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公開番号2025110636
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-29
出願番号2024004581
出願日2024-01-16
発明の名称調査装置、通信システム、調査方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04L 41/14 20220101AFI20250722BHJP(電気通信技術)
要約【課題】インターネットにおける通信の経路を高精度で調査し、高リスクの経路を把握することの可能な調査装置、通信システム、調査方法、及びプログラムを提供すること。
【解決手段】ネットワーク内の調査対象である一以上の対象ノードの標定結果を取得する標定結果取得部と、前記標定結果に基づいて、前記対象ノードを地図上に配置することにより可視化して出力するノード可視化出力部と、を有し、ノード可視化出力部は、更に前記対象ノードが属する地域に関する情報を出力する、調査装置等を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワーク内の調査対象である一以上の対象ノードの標定結果を取得する標定結果取得部と、
前記標定結果に基づいて、前記対象ノードを地図上に配置することにより可視化して出力するノード可視化出力部と、
を有し、
ノード可視化出力部は、更に前記対象ノードが属する地域に関する情報を出力する、
調査装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
緯度及び経度に関連付けられた、その緯度及び経度における地域の属性を示す値である地域属性値を保持する地域属性値保持部と、
前記地域属性値に関連付けられた、地域に関する情報である地域情報を保持する地域情報保持部と、
を更に有し、
前記ノード可視化出力部は、更に前記標定結果と、前記地域属性値と、前記地域情報と、に基づいて、前記対象ノードが属する地域に関する情報を出力する、
請求項１の調査装置。
【請求項３】
前記地域情報保持部は、前記地域属性値に関連付けられた前記地域情報としてその地域属性値を有する地域が少なくとも国内であるか、国外であるか、海上であるか、可視化エリア外であるか、のいずれかを保持する、
請求項２の調査装置。
【請求項４】
前記ノード可視化出力部は、更に前記対象ノードに到達するための経路を算出し、可視化して出力する、
請求項３の調査装置。
【請求項５】
前記ノード可視化出力部により算出された経路に応じて、通信の制御を行う通信制御装置に対して所定の通信の制御を実行させるための信号を送信する制御信号送信部を、
更に有する請求項４の調査装置。
【請求項６】
前記制御信号送信部は、前記ノード可視化出力部において、所定の対象ノードに到達する経路が、所定時間内に所定の変更があった場合に、所定の通信の制御を実行させるための制御信号を送信する、
請求項５の調査装置。
【請求項７】
前記ノード可視化出力部は、所定の変更の度合を少なくとも数値、図形及び色彩のいずれか一以上により可視化して出力する、
請求項６の調査装置。
【請求項８】
前記制御信号送信部は、前記ノード可視化出力部において、所定の対象ノードに到達する経路長が、所定時間内に所定量以上の変更があった場合に、その対象ノードに通ずる経路を閉鎖する制御を実行するための制御信号を送信する、
請求項６の調査装置。
【請求項９】
前記制御信号送信部は、前記ノード可視化出力部において、所定の対象ノードに到達する経路に、可視化エリア外のノードが含まれることとなった場合に、所定の通信の制御を実行させるための制御信号を送信する、
請求項５の調査装置。
【請求項１０】
前記ノード可視化出力部は、所定の対象ノードに到達する経路に、海上のノードが含まれる場合に、所定の警告を出力する、
請求項４の調査装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットにおける通信の経路を高精度で把握可能な調査装置、通信システム、調査方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
インターネットにおけるＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）による通信は経路によらずエンドツーエンドの双方向で通信が可能となっている。すなわち、悪意の有無に関係なく通信経路の変更を行ったとしても通信が可能な仕組みとなっている。一方、インターネットは利用者が通信経路を意識することなく通信することを目指して作られているため、利用者はどのような経路を通って通信が行われているのかを意識することは少ない。このため、例えば災害等のリスクが高いことで、通信品質や信頼性が低下する恐れがあるような地域を通信が経由していたとしても、それを認識して通信を遮断するなどの対応をとることは難しい。
【０００３】
特許文献１には、標的型攻撃メールを検出するためにメールヘッダに含まれる経由タイムゾーンを参照する手法が開示されている。特許文献１には、「経由タイムゾーンは、発信元の送信サーバから受信サーバまでに経由される１つ又は複数のサーバのＲｅｃｅｉｖｅｄ情報に含まれるタイムゾーン情報に基づいて取得される。」、「このように、それぞれの受信済みメールに基づいて、経由サーバ情報（Ｒｅｃｅｉｖｅ情報）に含まれる各タイムゾーン情報が特徴情報として抽出される。標的型攻撃メールは、海外のサーバを経由して送信される場合がある。このため、受信対象メールの経由サーバのタイムゾーンが特徴情報として比較の対象とされることによって、標的型攻撃メールの検知の精度が向上する。」との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１３－２３６３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００６】
上記の通り、特許文献１に開示されている発明では、受信済みのメールヘッダに含まれる経由サーバのタイムゾーン情報を特徴として、標的型攻撃メールの典型の特徴と比較することにより、標的型攻撃メールであるとのリスクがあるメールの検知精度を向上させることを目指している。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている発明では、経由サーバのタイムゾーン情報は、サーバの設定により任意に変更が可能であり、タイムゾーン情報を偽装される可能性が否定できない。このためリスクのある経路上のサーバを経由した場合においても偽装により、標的型攻撃メールのリスクのあるメールの検出漏れを起こす可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明の一視点において、インターネットにおける通信の経路を高精度で調査し、高リスクの経路を把握することの可能な調査装置、通信システム、調査方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の視点によれば、ネットワーク内の調査対象である一以上の対象ノードの標定結果を取得する標定結果取得部と、前記標定結果に基づいて、前記対象ノードを地図上に配置することにより可視化して出力するノード可視化出力部と、を有し、ノード可視化出力部は、更に前記対象ノードが属する地域に関する情報を出力する、調査装置が提供される。
【００１０】
本発明の第二の視点によれば、ネットワーク内の調査対象である一以上の対象ノードの標定結果を取得する標定結果取得部と、前記標定結果に基づいて、前記対象ノードを地図上に配置することにより可視化して出力し、前記対象ノードが属する地域に関する情報を出力し、前記対象ノードに到達するための経路を算出し可視化して出力する、ノード可視化出力部と、前記ノード可視化出力部により算出された経路に応じて、通信の制御を行う通信制御装置に対して所定の通信の制御を実行させるための信号を送信する制御信号送信部と、を有する調査装置と、前記制御信号送信部より送信された制御信号を受信し通信の制御を実行する通信制御部、を有する通信制御装置と、を含む通信システムが提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

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