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公開番号2025134218
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-17
出願番号2024031986
出願日2024-03-04
発明の名称中継器の配線接続構造
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08B 25/00 20060101AFI20250909BHJP(信号)
要約【課題】配線作業に伴う作業時間の増大および製造コストの上昇を抑制することができる中継器の配線接続構造を得る。
【解決手段】主信号線が接続される主信号線端子および複数の電源線のそれぞれが接続される複数の電源線端子を有する外線端子と、主信号線端子に接続された主信号線パターンおよび複数の電源線端子のそれぞれに接続された複数の電源線パターンが設けられたパターン部材と、を含んで構成される配線接続アダプタと、主信号線パターンと複数の電源線パターンのうちの1つである所望電源線パターンとを選択的に入力可能な選択接続構造を有する中継器とを備え、中継器は、配線接続アダプタに取り付けることで、主信号線パターンと所望電源線パターンとが入力され、接続対象に応じた所望の伝送化動作が可能となる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
主信号線が接続される主信号線端子および複数の電源線のそれぞれが接続される複数の電源線端子を有する外線端子と、前記主信号線端子に接続された主信号線パターンおよび前記複数の電源線端子のそれぞれに接続された複数の電源線パターンが設けられたパターン部材と、を含んで構成される配線接続アダプタと、
前記主信号線パターンと前記複数の電源線パターンのうちの１つである所望電源線パターンとを選択的に入力可能な選択接続構造を有する中継器と
を備え、
前記中継器は、前記配線接続アダプタに取り付けることで、前記主信号線パターンと前記所望電源線パターンとが入力され、接続対象に応じた所望の伝送化動作が可能となる
中継器の配線接続構造。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記中継器は、
前記主信号線パターンと接続するための第１コネクタと、
前記所望電源線パターンと接続するための第２コネクタと
を有するように前記選択接続構造が構成されており、
前記配線接続アダプタは、
前記主信号線パターン上に配置され、前記第１コネクタと嵌合することで前記第１コネクタと前記主信号線パターンとの電気的な接続を可能とする第３コネクタと、
前記複数の電源線パターン上のそれぞれに配置され、前記第２コネクタと嵌合することで前記第２コネクタと前記所望電源線パターンとの電気的な接続を可能とする複数の第４コネクタと
を有している
請求項１に記載の中継器の配線接続構造。
【請求項３】
前記主信号線パターンは、複数の主信号線パターンとして構成され、
前記第３コネクタは、前記複数の主信号線パターンに対応した複数の第３コネクタとして構成され、
前記中継器は、前記複数の第３コネクタのそれぞれの位置に合わせて前記第１コネクタの位置を選択可能な機構を有するように前記選択接続構造が構成されている
請求項２に記載の中継器の配線接続構造。
【請求項４】
前記第２コネクタは、前記複数の第４コネクタのそれぞれの位置に対応するように複数の第２コネクタとして構成され、
前記複数の第２コネクタのそれぞれは、前記第４コネクタと嵌合させるための嵌合位置と、前記第４コネクタと嵌合させないための非嵌合位置との間で変位可能な機構を有するように前記選択接続構造が構成されている
請求項２に記載の中継器の配線接続構造。
【請求項５】
前記配線接続アダプタは、表面が絶縁部材により覆われたシート部材として構成されている
請求項１から４のいずれか１項に記載の中継器の配線接続構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、火災受信機に防災機器を接続する際に用いられる中継器の配線接続構造に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
複合ＧＲ型の火災受信機に対して、一般感知器、地区ベル、防排煙機器（防火戸、防火シャッタ、防火ダンパ、排煙口等）などの各端末機器を接続する場合には、中継器を介した接続構造が用いられる場合がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、Ｐ型感知器をＲ型受信機に接続するためには、中継器を経由して伝送化することとなる。その際には、中継器盤に中継器を取り付けて、中継器間を渡り配線する作業が発生する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
能美防災株式会社ホームページ、複合ＧＲ型システムＲ－２６Ｃシステム（URL:https://www.nohmi.co.jp/product/r_system/R_26C.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
中継器盤内におけるこのような渡り配線作業は、防災システムに用いられる各端末機器の種類および個数に応じて手作業で実施する必要があり、作業時間が増加するとともに製造コストを押し上げてしまう要因となっている。
【０００６】
また、中継器用の電源は、接続される各端末機器の種類によって電源線を分ける必要がある。このため、渡り配線の長さも一定になっておらず、渡り配線作業にさらなる手間がかかり、作業時間が増加しているのが実情である。
【０００７】
防災システムにおける配線の具体例に関して、図６および図７を用いて説明する。図６は、火災受信機に対して、中継器を介して各端末機器を接続した防災システムにおける配線状態に関する従来技術の一例を示した説明図である。また、図７は、図６に示した中継器盤内の配線状態を拡大して示した説明図である。
【０００８】
図６および図７では、主幹線として、以下のような配線Ｌ１ａ～配線Ｌ４ａが示されている。
配線Ｌ１ａ：アナログ感知器１を火災受信機１１に接続するための主信号線。
配線Ｌ２ａ：火災受信機１１と中継器盤１２内の端子台Ｔ１とを接続する感知器用電源線。
配線Ｌ３ａ：火災受信機１１と中継器盤１２内の端子台Ｔ１とを接続する地区ベル用電源線。
配線Ｌ４ａ：火災受信機１１と中継器盤１２内の端子台Ｔ１とを接続する防排煙用電源線。
【０００９】
また、図６および図７では、端末機器配線として、以下のような配線Ｌ２ｂ～配線Ｌ４ｂが示されている。
配線Ｌ２ｂ：一般感知器２を中継器盤１２内の端子台Ｔ２に接続するための信号線。
配線Ｌ３ｂ：地区ベル３を中継器盤１２内の端子台Ｔ２に接続するための信号線。
配線Ｌ４ｂ：防排煙機器４を中継器盤１２内の端子台Ｔ２に接続するための信号線。
【００１０】
そして、中継器盤１２内においては、防災システムに用いられる各端末機器の種類および個数に応じて、端子台Ｔ１と端子台Ｔ２との間を種々の長さの渡り配線を用いて接続する必要がある。詳しくは、主信号線を各中継器間に渡る渡り配線、接続される端末機器毎に中継器間を渡る電源線の渡り配線が必要となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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