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公開番号2025122567
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-21
出願番号2024018159
出願日2024-02-08
発明の名称発電事業支援システムおよび発電事業支援方法
出願人個人
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250814BHJP(計算;計数)
要約【課題】自然保護と発電事業との両立を図ることができる発電事業の支援システムを実現するための技術を提供すること。
【解決手段】発電事業支援システム1000は、管理サーバー300において、各区画の区画データを管理し、発電事業を希望する希望者のデータを管理する。また、所定の買電事業者による蓄電電力の買い取りが認められた蓄電装置200が取り付け/取り外し可能に構成された流体発電装置100であって、当該蓄電装置に蓄積させる電力を風力および/又は水力による小規模発電で行う流体発電装置100に関する装置管理データを管理する。そして、管理サーバー300は、区画毎に、希望者の中から当該区画を運営区画とする運営者を登録するとともに、当該運営区画に設置する流体発電装置100を登録する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
各区画の区画データを管理する区画管理部と、
発電事業を希望する希望者のデータを管理する希望者管理部と、
所定の買電事業者による蓄電電力の買い取りが認められた蓄電装置が取り付け／取り外し可能に構成された流体発電装置であって、当該蓄電装置に蓄積させる電力を風力および／又は水力による小規模発電で行う流体発電装置に関する装置管理データを管理する装置管理部と、
前記区画毎に、前記希望者の中から当該区画を運営区画とする運営者を登録するとともに、当該運営区画に設置する前記流体発電装置を登録する登録部と、
を備える発電事業支援システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記蓄電装置は、記憶部を有し、
前記流体発電装置は、取り付けられた前記蓄電装置の前記記憶部に、当該流体発電装置の識別情報を少なくとも含む所定の認証用データを記憶させる制御を行う認証用データ記憶制御部を備えており、
前記認証用データについて前記装置管理データに基づく認証処理を行って、承認の可否を判定する承認可否判定部、
を更に備える請求項１に記載の発電事業支援システム。
【請求項３】
前記買電事業者から前記認証用データを取得し、当該認証用データについての前記承認可否判定部による判定結果を前記買電事業者に通知する制御を行う照会制御部、
を更に備える請求項２に記載の発電事業支援システム。
【請求項４】
前記運営者および／又は前記運営区画に関する運営ランクのデータを管理する運営ランク管理部と、
前記運営ランクに応じて、前記買電事業者による買電に係る買電係数を設定する買電係数設定部と、
を更に備え、
前記照会制御部は、
前記買電事業者から取得する前記認証用データを記憶した前記記憶部を有する前記蓄電装置への電力蓄積に係る前記運営者および／又は前記運営区画を、当該認証用データに記憶された前記流体発電装置の前記識別情報と、前記登録部の登録内容とに基づいて判定する蓄電元判定部と、
前記蓄電元判定部により判定された前記運営者および／又は前記運営区画に関する前記運営ランクを判定する蓄電元運営ランク判定部と、
前記蓄電元運営ランク判定部により判定された前記運営ランクに応じた前記買電係数を前記買電事業者に通知する蓄電元買電係数通知制御部と、
を有する、
請求項３に記載の発電事業支援システム。
【請求項５】
前記運営者および／又は前記運営区画に関する運営ランクのデータを管理する運営ランク管理部と、
前記運営ランクに応じて、当該運営者が当該運営区画に設置可能な前記流体発電装置の数である装置設置可能数を設定するランク別装置設置可能数設定部と、
を更に備え、
前記登録部は、前記運営ランクに基づく前記装置設置可能数の範囲で、前記運営区画に設置する前記流体発電装置を登録する、
請求項１に記載の発電事業支援システム。
【請求項６】
前記運営者に関する運営ランクのデータを管理する運営ランク管理部と、
前記運営ランクに応じて、当該運営者に対応付けて登録可能な前記運営区画の数である登録可能運営区画数を設定するランク別登録可能運営区画数設定部と、
を更に備え、
前記登録部は、前記運営ランクに基づく前記登録可能運営区画数の範囲で、当該運営者に前記運営区画を対応付けて登録する、
請求項１に記載の発電事業支援システム。
【請求項７】
前記区画管理部は、当該区画における温室効果ガス吸収量情報を当該区画の区画データに含めて管理し、
前記運営ランク管理部は、少なくとも前記運営区画に関する運営ランクのデータを、当該運営区画の前記温室効果ガス吸収量情報に基づいて管理する、
請求項４から６の何れか一項に記載の発電事業支援システム。
【請求項８】
前記買電事業者による前記蓄電装置の蓄電電力の買取価格の一部が出資者に還元される当該出資者のデータを管理する出資者管理部と、
前記出資者に還元する還元金額を算出する還元金額算出部と、
を更に備える請求項１から６の何れか一項に記載の発電事業支援システム。
【請求項９】
コンピュータシステムが実行する発電事業支援方法であって、
各区画の区画データを管理することと、
発電事業を希望する希望者のデータを管理することと、
所定の買電事業者による蓄電電力の買い取りが認められた蓄電装置が取り付け／取り外し可能に構成された流体発電装置であって、当該蓄電装置に蓄積させる電力を風力および／又は水力による小規模発電で行う流体発電装置に関する装置管理データを管理することと、
前記区画毎に、前記希望者の中から当該区画を運営区画とする運営者を登録するとともに、当該運営区画に設置する前記流体発電装置を登録することと、
を含む発電事業支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電事業支援システム等に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
発電事業を実現するには、個人レベルでの発電（例えば、住宅の屋根にソーラーパネルを設置するなど。）に比べて広い土地や多額の費用を要する。そのため、事業を促進する方策が望まれている。
【０００３】
特許文献１には、十分に資金を持たない起業家が、地域密着型の発電所の建設・運用を支援し、地域の需要家である出資者には、低廉な価格で電力の供給を行う支援方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００３－１７８１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された方法は、都市への配電を前提とした発電所の建設にかかる支援策の技術であった。そのため、特許文献１の技術を適用できるケースは限られていた。
【０００６】
例えば、配電網が構築されていない場所での発電所の建設には、特許文献１の技術は適用できなかった。具体的には、開拓がなされていない原野や森林部等のような土地に、大規模の発電所を建設して運営することは、発電事業を専業とする事業者が行うべき事業であった。また、森林部等は温室効果ガスの削減に大きく貢献する。そのため、森林部を切り開いて大規模な発電所の用地とすることは地球温暖化防止の観点からも望ましくない。自然保護と発電事業との両立を図ることができる発電事業の支援システムが望まれている。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、自然保護と発電事業との両立を図ることができる発電事業の支援システムを実現するための技術を提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するための第１の発明は、各区画の区画データを管理する区画管理部と、発電事業を希望する希望者のデータを管理する希望者管理部と、所定の買電事業者による蓄電電力の買い取りが認められた蓄電装置が取り付け／取り外し可能に構成された流体発電装置であって、当該蓄電装置に蓄積させる電力を風力および／又は水力による小規模発電で行う流体発電装置に関する装置管理データを管理する装置管理部と、前記区画毎に、前記希望者の中から当該区画を運営区画とする運営者を登録するとともに、当該運営区画に設置する前記流体発電装置を登録する登録部と、を備える発電事業支援システムである。
【０００９】
第１の発明によれば、管理者は管理対象地域を複数の区画に分割して登録・管理する。また、管理者は風力および／又は水力による小規模発電を行う流体発電装置を用意してこれを登録・管理する。そして、区画毎に希望者のなかから運営者を割り当て、当該区画の管理と設置する流体発電装置を使った発電事業とを当該運営者に任せることが可能となる。
【００１０】
流体発電装置は、風力および／又は水力による小規模発電なので、その区画の自然環境を破壊することなく利用して発電することが可能である。運営者は、流体発電装置で発電された電力を買電事業者に売って収入を得ることが可能になる。発電された電力は、取り付け取り外し可能な蓄電装置に充電されるので、管理対象地域に送電網が無くとも、蓄電装置を運搬することで買電が可能になる。運営者は、発電事業の収入をもって、例えば自身の運営区画の自然保護などの区内管理を行うことも可能である。
よって、第１の発明によれば、自然保護と発電事業との両立を図ることができる発電事業の支援システムを実現することが可能になる。
（【００１１】以降は省略されています）

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