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公開番号2025132776
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024030565
出願日2024-02-29
発明の名称下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理システムおよび下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理方法
出願人水ing株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250903BHJP(計算;計数)
要約【課題】下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理システムおよび下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理方法を提供する。
【解決手段】下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理システムは、供給側の温室効果ガス排出削減量情報を入力し、照合結果を出力する供給側端末10と、需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報を入力し、照合結果を出力する需要側端末20と、需給情報を照合して需給のマッチングを行い、マッチング結果を提供する情報処理手段30と、情報処理手段30は、供給側の温室効果ガス排出削減量情報と需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報とを記録する情報保存部32と、需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報に合致する供給側の温室効果ガス排出削減量情報を特定する照合特定処理部34と、供給側端末と需要側端末に照合特定結果を発出する照合結果発出部36と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理システムであって、
供給側の温室効果ガス排出削減量情報を入力し、照合結果を出力する供給側端末と、
需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報を入力し、照合結果を出力する需要側端末と、
当該供給側端末および需要側端末からの情報を収集し、需給情報を照合して需給のマッチングを行い、マッチング結果を提供する情報処理手段と、
当該供給側端末、需要側端末および情報処理手段の間で情報を伝達する電子情報伝達手段と、を備え、
当該情報処理手段は、
当該電子情報通信手段を介して収集された供給側の温室効果ガス排出削減量情報と需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報とを記録する情報保存部と、
供給側の温室効果ガス排出削減量情報と需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報とを照合して、１又は複数の需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報に合致する１又は複数の供給側の温室効果ガス排出削減量情報を特定する照合特定処理部と、
特定された組みあわせの供給側端末と需要側端末に照合特定結果を発出する照合結果発出部と、
を備えることを特徴とする下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記情報保存部に保存される前記供給側の温室効果ガス排出削減量情報は、少なくとも下水処理施設における温室効果ガス排出削減量の実績値および予測値を含み、
前記情報保存部に保存される前記需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報は、少なくとも下水処理施設における温室効果ガス排出削減必要量と必要期間とを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記下水処理施設における温室効果ガス排出削減量の予測値は、
（１）現在または過去の基準年度の温室効果ガス排出量と、将来の温室効果ガス排出量削減対策後の温室効果ガス排出量と、の差分により求められる直接温室効果ガス排出削減量、および
（２）現在または過去の基準年度の電力使用量と、将来の省エネ対策導入後の電力使用量または再生可能エネルギー導入後の再生可能エネルギー由来の電力使用量と、の差分と、排出係数との積により求められるエネルギー起源温室効果ガス排出削減量
で決定されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理方法であって、
供給側の温室効果ガス排出削減量情報を供給側端末に入力し、
需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報を需要側端末に入力し、
供給側端末および需要側端末に入力された情報を、電子情報伝達手段を介して情報処理手段に収集し、
情報処理手段において、供給側の温室効果ガス排出削減量情報および需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報を記録し、照合して、１又は複数の需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報に合致する１又は複数の供給側の温室効果ガス排出削減量情報を特定し、
照合特定結果を、特定された組みあわせの供給側および需要側の供給側端末および需要側端末に電子情報伝達手段を介して発出する
ことを特徴とする下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理方法。
【請求項５】
前記情報保存部に保存される前記供給側の温室効果ガス排出削減量情報は、少なくとも下水処理施設における温室効果ガス排出削減量の実績値または予測値を含み、
前記情報保存部に保存される前記需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報は、少なくとも下水処理施設における温室効果ガス排出削減必要量と必要期間を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記下水処理施設における温室効果ガス排出削減量の予測値は、
（１）現在または過去の基準年度の温室効果ガス排出量と、将来の温室効果ガス排出量削減対策後の温室効果ガス排出量と、の差分により求められる直接温室効果ガス排出削減量、および
（２）現在または過去の基準年度の電力使用量と、将来の省エネ対策導入後の電力使用量または再生可能エネルギー導入後の再生可能エネルギー由来の電力使用量と、の差分と、排出係数との積により求められるエネルギー起源温室効果ガス排出削減量
で決定されることを特徴とする請求項５に記載の方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理システムおよび下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理方法に関し、特に所定の温室効果ガス排出削減量を達成できていない施設における温室効果ガス排出削減量の需要量を予測して、所定の温室効果ガス排出削減量を達成できている施設における余剰量とのマッチングを行う下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理システムおよび下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理方法に関する。
続きを表示（約 3,300 文字）【背景技術】
【０００２】
地球温暖化を抑制するために、二酸化炭素、メタン、亜鉛化窒素などの温室効果ガスの排出量を抑えることが急務となっており、国や自治体、さらには企業にて、排出量を抑制、削減する取り組みがなされている。温室効果ガスの排出量削減を推進するために、温室効果ガスを排出する権利（排出権）を売買することで、見かけ上の排出量を抑制、削減できる制度である排出権取引制度が設けられている。排出権取引制度とは、国や企業ごとに設定された温室効果ガス排出許容枠に対し、温室効果ガスの排出量削減目標量を上回る削減を実現した企業等と、排出量削減目標量を達成できない企業等とが、過不足分を売買する仕組みである。
【０００３】
こうした状況において、温室効果ガスの排出実績を把握して最終的な排出量を予測し、その排出量が目標の排出量よりも超過した場合には、取引市場から排出権を調達するか、あるいは工場などの稼動を減らして排出量を抑えるかを企業収益の観点から比較し、経営判断を支援する、というシステムが知られている。環境省は、炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法としてカーボンプライジングを提唱している。カーボンプライジングの主たる類型としては、燃料・電気の利用（＝ＣＯ
２
の排出）に対してその量に比例した課税を行う炭素税、企業ごとに排出量の上限を決め、上限を超過する企業と下回る企業との間で「排出量」を売買する国内排出量取引、ＣＯ
２
削減価値を証書化し、取引を行うクレジット取引、国際機関による市場メカニズム、企業が独自に自社のＣＯ
２
排出に対し、価格付け、投資判断などに活用するインターナル・カーボンプライジングがある。日本政府は非化石価値取引、Ｊクレジット制度、ＪＣＭ（二国間クレジット制度）などを運用している。Ｊクレジット制度の例として、東京証券取引所が2023年10月11日に開設したカーボン・クレジット市場がある。
【０００４】
Ｊクレジットなどの排出権クレジットの管理を行う排出権管理システムとして、排出権を送出するユーザが操作するユーザ端末と、ユーザが送出した排出権を管理する管理サーバとを有し、ユーザ端末は、排出権に係る排出権基本データを管理サーバへ送信し、管理サーバは、排出権基本データをユーザ端末から受信すると、受信した排出権基本データに基づいて、排出権基本データに示される排出権をクレジット化した排出権取引のデータを生成し、ユーザにより指定された支援目的の情報に基づいて排出権取引を用いた事業支援の支援先の事業者を決定することを特徴とするシステムが提案されている（特許文献１）。このシステムにおいて、排出権基本データとして、太陽光発電の発電量、発電量から売電量を引いた発電量、又はＬＥＤ設置によって削減された電力量を用いる。排出権取引データは、電力量である排出権基本データに基づいて温室効果ガスの削減量を算出し、算出した温室効果ガスの削減量に基づいて算出される。管理サーバは、排出権を創出するユーザの支援目的と、排出権の販売利益を用いた事業支援を受ける事業者の事業内容と、のマッチングを行う。
【０００５】
電気需要者が要求する情報に対応して発電種を適切に選定することにより、電気需要者に適した電気を供給するシステムとして、電気供給者に対して電気供給を指示する仲介事業者が管理するコンピュータが、複数の発電種（太陽光発電、火力発電、原子力発電、水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電、廃プラスチック発電など）のうち、電気需要者が要求する発電種の電気供給割合に関する情報を含む指定情報を、電気需要者から受信する段階と、指定情報に応じて、複数の発電種の中から電気供給割合を実現しうる発電種を自動的に選定する段階と、選定する発電種から得られる電気を供給する電気供給者に対して、電気需要者への電気供給を指示する段階と、を行う電気供給方法が提案されている（特許文献２）。仲介業者が管理するコンピュータは、電気需要者と電気供給者の発電種のマッチングを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
ＷＯ２０２０／２０２５８７
特開２０２１－８１８５６号公報
【非特許文献】
【０００７】
環境省＞政策＞政策分野一覧＞地球環境・国際環境協力＞地球温暖化対策＞カーボンプライジングhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/cp/index.html
日本取引所グループ＞株式・ＥＴＦ・ＲＥＩＴ等＞カーボン・クレジット市場https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
温室効果ガス、特にＣＯ
２
は下水処理施設おいて多量に発生するため、ＣＯ
２
排出削減が急務となっている。下水処理施設は、管路施設、ポンプ施設、水処理施設、汚泥処理施設から構成されており、ポンプ、送風機、濃縮機、脱水機など動力用電力を消費する設備を具備する。これらの動力用電力の削減（省エネルギー対策）、動力用電力の再生可能エネルギーへの切り換え（再生可能エネルギー活用）、嫌気性処理施設から発生するメタンガスなどを用いる発電および汚泥処理施設にて生成される脱水ケーキの固形燃料化（創エネルギー）など、電力消費量の削減による排出権が創出される。下水処理施設で創出される温室効果ガス排出削減量に基づく排出権の取引を簡易に行い、普及させることで、下水処理施設における温室効果ガスの削減のための技術開発の意欲が高まり、さらなる温室効果ガスの削減に寄与できると考えられる。
【０００９】
本発明は、下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理システムおよび下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理方法を提供することを目的とする。特に所定の温室効果ガス排出削減量を達成できていない施設における温室効果ガス排出削減量の需要量を予測して、所定の温室効果ガス排出削減量を達成できている施設における余剰量とのマッチングを行う下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理システムおよび下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理システムであって、
供給側の温室効果ガス排出削減量情報を入力し、照合結果を出力する供給側端末と、
需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報を入力し、照合結果を出力する需要側端末と、
当該供給側端末および需要側端末からの情報を収集し、需給情報を照合して需給のマッチングを行い、マッチング結果を提供する情報処理手段と、
当該供給側端末、需要側端末および情報処理手段の間で情報を伝達する電子情報伝達手段と、を備え、
当該情報処理手段は、
当該電子情報通信手段を介して収集された供給側の温室効果ガス排出削減量情報と需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報とを記録する情報保存部と、
供給側の温室効果ガス排出削減量情報と需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報とを照合して、１又は複数の需要側の温室効果ガス排出削減必要量情報に合致する１又は複数の供給側の温室効果ガス排出削減量情報を特定する照合特定処理部と、
特定された組みあわせの供給側端末と需要側端末に照合特定結果を発出する照合結果発出部と、
を備えることを特徴とする下水処理施設における温室効果ガス排出削減量需給管理システムが提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

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