特許ウォッチ

公開番号2025136006
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024034149
出願日2024-03-06
発明の名称回転操作装置および電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01H 19/00 20060101AFI20250911BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】位相数(分解能)の変更が容易であって、回転操作部材の全周回転を可能とする、より小型な回転操作装置を提供する。
【解決手段】回転操作装置は、回転軸を中心に回転することが可能な回転操作部材20と、回転操作部材と一体的に回転することが可能な反射板70と、反射板70からの反射光を検知する検知部95を備える。反射板70は被検知部として複数のパターンを有する。第1のパターン70a1は回転軸を中心に180度ごとに明部と暗部とが切り換わる円環状の部分である。第2のパターン70a2は回転軸を中心に90度ごとに明部と暗部とが切り換わる円環状の部分である。第1のパターン70a1の明部と暗部とが切り換わる角度と、第2のパターン70a2の明部と暗部とが切り換わる角度とは一致する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
回転軸を中心に回転することが可能な回転操作部材と、
前記回転操作部材と一体に回転することが可能な反射部材と、
前記反射部材による反射光を検知する検知手段と、を備え、
前記反射部材には明部および暗部をそれぞれ有する複数の被検知部が設けられており、
前記複数の被検知部のうちの第１の被検知部は、前記回転軸を中心として１８０度ごとに明部と暗部とが切り換わる円環状に形成された部分であり、
前記複数の被検知部のうちの第２の被検知部は、前記回転軸を中心として９０度ごとに明部と暗部とが切り換わる円環状に形成された部分であり、
前記第１の被検知部にて明部と暗部とが切り換わる角度は、前記第２の被検知部にて明部と暗部とが切り換わる角度と一致している
ことを特徴とする回転操作装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記第１の被検知部は前記反射部材の外周側に位置し、前記第２の被検知部は前記反射部材の内周側に位置している
ことを特徴とする請求項１に記載の回転操作装置。
【請求項３】
前記第１の被検知部は前記反射部材の内周側に位置し、前記第２の被検知部は前記反射部材の外周側に位置している
ことを特徴とする請求項１に記載の回転操作装置。
【請求項４】
前記第１の被検知部と対向する１つの前記検知手段を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回転操作装置。
【請求項５】
前記第１の被検知部と対向する第１および第２の検知手段を有し、
前記第１および第２の検知手段は、前記回転軸を中心として９０度の間隔で設置される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回転操作装置。
【請求項６】
前記第１の被検知部と対向する第１乃至第３の検知手段を有し、
前記第１乃至第３の検知手段は、前記回転軸を中心として６０度の間隔で設置される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回転操作装置。
【請求項７】
前記第２の被検知部に対向する第３の検知手段を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の回転操作装置。
【請求項８】
前記第２の被検知部に対向する第３および第４の検知手段を有し、
前記第３および第４の検知手段は、前記回転軸を中心として６０度の間隔で設置されるとともに、前記第１の検知手段に対して、前記回転軸を中心として少なくとも３０度離れて設置される
ことを特徴とする請求項５に記載の回転操作装置。
【請求項９】
前記第３の検知手段は、前記第４の検知手段の位置を基準として、前記第１の検知手段とは反対の側に設置される
ことを特徴とする請求項８に記載の回転操作装置。
【請求項１０】
前記回転操作部材に係る保持機構は球体と弾性部材と溝部を有し、前記弾性部材によって前記球体を前記溝部に付勢する
ことを特徴とする請求項１に記載の回転操作装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイヤル装置等の回転操作装置と、回転操作装置を備える電子機器に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやビデオカメラ、携帯情報端末等の電子機器が備えるダイヤル装置は、動作モードや各種設定等に使用される。例えばダイヤル装置は、回転位相検出を行うために電子機器本体に固定された導電パターンを有し、その導電パターンに対して摺動する板ばね状の位相接片を回転可能なダイヤルに固定して構成される。またダイヤル装置は、回転方向に並んで配置された複数の溝部と、それぞれの溝部に係合する球体とを有し、ダイヤルの回転に応じて球体と溝部を係脱させ、ダイヤルの回転操作にクリック感を発生させる構成を有する。
【０００３】
位相接片と導電パターンとの摺動を利用した構成では摩耗粉が発生した場合、意図しない信号同士のショートの原因となり、誤検知が発生する可能性がある。特許文献１では、回転操作部材の位相をフォトインタラプタおよびスリットにより非接触で検出するロータリースイッチが開示されている。ロータリースイッチは、操作軸と一体に形成された被検知部を有し、回転位置被検出体や状態被検出体に形成されたスリットの有無を複数のフォトインタラプタによって検出する構成である。ｎ個のフォトインタラプタの検出出力のＯＮ／ＯＦＦの組み合わせの数である２のｎ乗通りの状態のうちのいずれかが特定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１９１８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ダイヤル装置は所望の位相数で回転角度（分解能）が設定され、導電パターンの形状が位相数ごとに異なる。そのため、異なる位相数に設定する場合にはその都度、導電パターンの形状変更が必要であった。
【０００６】
また特許文献１に開示された従来技術では、所望の状態に応じた数の内周側スリットが設けられるので、装置の大型化を招くことが懸念される。また、回転位置被検出体と状態被検出体での検出信号により位相検出が行われ、状態被検出体のスリットの有無が検知される。スリットの位置が固定されており、状態被検出体に係るフォトインタラプタの検出出力の組み合せに制限がある。そのため、回転操作部材が往復回転の構成となっており、全周にわたって回転させることができない。
本発明は、位相数（分解能）の変更が容易であって、回転操作部材の全周回転を可能とする、より小型な回転操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態の回転操作装置は、回転軸を中心に回転することが可能な回転操作部材と、前記回転操作部材と一体に回転することが可能な反射部材と、前記反射部材による反射光を検知する検知手段と、を備え、前記反射部材には明部および暗部をそれぞれ有する複数の被検知部が設けられている。前記複数の被検知部のうちの第１の被検知部は、前記回転軸を中心として１８０度ごとに明部と暗部とが切り換わる円環状に形成された部分である。前記複数の被検知部のうちの第２の被検知部は、前記回転軸を中心として９０度ごとに明部と暗部とが切り換わる円環状に形成された部分である。前記第１の被検知部にて明部と暗部とが切り換わる角度は、前記第２の被検知部にて明部と暗部とが切り換わる角度と一致している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、位相数（分解能）の変更が容易であって、回転操作部材の全周回転を可能とする、より小型な回転操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態のカメラの本体部を示す斜視図である。
実施形態の回転操作装置の構成を示す分解斜視図である。
実施形態の回転操作装置の構成を示す断面図である。
実施形態における反射板と検知部の配置について説明する図である。
各位相数における反射板の被検知部と検知信号について説明する図である。
回転操作部材の位相数６の例を説明する図である。
クリック感を発生させる保持機構の別例を示す斜視図である。
クリック感を発生させる保持機構のさらに別例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。実施形態では、回転操作装置を備える電子機器の例として撮像装置を説明する。図１から図３を参照して、実施形態に係る回転操作モジュールの構成について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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