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公開番号2025119800
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2024014823
出願日2024-02-02
発明の名称制振構造及び制振構造の設計方法
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250807BHJP(建築物)
要約【課題】制振機能を向上させることができる制振構造及び制振構造の設計方法を提供する。
【解決手段】制振構造は、制振対象である所定範囲の表層地盤よりも上方に設けられる構造物と、構造物と表層地盤とを接続する接続部と、を備える。接続部は、構造物が表層地盤を制振させる質量体として作用するように、構造物と表層地盤との間において、表層地盤の質量に基づく剛性機能と減衰機能とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
制振対象である所定範囲の表層地盤よりも上方に設けられる構造物と、
前記構造物と前記表層地盤とを接続する接続部と、を備え、
前記接続部は、前記構造物が前記表層地盤を制振させる質量体として作用するように、前記構造物と前記表層地盤との間において、前記表層地盤の質量に基づく剛性機能と減衰機能とを有する、制振構造。
続きを表示（約 320 文字）【請求項２】
請求項１に記載の制振構造において、
前記接続部は、第１接続部と、第２接続部とを有し、
前記第１接続部は、前記構造物と前記表層地盤との間において剛性機能を有し、
前記第２接続部は、前記構造物と前記表層地盤との間において減衰機能を有する、制振構造。
【請求項３】
制振対象である所定範囲の表層地盤の質量を推定することと、
前記表層地盤よりも上方に設けられる構造物が前記表層地盤を制振させる質量体として作用するように、前記表層地盤の質量に基づいて、前記構造物の質量、前記構造物と前記表層地盤とを接続する接続部の剛性機能及び減衰機能を決定することと、を含む、制振構造の設計方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振構造及び制振構造の設計方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に示すように、表層地盤上に設けられた第１の建物と第２の建物とが連結部により連結されており、連結部と第１の建物との間において制振ダンパーが設けられた制振構造が開示されている。このような制振構造では、表層地盤上に設けられた第１の建物と第２の建物との間における制振機能が作用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１０２５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような制振構造では、建物自体の振動が減衰されるが、新たな観点から制振機能を向上させることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する制振構造は、制振対象である所定範囲の表層地盤よりも上方に設けられる構造物と、前記構造物と前記表層地盤とを接続する接続部と、を備え、前記接続部は、前記構造物が前記表層地盤を制振させる質量体として作用するように、前記構造物と前記表層地盤との間において、前記表層地盤の質量に基づく剛性機能と減衰機能とを有する。
【０００６】
上記課題を解決する制振構造の設計方法は、制振対象である所定範囲の表層地盤の質量を推定することと、前記表層地盤よりも上方に設けられる構造物が前記表層地盤を制振させる質量体として作用するように、前記表層地盤の質量に基づいて、前記構造物の質量、前記構造物と前記表層地盤とを接続する接続部の剛性機能及び減衰機能を決定することと、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、制振機能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態の制振システムを示す説明図である。
図２は、第１実施形態の制振構造の機能を示す説明図である。
図３は、第１実施形態の制振構造設計工程を示すフローチャートである。
図４は、第１実施形態の表層地盤に対する振動の周波数と応答倍率との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
制振構造及び制振構造の設計方法の一実施形態について説明する。
＜制振構造１０＞
図１に示すように、制振構造１０は、表層地盤９１上に設置される。表層地盤９１は、地表面９１Ａの近くに堆積した地層である。表層地盤９１は、工学的地盤９２よりも上層に位置する地盤である。
【００１０】
工学的地盤９２は、地震動設計の基礎とする良好な地盤である。工学的地盤９２は、例えば、Ｓ波速度が３００～７００ｍ／ｓの地盤であってもよい。工学的地盤９２は、工学的基盤ともいわれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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