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公開番号2025111871
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-31
出願番号2024005758
出願日2024-01-18
発明の名称企業連携システム
出願人株式会社アザース
代理人個人
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20250724BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザが必要とするサービスのみに直ぐにアクセスでき、かつセキュリティが向上できる企業連携システムの提供。
【解決手段】複数のネットショッピングサイトのサーバと、物流サイトのサーバと、企業連携サイトのサーバ100とを通信ネットワークで接続した企業連携システム1である。そして、企業連携サイトのサーバ100は、複数のネットショッピングサイトのサーバ(NA、NB、NC・・)のプログラムと企業連携サイトのサーバ100のプログラムを選択的に繋ぐ手段と、複数のネットショッピングサイトのサーバ(NA、NB、NC・・)に対して通信して、商品に基づく商品関連情報を読み出す手段と、読み出した商品関連情報を複数のネットショッピングのサイト別に記憶する手段と、ネットショッピングのサイト別の商品関連情報を企業連携サイトのサーバ100の形式の情報に変換する手段とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数のネットショッピングサイトのサーバと、物流サイトのサーバと、企業連携サイトのサーバとを通信ネットワークで接続した企業連携システムであって、
前記企業連携サイトのサーバは、
前記複数のネットショッピングサイトのサーバのプログラムと前記企業連携サイトのサーバのプログラムを選択的に繋ぐ手段と、
前記複数のネットショッピングサイトのサーバに対して通信して、商品に基づく商品関連情報を読み出す手段と、
前記読み出した商品関連情報を前記複数のネットショッピングのサイト別に記憶する手段と、
前記ネットショッピングのサイト別の商品関連情報を前記企業連携サイトのサーバの形式の情報に変換する手段とを有する企業連携システム。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記ネットショッピングのサイト別の商品関連情報を前記企業連携サイトのサーバの形式の情報に変換する手段は、前記ネットショッピングのサイト別の仕様の変更に対し対応する機能を有する請求項１記載の企業連携システム。
【請求項３】
商品の配送を行う物流企業の物流サイトのサーバを前記通信ネットワークに接続し、前記企業連携サイトのサーバは物流サイトのサーバと通信し、前記商品関連情報に基づき商品を配送する請求項１記載の企業連携システム。
【請求項４】
前記複数のネットショッピングサイトのサーバのプログラムと前記企業連携サイトのサーバのプログラムを選択的に繋ぐ手段はＡＰＩプロキシを介して実行する請求項１記載の企業連携システム。
【請求項５】
セキュリティーの有効か無効かを判断するためのセキュリティキーを判断し、有効な場合には、前記複数のネットショッピングサイトのサーバのプログラムと前記企業連携サイトのサーバのプログラムを選択的に繋ぐ請求項１記載の企業連携システム。
【請求項６】
前記セキュリティキーが有効の場合は、前記複数のショッピングサイトのサーバから商品関連情報を取得する手段と、
前記ネットショッピングサイトのサーバから前記商品関連情報を確認できる画面を提供する手段と、
前記商品関連情報に基づく追跡番号を前記ショッピングサイトのサーバに提供する手段と、
前記商品関連情報に基づく問い合わせに対する応答ができる画面を前記ショッピングサイトのサーバ又は物流サイトのサーバに提供する手段とを備える請求項５記載の企業連携システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業連携システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年は、クラウド上で異なるＳａａＳ（ＳｏｆｔｗａｒｅａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）やＦｉｎＴｅｃｈ間のデータを連携・統合することで、業務の自動化と内部統制（ＩＴ統制）の強化を実現して、クライアントの利用状況に合わせた柔軟な支援ができるプラットフォームサービス（ｉＰａａＳ：ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎＰｌａｔｆｏｒｍ－ａｓ－ａ－Ｓｅｒｖｉｃｅ）がある。
【０００３】
また、出願人は物流卸事業を中心とした商社である。２００８年の設立からしばらくは卸売のみの事業展開で、ユーザの依頼へ真摯に対応することで徐々に事業範囲を拡大し、現在では卸売に留まらず、メーカー・大手卸の物流面の仕組み化を支援する。そのような長年の努力を、コロナ禍を転機としたＥＣ化率の大幅な伸長が助け、今では家電量販店大手の会社のＥＣの一端や、巨大ミネラルウォーターブランドである会社から、ＯＡ機器メーカー大手の会社のＥＣ業務など、日本でも知らない人がいないような大企業から仕事を受けることができている。
【０００４】
同時に大手企業への真摯な仕入れ業務を通じ信頼関係ができた。この関係性を最大限生かし、例えばシステム開発ベンダーと連携してお客様の物流システムの開発プロジェクトに参画したり、卸という立ち位置を活用して需給両面の保有データを活用した販売戦略・生産調整の提案をしたりとビジネス拡大に向けた動きも活発に行っている。
【０００５】
出願人の祖業である卸売事業は、現在に至るまで主力の事業である。取り扱い商材は生活者向けのカメラ・食品・スポーツ用品から、事業者向けの物流資材・ＯＡ機器まで多岐に及ぶ。この中で前述の通り大手メーカーの販売担当者や大手企業の仕入れ担当者との関係性も深まり、継続的に長年にわたって取引をしている。同時に、長年業務を行う中で物流の知見がたまり、貨物を載せる物流パレットについては中国の子会社で企画・製造を行っている。
【０００６】
出願人は卸売事業者としてメーカーと小売の中間に立つことで、需給両面のデータを収集することができている。この状況を活用し、例えば小売側への販売データを基にしてメーカーへ新製品の企画提案をすることや、メーカー側からの供給量変化のデータを基にした小売への価格戦略の提案を行っている。同時に物流面での知見も深いため、在庫管理・倉庫業務の効率化などを提案し、実際に物流システムの開発を外部開発者と共同で行っている。
【０００７】
物流戦略のコンサルティングを行う中で、数社に向け、出願人の物流網を活用したユーザのＥＣ関連業務の一括請負を試験的に行っている。ユーザが展開しているＥＣ、具体的には大手ＥＣモールや自社サイトに表示する情報や受注情報を手作業での連携で出願人システムにて一括管理する。その上で、倉庫への商品輸送・在庫管理・梱包と発送などのＥＣに関わる物流業務を一気通貫で出願人が行う。
【０００８】
テストを行う中で、物流業務そのものは出願人の既存の仕組みを活用して順調に行うことができているものの、各種ＥＣサイトと弊社管理システムの情報連携に関して課題が見えてきている。出願人管理システムと各社ＥＣを個別につなぐ仕組みを取っているが、この方法では出願人の手作業で連携する情報量が指数関数的に増加していくため、このままでは物流請負企業を増やすことが難しい状況である。
【０００９】
長年の卸売事業での取引により大手ユーザとの関係が深く、コンサルティングなども通じてユーザの戦略策定にも関わるケースが多くある。そのため、より踏み込んだ提案がしやすい他、両社にメリットがある形のため他の卸売業者への切替えも発生しにくい。
【００１０】
様々な商材を取り扱った経験や物流資材を自社開発することで得た知見があることで、他社と比較し物流品質が高いレベルにある。例えば、様々な積載方法に対応できる自社開発の超軽量物流パレットを用いることで、１回あたりのトラック積載量を増やして輸送効率を向上させることや、データを活用した需要予測により仕入れ量を調整して在庫量の最適化を図ることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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