状態となるように構成されている。
【０００９】
本構成によれば、保持装置の下降によって可動部材に作用する支持フレームからの押圧力を利用して、規制部材を閉状態から開状態に変化させることができる。また、保持装置の上昇によって支持フレームからの押圧力が可動部材に作用しなくなることを利用して、規制部材を開状態から閉状態に変化させることができる。従って、規制部材を開閉動作させるための専用のアクチュエータを設ける必要がないため、保持装置の簡素化や低コスト化を図り易い。
また本構成によれば、挿通部に可動部材が取り付けられているため、ローラコンベヤの搬送面の下に、可動部材と支持フレームとが接触する領域を配置できる。このように、既存の支持フレームを用いることで、可動部材を押圧する機構を容易に設けることができる。また、上下方向視でローラコンベヤに対して外側に可動部材を押圧する機構を構成した場合に比べて、保持装置やローラコンベヤの小型化を図り易い。
このように、本構成によれば、簡素な構成で搬送対象物を適切に移載することができる。
【００１０】
搬送装置のさらなる特徴と利点は、図面を参照して説明する例示的且つ非限定的な実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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