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公開番号
2025119693
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-15
出願番号
2024014618
出願日
2024-02-02
発明の名称
無線LAN装置、チャネル制御方法およびプログラム
出願人
NECプラットフォームズ株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H04W
16/14 20090101AFI20250807BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】起動時の停波時間を抑制し、かつ、広い帯域を使った無線通信を実現する。
【解決手段】無線LAN装置は、無線端末と無線通信を行う通信部と、優先電波を受信可能であり、当該優先電波を監視する受信部と、前記通信部と前記受信部との動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、起動時に、前記優先電波の存在しない周波数帯域である第一周波数帯域に属する初期チャネルを通信チャネルに使用して前記通信部に前記無線通信を開始させ、起動時に、前記受信部に、前記優先電波の存在する可能性のある周波数帯域である第二周波数帯域内で前記優先電波の監視を実行させ、当該受信部が、当該第二周波数帯域内の第一チャネルにおいて、所定期間、前記優先電波を検出しないと、前記通信部が使用する前記通信チャネルを前記初期チャネルから当該第一チャネルに切り替える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
無線端末と無線通信を行う通信部と、
優先電波を受信可能であり、当該優先電波を監視する受信部と、
前記通信部と前記受信部との動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
起動時に、前記優先電波の存在しない周波数帯域である第一周波数帯域に属する初期チャネルを通信チャネルに使用して前記通信部に前記無線通信を開始させ、
起動時に、前記受信部に、前記優先電波の存在する可能性のある周波数帯域である第二周波数帯域内で前記優先電波の監視を実行させ、当該受信部が、当該第二周波数帯域内の第一チャネルにおいて、所定期間、前記優先電波を検出しないと、前記通信部が使用する前記通信チャネルを前記初期チャネルから当該第一チャネルに切り替える、無線LAN装置。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
請求項1記載の無線LAN装置であって、
前記制御部は、前記第一チャネルにおいて前記優先電波を検出せずに前記所定期間経過した直後に、前記通信チャネルを前記初期チャネルから前記第一チャネルに切り替える、無線LAN装置。
【請求項3】
請求項1記載の無線LAN装置であって、
前記制御部は、前記第一チャネルにおいて前記優先電波を検出せずに前記所定時間経過後、さらに、第二所定時間経過するのを待ち、前記通信チャネルを前記初期チャネルから前記第一チャネルに切り替える、無線LAN装置。
【請求項4】
請求項3記載の無線LAN装置であって、
入力部をさらに備え、
前記第二所定時間は、ユーザが前記入力部を介して設定する、無線LAN装置。
【請求項5】
請求項1記載の無線LAN装置であって、
前記制御部は、前記受信部に、
前記第二周波数帯域内の各チャネルについて、予め定めた順に当該チャネルを用いた前記優先電波の監視を実行させ、
所定の前記チャネルに関して監視中に当該チャネルにおいて前記優先電波が検出された場合、前記所定期間内であっても、次のチャネルを用いた前記優先電波の監視を開始させる、無線LAN装置。
【請求項6】
請求項5記載の無線LAN装置であって、
前記制御部は、
前記通信部が使用する前記通信チャネルを、前記第一チャネルに切り替えたタイミングで、前記受信部に、次のチャネルを用いた前記優先電波の監視を開始させる、無線LAN装置。
【請求項7】
無線端末と無線通信を行う通信部と、優先電波を受信可能であり、当該優先電波を監視する受信部と、前記通信部と前記受信部との動作を制御する制御部とを備える無線LAN装置における前記制御部によるチャネル制御方法であって、
起動時に、前記優先電波の存在しない周波数帯域である第一周波数帯域に属する初期チャネルを通信チャネルに使用して前記通信部に前記無線通信を開始させるとともに、前記受信部に前記優先電波の存在する可能性のある周波数帯域である第二周波数帯域内で前記優先電波の監視を実行させ、
前記受信部が、前記第二周波数帯域内の第一チャネルにおいて、所定期間、前記優先電波を検出しないと、前記通信部が使用する前記通信チャネルを前記初期チャネルから当該第一チャネルに切り替える、チャネル制御方法。
【請求項8】
請求項7記載のチャネル制御方法であって、
前記第一チャネルにおいて前記優先電波を検出せずに前記所定時間経過後、さらに、第二所定時間経過するのを待ち、前記通信チャネルを前記初期チャネルから前記第一チャネルに切り替える、チャネル制御方法。
【請求項9】
無線端末と無線通信を行う通信部と、優先電波を受信可能であり、当該優先電波を監視する受信部とを備える無線LAN装置のコンピュータに、
起動時に、前記優先電波の存在しない周波数帯域である第一周波数帯域に属する初期チャネルを通信チャネルに使用して前記通信部に前記無線通信を開始させるとともに、前記受信部に前記優先電波の存在する可能性のある周波数帯域である第二周波数帯域内で前記優先電波の監視を実行させる手順と、
前記受信部が、前記第二周波数帯域内の第一チャネルにおいて、所定期間、前記優先電波を検出しないと、前記通信部が使用する前記通信チャネルを前記初期チャネルから当該第一チャネルに切り替える手順と、を実行させるためのプログラム。
【請求項10】
請求項9記載のプログラムであって、
前記第一チャネルにおいて前記優先電波を検出せずに前記所定時間経過後、さらに、第二所定時間経過するのを待ち、前記通信チャネルを前記初期チャネルから前記第一チャネルに切り替える、プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、無線LAN(Local Area Network)装置、チャネル制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、5GHz帯の周波数を用いた通信を可能とする無線LANアクセスポイントが普及している。5GHz帯の周波数とは、例えばW52帯、W53帯、およびW56帯のチャネルにおいて用いられる周波数である。一般に、W53帯およびW56帯は、チャネル数が多く、広い帯域を使った無線通信が可能である。しかし、これらの帯域は、レーダ波等の優先電波がある通信帯域であり、レーダ波を検知した際に、他のチャネルへ変更するDFS(Dynamic Frequency Selection)と呼ばれる機能を用いることが義務付けられている。
【0003】
一方、W52帯は、DFSが義務付けられていないが、4チャネルしかない。したがって、多くの無線通信装置がW52帯のチャネルを用いると、他の無線通信装置との干渉が発生し、通信品質が低下する。したがって、W52帯のチャネルは使用し続けないことが望ましい。通常、W53帯およびW56帯を使用する場合、レーダ波と干渉しない、使用可能なチャネルを調べるために、例えば、CAC(Channel Availability Check)処理等が必要であり、これらの処理には、最短でも60秒間かかる。このため、通信チャネルをW52帯のチャネルから、W53帯もしくはW56帯のチャネルへ変更する際は、少なくとも60秒間通信が切断される。この時間を短くすることができる技術がある(例えば、特許文献1参照)。
【0004】
特許文献1に開示の技術によれば、「無線端末と無線通信を行う通信部と、第2のチャネルを用いたレーダ波の監視を行う監視部と、第1のチャネルを用いたレーダ波が検出されたタイミングに、第2のチャネルを用いたレーダ波の監視が所定期間経過していない場合に、通信部が使用するチャネルを、レーダ波の監視を要求されていない第3のチャネルへ切り替えるとともに、第2のチャネルを用いたレーダ波の監視を継続させる制御部と、を備え、制御部は、監視部が第2のチャネルを用いたレーダ波を所定期間検出しなかった場合、通信部が使用するチャネルを第3のチャネルから第2のチャネルへ切り替える(要約抜粋)。」
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2022-159672号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
以下の分析は、本発明の発明者によってなされたものである。
【0007】
特許文献1に開示の技術によれば、通信中に、W53帯またはW56帯の第1のチャネルとW52帯の第3チャネルとを切り替え、通信中の停波時間がなく、W53帯またはW56帯の広い帯域を使った無線通信を実現している。
【0008】
しかし、W53帯またはW56帯のチャネルを用いて広い帯域を利用して無線通信を行いたい場合、特許文献1に開示の技術を用いたとしても、装置の起動時は、少なくとも60秒間、停波する。
【0009】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、起動時の停波時間を抑制し、かつ、広い帯域を使った無線通信を実現することに寄与する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本開示の第一の視点によれば、
無線端末と無線通信を行う通信部と、
優先電波を受信可能であり、当該優先電波を監視する受信部と、
前記通信部と前記受信部との動作を制御する制御部と、を備える無線LAN装置が提供される。
前記制御部は、
起動時に、前記優先電波の存在しない周波数帯域である第一周波数帯域に属する初期チャネルを通信チャネルに使用して前記通信部に前記無線通信を開始させ、
起動時に、前記受信部に、前記優先電波の存在する可能性のある周波数帯域である第二周波数帯域内で前記優先電波の監視を実行させ、当該受信部が、当該第二周波数帯域内の第一チャネルにおいて、所定期間、前記優先電波を検出しないと、前記通信部が使用する前記通信チャネルを前記初期チャネルから当該第一チャネルに切り替える。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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