特許ウォッチ

公開番号2025102428
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219872
出願日2023-12-26
発明の名称剃刀の持手
出願人株式会社カネカ,株式会社貝印刃物開発センター
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類B26B 21/52 20060101AFI20250701BHJP(切断手工具;切断;切断機)
要約【課題】射出成形性が良好な剃刀の持手を実現する。
【解決手段】剃刀持手(10)において、把持部の空間部(S)は、天壁部(1a)と、天壁部(1a)に連結する2つの側壁部(1b、1c)と、を有し、LD方向に亘って、天壁部(1a)は、側壁部(1b、1c)に比べて厚肉化されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
把持部と、
剃刀ヘッドを装着する装着部と、を有し、当該装着部は、前記把持部において長手方向の一方の端部に連結する持手本体を備え、
前記把持部は、高さ方向の第１の側が開放し、かつ長さ方向に延びる空間部を備え、
前記空間部は、前記高さ方向の第１の側と反対側の第２の側に配された天壁部と、当該天壁部に連結する２つの側壁部と、を有し、
前記長さ方向に亘って、前記天壁部は、前記側壁部に比べて厚肉化されている、剃刀の持手。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記天壁部を上側としたとき、
前記長さ方向に対して垂直な前記把持部の断面形状は、逆Ｕ字形状である、請求項１に記載の剃刀の持手。
【請求項３】
前記持手本体は、射出成形体であり、
前記把持部は、射出成形時のゲート跡を有し、
前記把持部において、前記ゲート跡は、前記装着部と連結する長手方向の一端と反対側の他端にある、請求項１に記載の剃刀の持手。
【請求項４】
前記天壁部は、前記側壁部に比べて、１．２倍～５．０倍、厚肉化されている、請求項１に記載の剃刀の持手。
【請求項５】
前記持手本体は、生分解性樹脂を基材樹脂として含む、請求項１に記載の剃刀の持手。
【請求項６】
前記生分解性樹脂は、ポリヒドロキシアルカン酸系樹脂である、請求項５に記載の剃刀の持手。
【請求項７】
前記ポリヒドロキシアルカン酸系樹脂は、ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂である請求項６に記載の剃刀の持手。
【請求項８】
請求項１～７のいずれか１項に記載の剃刀の持手と、剃刀ヘッドと、を備える剃刀。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、剃刀の持手に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
剃刀ヘッドと当該剃刀ヘッドが装着される持手（ハンドル、ホルダとも呼ばれている）とを備えた剃刀が知られている。このような剃刀は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１の剃刀において、持手は、主にＡＢＳ樹脂等の硬質樹脂から形成されている。また、当該持手は、従来、射出成形により製造される。
【０００３】
一方、近年、樹脂製品の廃棄時及び廃棄後の環境に対する配慮の観点から、生分解性を有する樹脂（以下、「生分解性樹脂」と称される場合もある。）の開発が盛んになっている。このような生分解性樹脂の一種として、ポリヒドロキシアルカン酸（以下、ＰＨＡ）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－４０３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の剃刀の持手を射出成形で製造する際に、ショートショットやバリが生じる場合があることがわかり、射出成形性の面で改善の余地があった。
【０００６】
本発明の一態様は、ショートショットやバリが生じにくく射出成形性が良好な剃刀の持手を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る剃刀の持手は、把持部と、剃刀ヘッドを装着する装着部と、を有し、当該装着部は、前記把持部において長手方向の一方の端部に連結する持手本体を備え、前記把持部は、高さ方向の第１の側が開放し、かつ長さ方向に延びる空間部を備え、前記空間部は、前記高さ方向の第１の側と反対側の第２の側に配された天壁部と、当該天壁部に連結する２つの側壁部と、を有し、前記長さ方向に亘って、前記天壁部は、前記側壁部に比べて厚肉化されている、構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ショートショットやバリが生じにくく射出成形性が良好な剃刀の持手を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態に係る剃刀持手の構成を示す斜視図である。
本発明の実施形態に係る剃刀持手の構成を示す、上面図、下面図、側面図、前面図、および後面図である。
本発明の実施形態に係る剃刀持手の構成を示す上面図、並びに、当該上面図におけるＩ－Ｉ線断面図、ＩＩ－ＩＩ線断面図、ＩＩＩ－ＩＩＩ線断面図、およびＩＶ－ＩＶ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の一形態について、以下に詳細に説明する。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ～Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。また、本明細書中に記載された文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許