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公開番号2025110054
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-28
出願番号2024003765
出願日2024-01-15
発明の名称位置共有システム
出願人株式会社BREAKTHROUGH
代理人個人
主分類H04M 11/00 20060101AFI20250718BHJP(電気通信技術)
要約【課題】より広い範囲で安定して作業員間で位置情報の共有や通信が可能であり、事故が発生したときには、より早く現場事務所などで事故発生場所を特定することができる位置共有システムを提供する。
【解決手段】複数の作業員が各々携帯する携帯端末装置2と、携帯端末装置2とともに携行される無線通信機3と、作業員の位置情報を測定する測位手段4と、ネットワークNに接続された管理端末装置5とを有し、測位手段4により測定された位置データを含む位置情報は、携帯端末装置1に取得されて記憶部2003に記憶されるとともに、作業員IDと紐づけた状態で近距離通信部2004から無線通信機3を介して他の携帯端末装置2に送信され、他の携帯端末装置2は、受信した位置情報を作業員IDと紐づけた状態で記憶部2003に記憶させる。圏内であると判定されたとき、記憶部2003に記憶されている各作業員の各位置情報を送信し、管理端末装置5は各作業員の各位置情報を取得する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
グループを構成する複数の作業員が各々携帯する携帯端末装置と、
前記携帯端末装置とともに携行される無線通信機と、
前記携帯端末装置とともに携行され、携行する前記作業員の位置データを測定する測位手段と、
ネットワークに接続された管理端末装置と
を有する位置共有システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記携帯端末装置の各部を制御する制御部と、
前記無線通信機との間で近距離無線による通信を行う近距離通信部と、
基地局と通信を行う通信部と、
前記位置情報を記憶する記憶部と、
前記基地局と通信可能な圏内かを判定する圏内判定部と
を有し、
前記作業員の内、一の作業員が携帯する前記携帯端末装置を一の携帯端末装置、前記一の携帯端末装置とともに携行される前記無線通信機および前記測位手段を、それぞれ一の無線通信機および一の測位手段、他の作業員が携帯する前記携帯端末装置を他の携帯端末装置、前記他の携帯端末装置とともに携行される前記無線通信機および前記測位手段を、それぞれ他の無線通信機および他の測位手段とすると、
前記一の測位手段により測定された前記位置データは、前記一の携帯端末装置に取得され、前記一の携帯端末装置の前記制御部は、取得された前記位置データを含む位置情報を前記記憶部に記憶させ、
前記一の携帯端末装置の前記制御部は、前記位置情報を前記一の作業員を特定するＩＤと紐づけた状態で前記近距離通信部から、前記一の無線通信機へ送信し、前記一の無線通信機は、受信した前記位置情報を前記他の無線通信機へ送信し、前記他の無線通信機は、受信した前記位置情報を前記他の携帯端末装置の前記近距離通信部に送信し、前記他の携帯端末装置の前記制御部は、受信した前記位置情報を前記一の作業員を特定するＩＤと紐づけた状態で前記記憶部に記憶させ、
前記圏内判定部により圏内であると判定されたときに、前記制御部は、前記記憶部から前記各作業員の前記各位置情報を読み出して、前記通信部により送信させ、
前記管理端末装置は、前記携帯端末装置の前記通信部より送信された前記各作業員の前記各位置情報を取得することを特徴とする位置共有システム。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記携帯端末装置は、画像を表示する表示部を有し、
前記記憶部には、地図情報が記憶されており、
前記制御部は、前記地図情報に基づいて前記表示部に地図を表示させることを特徴とする請求項１に記載の位置共有システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置は、画像を表示する表示部を有し、
前記記憶部には、地図情報が記憶されており、
前記制御部は、前記地図情報に基づいて前記表示部に地図を表示させるとともに、前記地図上に前記各作業員の前記位置情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の位置共有システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置に設けられ、自機の位置を中心として危険範囲に設定する距離を入力する入力部と、
危険を報知する危険報知部とを有し、
前記制御部は、前記危険範囲が設定されると、前記位置データに前記危険範囲が設定されたとこと示す危険フラグ情報と前記危険範囲に設定された距離情報とを危険範囲情報として設定した前記位置情報を生成し、
前記一の携帯端末装置において前記危険範囲が設定されたときは、前記一の制御部は、前記一の作業員の位置情報に含まれる前記危険範囲情報に基づいて、取得された前記他の作業員の前記位置情報が前記危険範囲に入るかを判定し、入ると判定した場合は、前記危険報知部により危険を報知させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の位置共有システム。
【請求項５】
前記携帯端末装置に設けられ、自機を中心として危険範囲に設定する距離を入力する入力部と、
危険を報知する危険報知部を有し、
前記制御部は、前記危険範囲が設定されると、前記位置データに前記危険範囲が設定されたとこと示す危険フラグ情報と前記危険範囲に設定された距離情報とを危険範囲情報として設定した前記位置情報を生成し、
前記一の携帯端末装置において前記危険範囲が設定されたときは、
前記他の携帯端末装置の前記制御部は、取得された前記一の作業員の位置情報に含まれる前記危険範囲情報に基づいて、前記他の携帯端末装置とともに携行された前記測位手段により測定され、取得された前記位置情報が、前記危険範囲に入るか否かを判定し、入ると判定した場合は、前記危険報知部により危険を報知させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の位置共有システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置に設けられ、任意の場所の位置情報および当該場所の環境であって林業に必要な情報をポイント情報として設定する入力部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の位置共有システム。
【請求項７】
前記携帯端末装置に設けられ、任意の場所の位置情報および当該場所が危険ポイントである旨の情報を危険ポイント情報として設定するための入力部と、
危険を報知する危険報知部とを有し、
前記制御部は、取得された前記位置情報が前記危険ポイントの位置から所定の範囲内に入ると判定した場合は、前記危険報知部により危険を報知させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の位置共有システム。
【請求項８】
前記携帯端末装置に設けられ、任意の場所の位置情報および当該場所が危険ポイントである旨の情報を危険ポイント情報として設定するための入力部と、
危険を報知する危険報知部とを有し、
前記一の携帯端末装置の前記制御部は、前記危険ポイント情報を前記近距離通信部から前記一の無線通信機へ送信し、前記一の無線通信機は、受信した前記危険ポイント情報を前記他の無線通信機へ送信し、前記他の無線通信機は、受信した前記危険ポイント情報を前記他の携帯端末装置の前記近距離通信部に送信し、前記他の携帯端末装置の前記制御部は、受信した前記危険ポイント情報を前記記憶部に記憶させ、
前記他の携帯端末装置の前記制御部は、前記他の携帯端末装置とともに携行された前記測位手段により測定され、取得された前記位置情報が前記危険ポイントの位置から所定の範囲内に入ると判定した場合は、前記危険報知部により危険を報知させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の位置共有システム。
【請求項９】
前記携帯端末装置は、テキストメッセージを入力する入力部と、前記テキストメッセージを表示する表示部を有し、
前記一の携帯端末装置の前記制御部は、前記入力部から入力された前記テキストメッセージのテキストデータを前記近距離通信部から前記一の無線通信機へ送信し、前記一の無線通信機は、受信した前記テキストデータを前記他の無線通信機へ送信し、前記他の無線通信機は、受信した前記テキストデータを前記他の携帯端末装置の前記近距離通信部に送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の位置共有システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置共有システムに関し、特に、森林内など電波状況が悪い環境下における位置共有システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
我が国は現在、国土の7割が森林であり、世界第３位の森林率となっている。また、森林蓄積量は戦後最大になっており、伐採期が到来している。一方で、林業従事者は年々減少しており、林業における人手不足が深刻になっている。他の業種においては、機械化や情報化により人手不足を補っているが、山中は、移動体通信サービスにおいて基地局の電波が受信できない、いわゆる圏外の状態であるため、林業においては情報化が進みづらい状況であった。
【０００３】
また、足場の悪い山中で伐採木等重量物を取り扱う林業の労働災害の発生率は、災害の発生度合を表す「千人率」で他産業と比べると、全産業の中で最も高くなっている。こうした中、令和元年８月１日より、伐木作業等の安全対策の規制が改正され、現場である山中で木材の伐採等を複数の作業員で行う際に、伐採作業員同士や、作業員と重機とが意図せず近接して接触・衝突する事故を防止するため、伐採する立木の２倍相当を半径とする円周内には、伐採者以外の立ち入りが禁止されている。例えば、２０ｍの立木の場合では、立木周囲が半径４０ｍの範囲が、伐採者以外は立入禁止区域となる。
【０００４】
現場では法令遵守が求められているが、実際には作業環境や作業員の意識が影響し、必ずしも守られていないのが実情であり、林業の現場における有効な事故発生防止手段が望まれている。
【０００５】
そこで、ＧＮＳＳモジュールと、サブギガ帯周波数を使用してスペクトラム拡散方式を採用するＬＰＷＡモジュールとを有する作業員端末を、２台以上備え、各作業員端末が、作業員端末間の距離を、電波の信号強度で判定する接近検知に加え、ＧＮＳＳによる自分と相手方双方の緯度・経度情報から、方位角を計算して、接近方向についても判定要素として加えた近接判定手段と、近接判定手段の結果により近接警報を発報する発報手段とを備えた林業作業員危機回避システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、通信手段として、業務用無線機として用いられているトランシーバを利用し、作業員が同時に携帯するマイク付きのユニット本体に、トランシーバからの緊急信号としてＤＴＭＦ信号を送受信する送受信回路を配置し、被災した作業員の緊急状態を、近くにいる他の作業員のヘルメットに打撃ハンマで打音して騒音環境下でも確実に通知し、同時にその周辺の状況を捕らえるための音声送信経路を形成する安全システムも開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２３－１４１４０１号公報
特開２０１７－２１５９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の林業作業員危機回避システムでは、通信方式としてＬＰＷＡを用いているが、一般的にＬＰＷＡを用いた通信は、送信出力が微弱で不安定なため、森林の遮蔽の影響で実運用が難しいという問題があると考えられる。また、山中の被災は、伐採作業中などの接触・衝突事故だけではなく、急斜面からの転落事故や、蜂や熊などの有害動物に襲われる事故なども発生している。
【０００９】
事故や災害が発生してしまい、救助や病院への搬送の要請を行う必要がある場合には、従来は、被災を感知した作業員が移動体通信の電波圏内まで下山して、現場事務所や会社へ連絡して事故の発生場所を通知し、現場事務所などから救急車などの要請を行っていた。ところが、山中では場所の把握は林班・小班という区域単位(以降、林小班)で行われるため、作業員から現場事務所などへの事故発生場所の通知は林小班に基づいて行われ、現場事務所などは、事故発生場所の林小班に対応する住所に変換して消防署などに場所を通報していた。このため、事故の発生から通報までに時間がかかることが原因となって、被災者が死亡してしまうケースもあり、特許文献１，２の技術では、このような問題を解決できなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、より広い範囲で安定して作業員間で位置情報の共有や通信が可能であり、事故が発生したときには、より早く現場事務所などで事故発生場所を特定することができる位置共有システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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