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公開番号2025132719
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024030470
出願日2024-02-29
発明の名称繊維溶解液調整システム
出願人株式会社カネカ
代理人個人,個人
主分類D01D 1/02 20060101AFI20250903BHJP(天然または人造の糸または繊維;紡績)
要約【課題】樹脂繊維を新たな樹脂繊維の原料として再利用する。
【解決手段】樹脂繊維を有機溶媒に溶解した液体を貯留する原液槽と、原液槽から液体が移送され得る保留槽と、原液槽および保留槽から液体が移送され得る調整槽と、原液槽から液体を保留槽または調整槽に移送する振分移送ラインと、原液槽に貯留される液体の水分率を測定する原液測定部と、保留槽から調整槽に液体を移送する調整移送ラインと、調整槽から液体を排出する排出ラインと、調整槽に貯留される液体の水分率を測定する調整測定部と、原液測定部の測定値と所定の振分基準値との大小関係に応じて、振分移送ラインに原液槽から保留槽および調整槽のいずれに液体を移送させるかを決定する振分制御部と、調整測定部の測定値が所定の基準範囲内になるよう、調整移送ラインによる保留槽から調整槽への液体の移送量を調整する調整制御部と、を備える繊維溶解液調整システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
樹脂繊維を有機溶媒に溶解した液体を貯留する原液槽と、
前記原液槽から液体が移送され得る保留槽と、
前記原液槽および前記保留槽から液体が移送され得る調整槽と、
前記原液槽から液体を前記保留槽および前記調整槽のいずれか一方に選択的に移送する振分移送ラインと、
前記原液槽に貯留される液体の水分率を測定する原液測定部と、
前記保留槽から前記調整槽に液体を移送する調整移送ラインと、
前記調整槽から液体を排出する排出ラインと、
前記調整槽に貯留される液体の水分率を測定する調整測定部と、
前記原液測定部が測定した水分率と所定の振分基準値との大小関係に応じて、前記振分移送ラインに前記原液槽から前記保留槽および前記調整槽のいずれに液体を移送させるかを決定する振分制御部と、
前記調整測定部が測定した水分率が所定の基準範囲内になるよう、前記調整移送ラインによる前記保留槽から前記調整槽への液体の移送量を調整する調整制御部と、
を備える、繊維溶解液調整システム。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記振分基準値は、前記基準範囲内の値である、請求項１に記載の繊維溶解液調整システム。
【請求項３】
前記振分制御部は、前記原液測定部が測定した水分率が前記振分基準値以上である場合には、前記振分移送ラインに前記原液槽から液体を前記保留槽に移送させ、前記原液測定部が測定した水分率が前記振分基準値未満である場合には、前記振分移送ラインに前記原液槽から液体を前記調整槽に移送させる、請求項１または２に記載の繊維溶解液調整システム。
【請求項４】
前記調整槽に水を注入する注水ラインと、
前記保留槽の液体貯留量を測定する液量測定部と、
をさらに備え、
前記調整制御部は、前記液量測定部が測定した液体貯留量が所定の下限液量以下である場合には、前記調整移送ラインに液体の移送を停止させるとともに、前記注水ラインに水を前記調整槽に注入させる、請求項３に記載の繊維溶解液調整システム。
【請求項５】
前記基準範囲の下限値は、前記原液槽に供給される液体の水分率の平均値以上である、請求項１または２に記載の繊維溶解液調整システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維溶解液調整システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
樹脂の溶液（紡糸液）を水を主成分とする凝固液を貯留する凝固槽の中に押し出して樹脂繊維を製造する紡糸設備が広く利用されている。一度製品化された樹脂繊維を回収して溶媒に溶解することにより、新たな樹脂繊維の原料として再利用することも提案されている。例えば特許文献１には、アクリル繊維を溶媒で溶解して紡糸液として再利用することが記載されており、再利用するアクリル繊維の水分率が１５％を超えると溶媒に溶けにくくなることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１２１９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
樹脂の溶液を凝固槽の中に押し出す紡糸設備において、例えば製造の開始時および停止時等には、最終製品とできない樹脂繊維が発生し得る。このような最終製品とできない樹脂繊維を溶媒に溶解して新たな樹脂繊維の原料として再利用することも検討される。しかしながら、凝固槽から回収した樹脂繊維は比較的多くの水分を含む場合があり、溶媒に溶解させた際の溶液の水分率を調整することが難しい場合がある。また、樹脂繊維の材質等によっては、溶媒に対する溶解性がさらに低い場合もある。
【０００５】
このような実情に鑑みて、本発明は、樹脂繊維を新たな樹脂繊維の原料として再利用できる繊維溶解液調整システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者が、樹脂繊維の溶解性について詳細に検討したところ、紡糸設備では、凝固槽の中に押し出された樹脂繊維に油剤をコーティングしてから、延伸や熱処理等を行うことが一般的であるが、樹脂繊維をコーティングする油剤が樹脂繊維の溶解性を低下させることを発見した。つまり、油剤をコーティングする前の樹脂繊維であれば比較的含水率が高い状態で溶媒に溶解できる。逆に、紡糸設備において油剤のコーティング後に回収される樹脂繊維は、古着等の樹脂繊維と比べて油剤の付着量が多いため、特に溶解性に劣ることが確認された。さらに、本発明者の研究の結果、油剤がコーティングされた樹脂繊維は脱油処理を行うことにより溶解性を向上できることが見出された。これらの研究結果を踏まえ、本発明らは、紡糸設備から回収される樹脂繊維を紡糸液として再利用できる繊維溶解液調整システムの発明に至った。
【０００７】
（１）本発明の一態様に係る繊維溶解液調整システムは、樹脂繊維を有機溶媒に溶解した液体を貯留する原液槽と、前記原液槽から液体が移送され得る保留槽と、前記原液槽および前記保留槽から液体が移送され得る調整槽と、前記原液槽から液体を前記保留槽および前記調整槽のいずれか一方に選択的に移送する振分移送ラインと、前記原液槽に貯留される液体の水分率を測定する原液測定部と、前記保留槽から前記調整槽に液体を移送する調整移送ラインと、前記調整槽から液体を排出する排出ラインと、前記調整槽に貯留される液体の水分率を測定する調整測定部と、前記原液測定部が測定した水分率と所定の振分基準値との大小関係に応じて、前記振分移送ラインに前記原液槽から前記保留槽および前記調整槽のいずれに液体を移送させるかを決定する振分制御部と、前記調整測定部が測定した水分率が所定の基準範囲内になるよう、前記調整移送ラインによる前記保留槽から前記調整槽への液体の移送量を調整する調整制御部と、を備える。
【０００８】
（２）上記（１）の繊維溶解液調整システムにおいて、前記振分基準値は、前記基準範囲内の値であってもよい。
【０００９】
（３）上記（１）または（２）の繊維溶解液調整システムにおいて、前記振分制御部は、前記原液測定部が測定した水分率が前記振分基準値以上である場合には、前記振分移送ラインに前記原液槽から液体を前記保留槽に移送させ、前記原液測定部が測定した水分率が前記振分基準値未満である場合には、前記振分移送ラインに前記原液槽から液体を前記調整槽に移送させてもよい。
【００１０】
（４）上記（３）に記載の繊維溶解液調整システムは、前記調整槽に水を注入する注水ラインと、前記保留槽の液体貯留量を測定する液量測定部と、をさらに備え、前記調整制御部は、前記液量測定部が測定した液体貯留量が所定の下限液量以下である場合には、前記調整移送ラインに液体の移送を停止させるとともに、前記注水ラインに水を前記調整槽に注入させてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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