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公開番号2025113817
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024008172
出願日2024-01-23
発明の名称地震損失評価方法
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G01M 99/00 20110101AFI20250728BHJP(測定;試験)
要約【課題】センサの出力に基づいて、建物の地震損失を評価する。
【解決手段】建物に設置されるセンサが地震時に取得したセンサ情報を用いて、前記建物の地震損失を評価する地震損失評価ステップ、を有することを特徴とする地震損失評価方法。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
建物に設置されるセンサが地震時に取得したセンサ情報を用いて、前記建物の地震損失を評価する地震損失評価ステップ、
を有することを特徴とする地震損失評価方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の地震損失評価方法であって、
前記地震損失評価ステップよりも前に、前記センサ情報に対応する前記建物の地震損失を想定して準備する準備ステップ、
を有することを特徴とする地震損失評価方法。
【請求項３】
請求項２に記載の地震損失評価方法であって、
前記準備ステップは、
前記建物における前記センサの設置態様に応じて、前記建物の地震損失を算出した地震損失曲線を作成する地震損失曲線作成ステップと、
前記建物に前記設置態様の前記センサを設置するセンサ設置ステップと、
を有することを特徴とする地震損失評価方法。
【請求項４】
請求項３に記載の地震損失評価方法であって、
前記地震損失曲線は、前記センサの応答値であるセンサ応答値と、前記建物の地震損失との関係を示す曲線である、
ことを特徴とする地震損失評価方法。
【請求項５】
請求項４に記載の地震損失評価方法であって、
前記センサ情報に基づき、前記センサ応答値の所定の指標と対応した前記地震時の前記指標の計算値を計算する、
ことを特徴とする地震損失評価方法。
【請求項６】
請求項５に記載の地震損失評価方法であって、
前記地震損失曲線の前記センサ応答値に対応する前記建物の地震損失を、前記計算値に対応する前記建物の地震損失と推定して評価する、
ことを特徴とする地震損失評価方法。
【請求項７】
請求項４に記載の地震損失評価方法であって、
前記設置態様に応じて前記センサの所定の指標毎に地震前に解析した複数の解析値を回帰して、前記センサ応答値と、前記建物の各層の応答値である各層応答値との関係式を求める、
ことを特徴とする地震損失評価方法。
【請求項８】
請求項７に記載の地震損失評価方法であって、
前記関係式と前記建物の各層の限界値とから、前記建物の各層の被害確率関数を求める、
ことを特徴とする地震損失評価方法。
【請求項９】
請求項８に記載の地震損失評価方法であって、
前記建物の各層の被害確率関数と前記建物の復旧費用とから、前記地震損失曲線を求める、
ことを特徴とする地震損失評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震損失評価方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、建物に設置したセンサの出力に基づいて建物の最大応答値を求め、建物の解析被災度を算出している。つぎに、建物を調査して調査被災度を求め、解析被災度と併せて統合被災度を算出している。
【０００３】
また特許文献２では、複数の層を有する建物を対象に、地震リスクをＰＭＬ（地震予想最大損失率）にて評価している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－０６３０９３号公報
特許２０１１－０２７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の場合、地震直後に在館者などの安全を確保することを目的に、建物に設置したセンサの出力に基づいて建物の被災度を算出しているが、建物の地震損失は評価できない。特許文献２の場合、地震動（地表面最大速度など）に対して建物の損失分布を算出している。このため、建物に設置したセンサの出力に基づいて、建物の損失分布を評価できない。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、センサの出力に基づいて、建物の地震損失を評価することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、建物に設置されるセンサが地震時に取得したセンサ情報を用いて、前記建物の地震損失を評価する地震損失評価ステップ、を有することを特徴とする地震損失評価方法である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、センサの出力に基づいて、建物の地震損失を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
地震損失評価のシステム構成を示す概略図である。
本実施系形態における地震損失評価方法の概略フロー図である。
地震損失評価方法の概略説明図である。
地震前に行う建物１０の地震損失曲線の評価方法を示すフロー図である。
センサ応答値（最大相対変位）と建物各層の応答値（最大層間変位）の関係を示す図である。
建物各層の応答値の補正係数の評価方法を示すフロー図である。
耐震性能残存率の説明図である。
耐震性能残存率（Ｔａｋｅｄａモデル）を示す図である。
４次のバターワースフィルタを示す図である。
設計モデル（質点系モデル）における各層の層間変形角と層せん断力の関係を示す図である。
仮想モデルおける各層の層間変形角と層せん断力の関係を示す図である。
必要保有水平耐力の計算条件を示す図である。
設計モデルの地震応答解析に用いる地震波を示す図である。
３波の地震波の加速度応答スペクトル（最大加速度に対する比率）を示す図である。
地震波ＤＢ（補正係数）に用いられる地震波の説明図である。
５０波の地震波の最大加速度の度数分布を示す図である。
図１７Ａは、減衰定数５％の加速度応答スペクトルを示す図である。図１７Ｂは、減衰定数５％の速度応答スペクトルを示す図である。
層間変形角と耐震性能残存率の関係を示す図である。
被災度に対応した限界値（層間変形角）の平均値と変動係数を示す図である。
センサ応答値（最大相対変位）と建物各層の応答値（最大層間変位）の関係を示す図である。
建物各層の応答値の補正係数を示す図である。
建物各層における応答値の補正係数の平均値と変動係数を示す図である。
センサ応答値を用いた建物各層の被害確率関数を示す図である。
センサ応答値（最大相対変位）を用いた建物の地震損失曲線を示す図である。
１階と１０階のセンサでそれぞれ観測された加速度波形を示す図である。
相対変位波形を示す図である。
建物の地震損失曲線にセンサ観測値４５.７ｃｍを代入したときの図である。
センサ観測値４５.７ｃｍにおける損失率（平均損失率及び９０％非超過損失率）を棒グラフで示した図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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