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公開番号2025116748
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-08
出願番号2024011364
出願日2024-01-29
発明の名称長尺状積層体の製造方法
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250801BHJP(光学)
要約【課題】折れ等のフィルム搬送時の不具合を抑制し、生産性を向上可能な長尺状積層体の製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態の長尺状積層体の製造方法は、樹脂基材と、樹脂層と、を有する長尺状の中間積層体を乾式延伸すること、染色すること、および、湿式延伸すること、をこの順に含み、該乾式延伸の長手方向への延伸倍率が2.4倍以上であり、該湿式延伸の長手方向への延伸倍率が2.3倍以下である。この長尺状積層体の樹脂層の結晶化度が45%～55%であり、該長尺状積層体の樹脂層の配向関数が0.30～0.35である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
樹脂基材と、樹脂層と、を有する長尺状の中間積層体を乾式延伸すること、染色すること、および、湿式延伸すること、をこの順に含み、
該乾式延伸の長手方向への延伸倍率が２．４倍以上であり、
該湿式延伸の長手方向への延伸倍率が２．３倍以下である、長尺状積層体の製造方法であって、
該長尺状積層体の樹脂層の結晶化度が４５％～５５％であり、
該長尺状積層体の樹脂層の配向関数が０．３０～０．３５である、長尺状積層体の製造方法。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記乾式延伸の長手方向への延伸倍率が、３．５倍以下である、請求項１に記載の長尺状積層体の製造方法。
【請求項３】
前記乾式延伸が前記中間積層体を幅方向に収縮させることをさらに含み、該幅方向への収縮率が５０％未満である、請求項２に記載の長尺状積層体の製造方法。
【請求項４】
前記乾式延伸と前記湿式延伸との総延伸倍率が５倍以上である、請求項１に記載の長尺状積層体の製造方法。
【請求項５】
前記幅方向への収縮率が３５％～３８％である、請求項３に記載の長尺状積層体の製造方法。
【請求項６】
前記乾式延伸の最高加熱温度が１５０℃～１７０℃である、請求項１に記載の長尺状積層体の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の製造方法により得られた、長尺状積層体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状積層体の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムは延伸処理されることにより、物理的な強度、耐熱性、表面特性、および、透湿性等の様々な特性が付与され得る。そのため、延伸処理された樹脂フィルムが様々な用途に用いられている（例えば、特許文献１および２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２３／１２０６４２号
特許第７１６８１１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
延伸処理された樹脂フィルムは、通常、長尺状の樹脂フィルムを搬送しながら連続して処理に供される。また、フィルムに様々な特性を付与するため、搬送しながら複数の工程に供される場合がある。しかしながら、各工程を経ることでフィルムの特性が変化し、搬送時に不具合が生じる場合がある。そのため、折れ等のフィルム搬送時の不具合を抑制し、生産性を向上可能な長尺状積層体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１．本発明の実施形態の長尺状積層体の製造方法は、樹脂基材と、樹脂層と、を有する長尺状の中間積層体を乾式延伸すること、染色すること、および、湿式延伸すること、をこの順に含み、該乾式延伸の長手方向への延伸倍率が２．４倍以上であり、該湿式延伸の長手方向への延伸倍率が２．３倍以下である、長尺状積層体の製造方法であって、該長尺状積層体の樹脂層の結晶化度が４５％～５５％であり、該長尺状積層体の樹脂層の配向関数が０．３０～０．３５である。
２．上記１に記載の長尺状積層体の製造方法において、上記乾式延伸の長手方向への延伸倍率は、３．５倍以下であってもよい。
３．上記１または２に記載の長尺状積層体の製造方法において、上記乾式延伸は上記中間積層体を幅方向に収縮させることをさらに含み、該幅方向への収縮率は５０％未満であってもよい。
４．上記１から３のいずれかに記載の長尺状積層体の製造方法は、上記乾式延伸と上記湿式延伸との総延伸倍率が５倍以上であってもよい。
５．上記３または４に記載の長尺状積層体の製造方法において、上記幅方向への収縮率は３５％～３８％であってもよい。
６．上記１から５のいずれかに記載の長尺状積層体の製造方法において、上記乾式延伸の最高加熱温度は１５０℃～１７０℃であってもよい。
７．本発明の別の局面においては、長尺状積層体が提供される。この長尺状積層体は上記１から６のいずれかに記載の製造方法により得られる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態の製造方法によれば、結晶性と配向性とのバランスが調整された樹脂層を有する長尺状積層体が得られ得る。また、本発明の実施形態の長尺状積層体の製造方法では、フィルム搬送時の折れが抑制され、生産性が向上し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。
図１の延伸装置の要部概略平面図である。
図１の延伸装置の要部概略平面図である。
ＭＤ延伸・ＴＤ収縮工程の一例を説明する概略図である。
ＭＤ延伸・ＴＤ収縮工程の別の一例を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．長尺状積層体の製造方法
本発明の実施形態の長尺状積層体の製造方法は、結晶化度が４５％～５５％であり、配向関数が０．３０～０．３５である樹脂層を有する長尺状積層体の製造方法に関する。本発明の実施形態の長尺状積層体の製造方法は、樹脂基材と、樹脂層と、を有する長尺状の中間積層体を乾式延伸すること、染色すること、および、湿式延伸すること、をこの順に含み、乾式延伸の長手方向への延伸倍率が２．４倍以上であり、湿式延伸の長手方向への総延伸倍率は２．３倍以下である。染色前の乾式延伸の延伸倍率と、染色後の湿式延伸の延伸倍率が上記の範囲であれば、結晶化度が４５％～５５％であり、配向関数が０．３０～０．３５である高い結晶化度と適切な配向性とのバランスが調整された樹脂層を有する長尺状積層体が得られ得る。樹脂層の結晶化度が高い場合、湿式延伸後の折れが発生しやすくなる傾向がある。本発明の実施形態の製造方法によれば、湿式延伸後の中間積層体の搬送時の折れが抑制され、長尺状積層体の生産性が向上し得る。中間積層体の樹脂層は、任意の適切な樹脂を用いて形成される。例えば、任意の樹脂を含む溶液を樹脂基材に塗布することにより形成され得る。樹脂層を構成する樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂層が挙げられる。以下、ポリビニルアルコール系樹脂層を有する長尺状積層体を例として具体的に説明する。
【０００９】
Ａ－１．中間積層体の作製
中間積層体は、樹脂基材上に樹脂層を形成することにより作製される。以下、樹脂層としてＰＶＡ系樹脂層を有する中間積層体の作製方法について具体的に説明する。樹脂基材は、ＰＶＡ系樹脂層を片側から支持し得る限り、任意の適切な構成とされる。
【００１０】
樹脂基材の形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重体樹脂等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、シクロオレフィン系樹脂（例えば、ノルボルネン系樹脂）、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂である。非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールをさらに含む共重合体が挙げられる。樹脂基材の厚みは、好ましくは２０μｍ～３００μｍであり、より好ましくは５０μｍ～２００μｍである。
（【００１１】以降は省略されています）

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