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公開番号2025115640
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010204
出願日2024-01-26
発明の名称情報処理方法、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラム
出願人株式会社LegalOn Technologies
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20250731BHJP(計算;計数)
要約【課題】法務相談業務を支援すること。
【解決手段】本開示に係る情報処理方法は、少なくとも一つのプロセッサにより、依頼内容に基づいて、法的案件であって検討履歴情報を少なくとも有する複数の過去案件から、前記依頼内容に関連する過去案件を抽出し、抽出された前記過去案件の検討履歴に関する情報を少なくとも含む提示情報を含む表示情報を出力する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも一つのプロセッサにより、
依頼内容に基づいて、法的案件であって検討履歴情報を少なくとも有する複数の過去案件から、前記依頼内容に関連する過去案件を抽出し、
抽出された前記過去案件の検討履歴に関する情報を少なくとも含む提示情報を含む表示情報を出力する、
情報処理方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記提示情報を含む表示情報を、前記依頼内容を入力した第１ユーザが利用する第１端末装置とは異なる第２ユーザが利用する第２端末装置に出力する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第２ユーザが前記第２端末装置に入力した前記依頼内容に対する回答内容を含み、かつ、前記提示情報を含まない表示情報を、前記第１端末装置に出力する、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記提示情報と、前記回答内容との差分に基づいて、前記第２ユーザによる前記提示情報の利用に関する履歴情報を取得する、
請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記提示情報は、前記依頼内容に対する回答内容に関する回答文案をさらに含む、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記提示情報は、前記依頼内容に関連する外部資料に関する参考文献情報をさらに含む、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記提示情報は、前記過去案件を示す情報と、前記参考文献情報とのそれぞれに関し、タイトル及び概要文のうちの少なくともタイトルを含む、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
少なくとも一つのプロセッサを備え、前記少なくとも一つのプロセッサは、
依頼内容に基づいて、法的案件であって検討履歴情報を少なくとも有する複数の過去案件から、前記依頼内容に関連する過去案件を抽出し、
抽出された前記過去案件の検討履歴に関する情報を少なくとも含む提示情報を含む表示情報を出力する、
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置から出力された前記表示情報に基づいて、前記提示情報を含む表示画面を表示する少なくとも一つのプロセッサを備える端末装置と、を含む、
情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
依頼内容に基づいて、法的案件であって検討履歴情報を少なくとも有する複数の過去案件から、前記依頼内容に関連する過去案件を抽出し、
抽出された前記過去案件の検討履歴に関する情報を少なくとも含む提示情報を含む表示情報を出力する、ことを実行させる、
情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、情報処理方法、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、専門書類を構造化して、専門書類間の参照を容易にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－０６４１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザの負担や利便性の観点からさらなる改良の余地があった。
【０００５】
本開示の一実施形態が解決しようとする課題は、法務相談業務を支援することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る情報処理方法は、少なくとも一つのプロセッサにより、依頼内容に基づいて、法的案件であって検討履歴情報を少なくとも有する複数の過去案件から、前記依頼内容に関連する過去案件を抽出し、抽出された前記過去案件の検討履歴に関する情報を少なくとも含む提示情報を含む表示情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る情報処理システムの概要を説明するための概略図である。
図２は、実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係る情報処理装置の有する機能構成の一例を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係る端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図５は、実施形態に係る端末装置の有する機能構成の一例を示すブロック図である。
図６は、実施形態に係る情報処理システムにおいて実行される法務相談処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図７は、図６の提示情報生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図８は、実施形態に係る法務相談処理において、第１ユーザによって依頼内容が入力された際に、第１ユーザの端末装置に表示される表示画面の一例を模式的に示す図である。
図９は、実施形態に係る法務相談処理において、第１ユーザによって依頼内容が入力された際に、第２ユーザの端末装置に表示される表示画面の一例を模式的に示す図である。
図１０は、実施形態に係る法務相談処理において、第２ユーザによって依頼内容に対する回答内容が入力された際に、第１ユーザの端末装置に表示される表示画面の一例を模式的に示す図である。
図１１は、実施形態に係る情報処理において第２ユーザの端末装置に表示される表示画面の別の一例を模式的に示す図である。
図１２は、実施形態に係る情報処理において第１ユーザの端末装置に表示される表示画面の別の一例を模式的に示す図である。
図１３は、実施形態に係る提示情報の表示態様の別の一例を模式的に示す図である。
図１４は、実施形態に係る提示情報の表示態様の別の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本開示に係る情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラム及び記録媒体の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合に行う。また、実施形態は、他の実施形態、変形例及び／又は従来技術との組み合わせが適宜可能である。
【０００９】
なお、本開示の説明において、同一又は略同一の機能を有する構成要素について、参照符号の末尾に英数字を追加することにより区別して記載する場合もある。あるいは、同一又は略同一の機能を有する複数の構成要素を区別しない場合には、参照符号の末尾に付された英数字を省略することにより統合して記載する場合もある。
【００１０】
なお、本開示の説明において、「Ａであるかを判定する」とは、「Ａであることを判定する」ことであってもよいし、「Ａではないことを判定する」ことであってもよいし、「Ａであるか否かを判定する」ことであっても構わない。
（【００１１】以降は省略されています）

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