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公開番号2025127119
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-01
出願番号2024023651
出願日2024-02-20
発明の名称火災監視システム
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08B 27/00 20060101AFI20250825BHJP(信号)
要約【課題】管理室と複数の居室とを含む施設を火災監視対象とした際に、火災警報が行われた際に誰もが適切な対応を迅速に実施できる機能を備えた火災監視システムを得る。
【解決手段】管理室と複数の居室とを含む施設を火災監視対象とする火災監視システムであって、複数の居室のそれぞれには、火災感知器が接続された住宅情報盤が設置されており、管理室には、複数の居室のそれぞれに設置された住宅情報盤を統括制御する住棟受信機が設置されており、複数の居室のうち、火災を検知した火災感知器が設置されている居室を火災検知居室とした場合、住棟受信機は、火災検知居室以外の居室内に設置された住宅情報盤を介して、管理室に設置された住棟受信機による報知内容の確認を促す報知を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
管理室と複数の居室とを含む施設を火災監視対象とする火災監視システムであって、
前記複数の居室のうち、火災を検知した居室以外の居室に、前記管理室に設置された住棟受信機による報知内容の確認を促す報知を行う
火災監視システム。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
管理室と複数の居室とを含む施設を火災監視対象とする火災監視システムであって、
前記複数の居室のそれぞれには、火災感知器が接続された住宅情報盤が設置されており、
前記管理室には、前記複数の居室のそれぞれに設置された前記住宅情報盤を統括制御する住棟受信機が設置されており、
前記複数の居室のうち、火災を検知した火災感知器が設置されている居室を火災検知居室とした場合、前記住棟受信機は、前記火災検知居室以外の居室内に設置された前記住宅情報盤を介して、前記管理室に設置された前記住棟受信機による報知内容の確認を促す報知を行う
火災監視システム。
【請求項３】
前記管理室の外側には、前記住棟受信機により統括制御される対処行動指示パネルが設置されており、
前記住棟受信機は、火災を検知した居室から火災信号を受信した場合には、前記対処行動指示パネルを介して、前記火災信号の受信に伴って実施すべき作業内容を報知する
請求項１または２に記載の火災監視システム。
【請求項４】
前記管理室の内側には、前記住棟受信機により統括制御される対処行動指示パネルが設置されており、
前記住棟受信機は、火災を検知した居室から火災信号を受信した場合には、前記対処行動指示パネルを介して、前記火災信号の受信に伴って実施すべき作業内容を報知する
請求項１または２に記載の火災監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の居室に設置された住宅情報盤と、管理室に設置された住棟受信機とを備えた火災監視システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
管理室と複数の居室とを含む施設の一例として、多くの住人が住む集合住宅が挙げられる。このような施設では、複数の居室のそれぞれに、火災感知器が接続された住宅情報盤が設置されている。また、管理室には、複数の居室のそれぞれに設置された住宅情報盤を統括制御する住棟受信機が設置されている。
【０００３】
住棟受信機は、各居室の住宅情報盤のいずれかから火災信号を受信したときには、近隣の居室の住宅情報盤に警報制御信号を送出して、火災警報を出力させる構成となっている。従って、火災検知元の居室の住人が不在であっても、管理室内の住棟受信機により集中監視が行われるとともに、火災検知元以外の居室の住人に対しても、火災警報を行うことが可能となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－１７２１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、管理人が不在時に、ある居室で火災が検知された場合には、近隣の居室にも火災警報が行われる。ただし、本来は、火災となった居室の住人が火災に対して対処しなければならない。このような施設を火災監視対象とする火災監視システムでは、システム的には、火災時に管理室のカギがパニックオープンで空き、管理室に設置された住棟受信機による報知内容を確認することができるようになっている。
【０００６】
しかしながら、住人は、火災発生時に管理室のカギが空くという事実も知らなければ、住棟受信機の見方など、知る由もないことが考えられる。従って、実態としては、火災検知元の住人が１１９番通報することで消防が駆け付けない限り、迅速な対処ができないといった状況が発生し得てしまい、対応の遅れによって火災が拡大してしまうおそれがある。
【０００７】
従って、管理室と複数の居室とを含む施設においては、火災が発生した際に、管理人および火災検知元の居住者以外にも、誰もが適切な対応を迅速に実施できるような仕組み作りが望まれる。
【０００８】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたものであり、管理室と複数の居室とを含む施設を火災監視対象とした際に、火災警報が行われた際に誰もが適切な対応を迅速に実施できる機能を備えた火災監視システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係る火災監視システムは、管理室と複数の居室とを含む施設を火災監視対象とする火災監視システムであって、複数の居室のうち、火災を検知した居室以外の居室に、管理室に設置された住棟受信機による報知内容の確認を促す報知を行うものである。
また、本開示に係る火災監視システムは、管理室と複数の居室とを含む施設を火災監視対象とする火災監視システムであって、複数の居室のそれぞれには、火災感知器が接続された住宅情報盤が設置されており、管理室には、複数の居室のそれぞれに設置された住宅情報盤を統括制御する住棟受信機が設置されており、複数の居室のうち、火災を検知した火災感知器が設置されている居室を火災検知居室とした場合、住棟受信機は、火災検知居室以外の居室内に設置された住宅情報盤を介して、管理室に設置された住棟受信機による報知内容の確認を促す報知を行うものである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、管理室と複数の居室とを含む施設を火災監視対象とした際に、火災警報が行われた際に誰もが適切な対応を迅速に実施できる機能を備えた火災監視システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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