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公開番号2025126380
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024022508
出願日2024-02-19
発明の名称監視システム
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類H04N 7/18 20060101AFI20250822BHJP(電気通信技術)
要約【課題】車両と作業員とが接触する可能性がある状態が生じた現場の状況を早急に把握可能とした監視システムを提供する。
【解決手段】監視システム30は、複数のアンカー44が設置された監視空間を監視する。監視システム30は、測位システム40と、管理システム50と、を備える。測位システム40は、監視空間で作業する作業員が所持する作業員タグ41、及び、監視空間を移動可能な車両に設けられた車両タグ42について、UWB電波を用いて複数のアンカー44に対する距離を計測する。管理システム50は、車両タグ42の測位結果に基づいて、車両と作業員とが接触する可能性がある危険エリアを監視空間に設定し、作業員タグ41が危険エリアに位置する場合に、作業員タグ41の位置に応じて、作業員を撮影するための目標位置に、カメラ55を備えたレールカム52を移動させるとともにカメラ55が取得した画像を表示部62に表示する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数のアンカーが設置された監視空間を監視する監視システムであって、
前記監視空間において、ＵＷＢ電波を用いて前記アンカーと通信可能なタグであって、前記監視空間で作業する作業員が所持する作業員タグ、及び、前記監視空間を移動可能な車両に設けられた車両タグについて、前記複数のアンカーに対する距離を計測する測位システムと、
前記測位システムによる前記車両タグの測位結果に基づいて、前記車両と前記作業員とが接触する可能性がある危険エリアを前記監視空間に設定し、前記測位システムが測位した前記作業員タグが前記危険エリアに位置する場合に、当該作業員タグの位置に応じて、前記作業員を撮影するための目標位置に、撮影部を備えた移動体を移動させるとともに前記移動体からの画像を取得し、前記撮影部が取得した前記画像を表示部に表示する管理システムと、を備える
監視システム。
続きを表示（約 150 文字）【請求項２】
前記移動体は、前記監視空間に音声を出力するスピーカを備える
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記測位システムは、前記移動体に設けられた移動体タグについて、前記複数のアンカーに対する距離を計測する
請求項１または２に記載の監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルなどの監視空間を監視する監視システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
建設現場などでの作業員の安全を確保するシステムとして、例えば、特許文献１のような監視システムが知られている。特許文献１の監視システムは、走行車両と作業員とが接触しないように監視空間を監視するシステムである。監視システムは、まず、作業員が所持する作業員タグについて、複数のアンカーに対する位置を測位する。そして、監視システムは、測位システムが測位した作業員タグの位置が、車両と作業員とが接触する可能性がある危険エリアの内側である場合に、当該作業員タグを所持している作業員に警告を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－３４８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、監視空間において、車両と作業員とが接触する可能性がある状態が生じた場合、安全管理者がその現場まで移動することで状況を確認していた。しかし、安全管理者の移動に時間を要するため、現場の状況を把握するまでに時間がかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する監視システムは、複数のアンカーが設置された監視空間を監視する監視システムであって、前記監視空間において、ＵＷＢ電波を用いて前記アンカーと通信可能なタグであって、前記監視空間で作業する作業員が所持する作業員タグ、及び、前記監視空間を移動可能な車両に設けられた車両タグについて、前記複数のアンカーに対する距離を計測する測位システムと、前記測位システムによる前記車両タグの測位結果に基づいて、前記車両と前記作業員とが接触する可能性がある危険エリアを前記監視空間に設定し、前記測位システムが測位した前記作業員タグが前記危険エリアに位置する場合に、当該作業員タグの位置に応じて、前記作業員を撮影するための目標位置に、撮影部を備えた移動体を移動させるとともに前記移動体からの画像を取得し、前記撮影部が取得した前記画像を表示部に表示する管理システムと、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、車両と作業員とが接触する可能性がある状態が生じた現場の状況を早急に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、監視システムの全体構成を示す模式図である。
図２は、監視システムの装置構成を示すブロック図である。
図３は、情報処理装置が実行する処理のフローチャートである。
図４は、作業員が危険エリアの外側にいる状態の模式図である。
図５は、作業員が危険エリアの内側に位置し、かつ、走行車両と作業員との距離が閾値よりも大きい状態の模式図である。
図６は、作業員が危険エリアの内側に位置し、かつ、走行車両と作業員との距離が閾値以下の状態の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、監視システムの一実施形態について図１～図６を参照して説明する。監視システムは、監視空間を移動可能な車両と監視空間で作業する作業員との接触が回避されるように、監視空間を監視するためのシステムである。
【０００９】
（全体構成）
図１に示すように、本実施形態の監視空間は、一例として、工事が行われているトンネル１の坑内である。なお、監視空間は、トンネル１以外にも、衛星測位システム（ＧＮＳＳ）に基づく信号の受信環境が悪い屋内または屋外の空間でもよい。トンネル１では、トンネル軸方向をＸ方向、幅方向をＹ方向、及び、高さ方向をＺ方向とする。
【００１０】
トンネル１は、監視空間を移動可能な車両の一例である走行車両１０が走行するための走行路２と、走行車両１０の進入が禁止された進入禁止領域とを備える。
本実施形態では、Ｘ方向に沿って延びる走行路２に対してＹ方向の両側に進入禁止領域が設けられている。一方の進入禁止領域には、作業員２０が通行するための第１作業員通路３Ａが設けられている。また、他方の進入禁止領域には、第２作業員通路３Ｂと、土砂５等を運搬するためのベルトコンベア４と、が設けられている。ベルトコンベア４は、一例として、走行路２と第２作業員通路３Ｂとの間に位置する。
（【００１１】以降は省略されています）

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