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公開番号
2025129617
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-05
出願番号
2024026366
出願日
2024-02-26
発明の名称
連結給湯システム
出願人
リンナイ株式会社
代理人
弁理士法人 快友国際特許事務所
主分類
F24H
1/14 20220101AFI20250829BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約
【課題】連結給湯システム全体としての給湯能力の低下を抑制することが可能な技術を提供する。
【解決手段】連結給湯システムは、給水管と出湯管の間に並列に設けられた複数の給湯装置と、複数の給湯装置の動作を制御する連結制御装置を備えている。複数の給湯装置のそれぞれは、給水管から給湯装置に流入する水を必要に応じて加熱するバーナと、給水管から給湯装置に流入する水の流量を調整する流量調整弁と、給水管から給湯装置に流入する水の流量を検出する流量センサと、連結制御装置と通信可能な個別制御装置を備えている。個別制御装置は、連結制御装置と通信できない場合に、断線動作モードで動作可能である。個別制御装置は、断線動作モードにおいて、流量センサによって通水が検知されない場合に、流量調整弁の開度を全開よりも小さく、全閉よりも大きい第1開度とした状態で待機する。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
給水管と出湯管の間に並列に設けられた複数の給湯装置と、
前記複数の給湯装置の動作を制御する連結制御装置を備える連結給湯システムであって、
前記複数の給湯装置のそれぞれが、
前記給水管から前記給湯装置に流入する水を必要に応じて加熱するバーナと、
前記給水管から前記給湯装置に流入する水の流量を調整する流量調整弁と、
前記給水管から前記給湯装置に流入する水の流量を検出する流量センサと、
前記連結制御装置と通信可能な個別制御装置を備えており、
前記個別制御装置は、前記連結制御装置と通信できない場合に、断線動作モードで動作可能であり、
前記個別制御装置は、前記断線動作モードにおいて、前記流量センサによって通水が検知されない場合に、前記流量調整弁の開度を全開よりも小さく、全閉よりも大きい第1開度とした状態で待機する、連結給湯システム。
続きを表示(約 810 文字)
【請求項2】
前記個別制御装置は、前記流量センサで検出される流量が所定の点火流量以上となると前記バーナを点火するように構成されており、
前記第1開度が、前記点火流量に対応する開度よりも小さい、請求項1の連結給湯システム。
【請求項3】
前記個別制御装置は、前記流量調整弁を前記第1開度とした状態で待機している時に、前記流量センサによって通水が検知されると、前記流量調整弁の開度を前記第1開度から前記点火流量に対応する開度よりも大きい第2開度まで増加させる、請求項2の連結給湯システム。
【請求項4】
前記個別制御装置は、前記流量調整弁の開度を前記第2開度まで増加させた時に、それに伴って前記流量センサで検出される流量が増加する場合に、前記流量調整弁の開度をさらに増加させ、
前記個別制御装置は、前記流量調整弁の開度を前記第2開度まで増加させた時に、それに伴って前記流量センサで検出される流量が増加しない場合に、前記流量調整弁の開度をそのまま維持する、請求項3の連結給湯システム。
【請求項5】
前記個別制御装置は、前記流量調整弁の開度を前記第2開度に維持している時に、前記流量センサで検出される流量が増加する場合に、前記流量調整弁の開度を増加させる、請求項4の連結給湯システム。
【請求項6】
前記個別制御装置は、前記流量調整弁の開度を前記第2開度に維持している時に、前記流量センサで検出される流量が減少する場合に、前記流量調整弁の開度を減少させる、請求項4の連結給湯システム。
【請求項7】
前記複数の給湯装置のそれぞれが、報知装置をさらに備えており、
前記個別制御装置は、前記連結制御装置と通信できない場合に、前記断線動作モードで動作していることを前記報知装置を介して報知する、請求項1の連結給湯システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、連結給湯システムに関する。
続きを表示(約 2,400 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、給水管と出湯管の間に並列に設けられた複数の給湯装置と、前記複数の給湯装置の動作を制御する連結制御装置を備える連結給湯システムが開示されている。前記複数の給湯装置のそれぞれは、前記給水管から前記給湯装置に流入する水を必要に応じて加熱するバーナと、前記給水管から前記給湯装置に流入する水の流量を調整する流量調整弁と、前記給水管から前記給湯装置に流入する水の流量を検出する流量センサと、前記連結制御装置と通信可能な個別制御装置を備えている。前記個別制御装置は、前記連結制御装置と通信できない場合に、断線動作モードで動作可能である。前記個別制御装置は、前記断線動作モードにおいて、前記流量センサによって通水が検知されない場合に、前記流量調整弁の開度を全閉とした状態で待機する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平6-288624号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記の連結給湯システムでは、断線動作モードで動作している給湯装置には、給水管から水が流れ込まなくなるので、その給湯装置を給湯に利用することができなくなってしまう。このため、一部の給湯装置が連結制御装置と通信できない場合に、連結給湯システム全体としての給湯能力の低下を招くおそれがある。本明細書では、連結給湯システムにおいて、一部の給湯装置が連結制御装置と通信できない場合であっても、連結給湯システム全体としての給湯能力の低下を抑制することが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
第1の態様において、連結給湯システムは、給水管と出湯管の間に並列に設けられた複数の給湯装置と、前記複数の給湯装置の動作を制御する連結制御装置を備えていてもよい。前記複数の給湯装置のそれぞれは、前記給水管から前記給湯装置に流入する水を必要に応じて加熱するバーナと、前記給水管から前記給湯装置に流入する水の流量を調整する流量調整弁と、前記給水管から前記給湯装置に流入する水の流量を検出する流量センサと、前記連結制御装置と通信可能な個別制御装置を備えていてもよい。前記個別制御装置は、前記連結制御装置と通信できない場合に、断線動作モードで動作可能であってもよい。前記個別制御装置は、前記断線動作モードにおいて、前記流量センサによって通水が検知されない場合に、前記流量調整弁の開度を全開よりも小さく、全閉よりも大きい第1開度とした状態で待機してもよい。
【0006】
上記の連結給湯システムでは、断線動作モードで動作している給湯装置が、流量調整弁の開度を全閉よりも大きい第1開度とした状態で待機するので、その給湯装置にはその後も給水管から水が流れ込み、その給湯装置を給湯に利用することができる。このため、一部の給湯装置が連結制御装置と通信できない場合に、連結給湯システム全体としての給湯能力が低下してしまうことを抑制することができる。
【0007】
一般的な連結給湯システムにおいては、連結制御装置からの指示に従って動作する給湯装置は、流量調整弁の開度を全開または全閉とした状態で待機する。具体的には、連結給湯システムにおいて、いまだ動作していない給湯装置のうちで、連結制御装置が次に動作させたい給湯装置(例えば、複数の給湯装置が一台も動作していない場合には、最初に動作させたい給湯装置)は、流量調整弁を全開とした状態で待機し、いまだ動作していない給湯装置のうちで、それ以外の給湯装置は、流量調整弁を全閉として待機する。これは、連結給湯システム全体の流量が増加した場合に、次に動作させたい給湯装置(例えば、最初に動作させたい給湯装置)に集中的に水を流して、その給湯装置による給湯を速やかに開始するためである。仮に、断線動作モードで動作している給湯装置が、流量調整弁の開度を全開とした状態で待機すると、連結給湯システム全体の流量が増加した場合に、次に動作させたい給湯装置(例えば、最初に動作させたい給湯装置)に流れる水の流量の増加が少なくなり、その給湯装置による給湯を速やかに開始することができなくなってしまう。上記の構成によれば、断線動作モードで動作している給湯装置が、流量調整弁の開度を全開よりも小さい第1開度とした状態で待機するので、連結給湯システム全体の流量が増加した場合に、次に動作させたい給湯装置(例えば、最初に動作させたい給湯装置)に流れる水の流量を大幅に増加させることができ、その給湯装置による給湯を速やかに開始することができる。
【0008】
第2の態様では、第1の態様において、前記個別制御装置は、前記流量センサで検出される流量が所定の点火流量以上となると前記バーナを点火するように構成されていてもよい。前記第1開度は、前記点火流量に対応する開度よりも小さくてもよい。
【0009】
上記の構成によれば、断線動作モードで動作している給湯装置が、流量調整弁の開度を十分に小さい開度とした状態で待機するので、連結給湯システム全体の流量が増加した場合に、連結制御装置が次に動作させたい給湯装置(例えば、最初に動作させたい給湯装置)に流れる水の流量をより大幅に増加させることができ、その給湯装置による給湯を速やかに開始することができる。
【0010】
第3の態様では、第2の態様において、前記個別制御装置は、前記流量調整弁を前記第1開度に開いた状態で待機している時に、前記流量センサによって通水が検知されると、前記流量調整弁の開度を前記第1開度から前記点火流量に対応する開度よりも大きい第2開度まで増加させてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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