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公開番号2025142754
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-01
出願番号2024042282
出願日2024-03-18
発明の名称消火設備
出願人能美防災株式会社
代理人彩雲弁理士法人
主分類A62C 31/02 20060101AFI20250924BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】設置工事が容易な消火設備を提供する。
【解決手段】消火弾発射装置2を備えて、建物20に設けられる消火設備1であって、消火弾発射装置2は、消火剤が充填される消火弾2aが貯蔵される貯蔵部2bと、消火弾2aを発射する発射機構部2cと、を有し、常時は、貯蔵部2bと発射機構部2cが防護空間上方の天井裏22に格納され、火災時は、発射機構部2cが、天井裏22から下降して防護空間24内に露出し、火源Fに向けて消火弾2aを発射することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
消火弾発射装置を備えて、建物に設けられる消火設備であって、
前記消火弾発射装置は、消火剤が充填される消火弾が貯蔵される貯蔵部と、前記消火弾を発射する発射機構部と、を有し、常時は、前記貯蔵部と前記発射機構部が防護空間上方の天井裏に格納され、火災時は、前記発射機構部が、天井裏から下降して防護空間内に露出し、火源に向けて前記消火弾を発射することを特徴とする消火設備。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記貯蔵部は、火災時、前記天井裏空間内に残存することを特徴とする請求項１に記載の消火設備。
【請求項３】
前記発射機構部は、火災時、前記貯蔵部下方に下降し、
前記消火弾は、自重で落下して前記発射機構部に供給されることを特徴とする請求項１に記載の消火設備。
【請求項４】
前記発射機構部は、火災時、天井裏から下降して防護空間内に露出した際に、消火弾の発射口を下方に前傾して向けた状態になることを特徴とする請求項１に記載の消火設備。
【請求項５】
複数の前記消火弾発射装置を備えて、火災報知設備と共に建物に設けられ、
火災時、火災報知設備からの出力信号に基づいて、前記複数の消火弾発射装置のうち、火源位置が消火弾有効射程範囲内に存在すると共に、火源位置の近くに位置する１つ又は複数の前記消火弾発射装置が選択され、その選択された１つ又は複数の前記消火弾発射装置が起動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の消火設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、消火弾発射装置を使用した消火設備に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
消火設備は、建物等を防火対象物として設けられ、火災の消火等を行うものとして用いられる。
【０００３】
種々のタイプの消火設備があるが、代表的なものとして、スプリンクラー設備がある。スプリンクラー設備は、火災発生時、自動的に水をヘッドから放出して消火等を行う消火設備である（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
スプリンクラー設備（製品案内），［online］，能美防災株式会社，［令和６年３月１８日検索］，インターネット＜URL：https://www.nohmi.co.jp/product/water_system/001.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、スプリンクラー設備においては、設置工事の際に、ヘッドに水を供給するための配管を建物等の躯体部分に沿って敷設する必要がある（前記非特許文献１参照）。特に、ヘッドが設置される天井面等の設置面の裏側には、多数の配管を敷設しなければならない。そのため、スプリンクラー設備には、配管工事が容易ではなく、設置工事が容易ではないという問題がある。
【０００６】
これは、スプリンクラー設備に限らず、ヘッドから消火剤を放出するタイプの消火設備に共通して存在する問題である。
【０００７】
この発明は、上記の事情に鑑み、設置工事が容易な消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、消火弾発射装置を備えて、建物に設けられる消火設備であって、前記消火弾発射装置は、消火剤が充填される消火弾が貯蔵される貯蔵部と、前記消火弾を発射する発射機構部と、を有し、常時は、前記貯蔵部と前記発射機構部が防護空間上方の天井裏に格納され、火災時は、前記発射機構部が、天井裏から下降して防護空間内に露出し、火源に向けて前記消火弾を発射することを特徴とする消火設備、である。
【０００９】
この発明において、前記貯蔵部は、火災時、前記天井裏空間内に残存するものとすることができる。また、前記発射機構部は、火災時、前記貯蔵部下方に下降するものとすることができ、前記消火弾は、自重で落下して前記発射機構部に供給されるものとすることができる。また、前記発射機構部は、火災時、天井裏から下降して防護空間内に露出した際に、消火弾の発射口を下方に前傾して向けた状態になるものとすることができる。また、炎感知器と可視カメラをさらに備えるものとすることができ、火災時、前記炎感知器と前記可視カメラの出力信号に基づいて特定された火源位置に向けて、前記消火弾の発射方向を調整可能なものとすることができる。また、複数の前記消火弾発射装置を備えて、火災報知設備と共に建物に設けられるものとすることができ、火災時、火災報知設備の出力信号に基づいて、前記複数の消火弾発射装置のうち、火源位置が消火弾有効射程範囲内に存在すると共に、火源位置の近くに位置する１つ又は複数の前記消火弾発射装置が選択され、その選択された１つ又は複数の前記消火弾発射装置が起動するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の消火設備は、消火弾の貯蔵部と発射機構部を有し、単体で消火装置として機能する消火弾発射装置を備える。そのため、建物への設置工事の際に、建物への配管工事を不要にすることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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