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公開番号2025124036
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-25
出願番号2024103184
出願日2024-06-26
発明の名称光学積層体および画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人青藍国際特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250818BHJP(光学)
要約【課題】偏光フィルムと粘接着剤層を含む光学積層体であって、局所的な負荷荷重による光抜けの発生を抑制でき、且つ、該粘接着剤層とそれに隣接する層との間の剥がれを抑制できる、光学積層体を提供する。また、そのような光学積層体を含む画像表示装置を提供する。
【解決手段】本発明の実施形態による光学積層体は、偏光フィルムと粘接着剤層を含む光学積層体であって、先端部の曲率半径Rが550μmの突き刺し治具を用いて突き刺し試験を行い、最大荷重Fp(kgf)に到達してから15秒間保持した後の荷重をF(kgf)とし、最大荷重Fp(kgf)到達時の変位量をL(μm)とし、該光学積層体の総厚みをT(μm)としたときに、所定の式で算出される残存応力減衰率ΔF(%)と所定の式で算出される最大歪み率ΔL(%)について、ΔF≦42およびΔL<80の少なくとも一方を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
偏光フィルムと粘接着剤層を含む光学積層体であって、
先端部の曲率半径Ｒが５５０μｍの突き刺し治具を用いて突き刺し試験を行い、最大荷重Ｆｐ（ｋｇｆ）に到達してから１５秒間保持した後の荷重をＦ（ｋｇｆ）とし、最大荷重Ｆｐ（ｋｇｆ）到達時の変位量をＬ（μｍ）とし、該光学積層体の総厚みをＴ（μｍ）としたときに、
式（１）で算出される残存応力減衰率ΔＦ（％）と式（２）で算出される最大歪み率ΔＬ（％）について、ΔＦ≦４２およびΔＬ＜８０の少なくとも一方を満足する、
光学積層体。
式（１）：ΔＦ＝［（Ｆｐ－Ｆ）／Ｆｐ］×１００
式（２）：ΔＬ＝（Ｌ／Ｔ）×１００
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記光学積層体の総厚みが２００μｍ以上である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記偏光フィルム視認側に第１粘接着剤層を介して貼り合わされた第１光学部材を備える、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記偏光フィルムの視認側に第２粘接着剤層を介して貼り合わされた第２光学部材と、該第２光学部材の視認側に第１粘接着剤層を介して貼り合わされた第１光学部材を備える、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記偏光フィルムの視認側に第３粘接着剤層を介して貼り合わされた第３光学部材と、該第３光学部材の視認側に第２粘接着剤層を介して貼り合わされた第２光学部材と、該第２光学部材の視認側に第１粘接着剤層を介して貼り合わされた第１光学部材を備える、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項６】
請求項１から５までに記載の光学積層体を含む、画像表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体および画像表示装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置など）には、その画像形成方式に起因して、多くの場合、表示セルの少なくとも一方の側に偏光フィルムが配置されている。画像表示装置の視認側に配置される偏光フィルムには、表示画面への外光の反射や映り込みを防止するため、その視認側に反射防止層や映り込み防止層などの光学部材を設けられることが広く知られている（特許文献１）。
【０００３】
ノートパソコンなど、折りたたみ可能な画像表示装置であって、折りたたんだときの内側に画像表示部が配置される画像表示装置が広く普及している。ところが、このような画像表示装置を折りたたむ際に、異物が挟まった状態で折りたたむと、画像表示部に該異物に起因した局所的な荷重が加わることになり、このような局所的な負荷荷重によって偏光フィルム等が傷つき、結果として、画像表示部に光抜けが発生するという問題がある。
【０００４】
局所的な負荷荷重による画像表示部の光抜けの発生を抑制するために、例えば、偏光フィルムの視認側に配置される粘接着剤層を硬くし、負荷荷重への耐性を上げることが考えられる。しかし、粘接着剤層を硬くすると、粘性が低下してしまうため、結果として、該粘接着剤層とそれに隣接する層との間で剥がれが起こるという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－１５５９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、偏光フィルムと粘接着剤層を含む光学積層体であって、局所的な負荷荷重による光抜けの発生を抑制でき、且つ、該粘接着剤層とそれに隣接する層との間の剥がれを抑制できる、光学積層体を提供することにある。また、そのような光学積層体を含む画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］本発明の実施形態による光学積層体は、偏光フィルムと粘接着剤層を含む光学積層体であって、先端部の曲率半径Ｒが５５０μｍの突き刺し治具を用いて突き刺し試験を行い、最大荷重Ｆｐ（ｋｇｆ）に到達してから１５秒間保持した後の荷重をＦ（ｋｇｆ）とし、最大荷重Ｆｐ（ｋｇｆ）到達時の変位量をＬ（μｍ）とし、該光学積層体の総厚みをＴ（μｍ）としたときに、式（１）で算出される残存応力減衰率ΔＦ（％）と式（２）で算出される最大歪み率ΔＬ（％）について、ΔＦ≦４２およびΔＬ＜８０の少なくとも一方を満足する。
式（１）：ΔＦ＝［（Ｆｐ－Ｆ）／Ｆｐ］×１００
式（２）：ΔＬ＝（Ｌ／Ｔ）×１００
［２］上記［１］に記載の光学積層体において、上記光学積層体の総厚みが２００μｍ以上であってもよい。
［３］上記［１］または［２］に記載の光学積層体において、上記偏光フィルム視認側に第１粘接着剤層を介して貼り合わされた第１光学部材を備えていてもよい。
［４］上記［１］または［２］に記載の光学積層体において、上記偏光フィルムの視認側に第２粘接着剤層を介して貼り合わされた第２光学部材と、該第２光学部材の視認側に第１粘接着剤層を介して貼り合わされた第１光学部材を備えていてもよい。
［５］上記［１］または［２］に記載の光学積層体において、上記偏光フィルムの視認側に第３粘接着剤層を介して貼り合わされた第３光学部材と、該第３光学部材の視認側に第２粘接着剤層を介して貼り合わされた第２光学部材と、該第２光学部材の視認側に第１粘接着剤層を介して貼り合わされた第１光学部材を備えていてもよい。
［６］本発明の実施形態による画像表示装置は、上記［１］から［５］までのいずれかに記載の光学積層体を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、偏光フィルムと粘接着剤層を含む光学積層体であって、局所的な負荷荷重による光抜けの発生を抑制でき、且つ、該粘接着剤層とそれに隣接する層との間の剥がれを抑制できる、光学積層体を提供することができる。また、そのような光学積層体を含む画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
本発明の別の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
本発明のさらに別の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
突き刺し試験における最大荷重Ｆｐと荷重Ｆを説明する概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［用語について］
本明細書において、「重量」との表現がある場合は、重さを示すＳＩ系単位として慣用されている「質量」と読み替えてもよい。逆も同様である。
（【００１１】以降は省略されています）

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