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公開番号2025140571
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024040054
出願日2024-03-14
発明の名称共用周波数帯における停波の制御を行う基地局装置、制御方法、及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 16/14 20090101AFI20250919BHJP(電気通信技術)
要約【課題】共用周波数帯を使用可能な無線通信システムにおける基地局が停波を行うべき場合において、より確実に停波を実行すること。
【解決手段】他の無線システムが使用する周波数帯を共用して無線通信を行うことが可能な無線通信システムにおける基地局装置は、無線通信システムに含まれる制御装置から、周波数帯を用いる電波の送出を停止すべきか否かを示す情報を受信し、その情報の受信、又は、その情報の受信と異なる他の所定の要因に基づいて、周波数帯を用いる電波の送出の停止と停止の解除とを行うように制御し、他の所定の要因に基づいて停止を行った後、他の所定の要因が解消したことに基づいて停止を解除する前に、制御装置から周波数帯を用いる電波の送出を停止すべきことを示す停止情報が通知されていないことの確認を行い、停止情報が通知されていないことが確認された場合は停止を解除し、停止情報が通知されていないことが確認されなかった場合は停止を維持するように制御する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
他の無線システムが使用する周波数帯を共用して無線通信を行うことが可能な無線通信システムにおける基地局装置であって、
前記無線通信システムに含まれる制御装置から、前記周波数帯を用いる電波の送出を停止すべきか否かを示す情報を受信する受信手段と、
前記情報の受信、又は、当該情報の受信と異なる他の所定の要因に基づいて、前記周波数帯を用いる電波の送出の停止と当該停止の解除とを行うように制御する制御手段と、
前記他の所定の要因に基づいて前記停止を行った後、当該他の所定の要因が解消したことに基づいて前記停止を解除する前に、前記制御装置から前記周波数帯を用いる電波の送出を停止すべきことを示す停止情報が通知されていないことの確認を行う確認手段と、を有し、
前記制御手段は、前記停止情報が通知されていないことが確認された場合は前記停止を解除し、前記停止情報が通知されていないことが確認されなかった場合は前記停止を維持するように制御する
ことを特徴とする基地局装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記確認手段は、前記停止を解除する前に、前記制御装置に対して前記周波数帯を用いる電波の送出を行ってよいか否かを問い合わせるメッセージを送信し、当該メッセージに対する応答を前記制御装置から受信することにより、前記確認を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記制御装置から、前記確認に応答して前記停止情報が通知された場合、前記周波数帯を用いる電波の送出を行ってよいことを示す許可通知を前記制御装置から受信するまで前記停止を維持する
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記メッセージが前記確認手段により前記制御手段へ送信された後、所定の期間を経過しても前記制御装置からの応答が受信されない場合、
前記制御手段は、前記停止を維持するように制御し、
前記確認手段は、前記メッセージを再送する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記他の所定の要因に基づいて前記停止を開始してから当該他の所定の要因が解消するまでの期間において、前記制御装置から前記停止情報が通知され、かつ、当該停止情報が通知された後に前記周波数帯を用いる電波の送出を行ってよいことを示す許可通知を前記制御装置から受信していない場合、当該許可通知を受信するまで前記停止を維持し、当該許可通知を受信したことに基づいて前記停止を解除する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記確認手段は、前記制御装置の動作状態の監視を行うことにより、前記確認を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記他の所定の要因に基づいて前記停止を開始してから当該他の所定の要因が解消するまでの期間に渡って前記制御装置が正常に動作していたと前記監視により判定されたことに基づいて、前記停止を解除する
ことを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記期間において前記制御装置が正常に動作していたことが確認されなかった場合、前記停止を維持するように制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記確認手段は、前記停止を行っていないときも前記監視を行い、
前記制御手段は、前記停止を行っていないときに、前記監視において前記制御装置が正常に動作していることが確認されない場合、前記停止を行うように制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項１０】
他の無線システムが使用する周波数帯を共用して無線通信を行うことが可能な無線通信システムにおける基地局装置であって、
前記無線通信システムに含まれる制御装置から、前記周波数帯を用いる電波の送出を停止すべきか否かを示す情報を受信する受信手段と、
前記情報の受信、又は、当該情報の受信と異なる他の所定の要因に基づいて、前記周波数帯を用いる電波の送出の停止と当該停止の解除とを行うように制御する制御手段と、
前記周波数帯を用いる電波の送出を停止すべきことを示す停止情報を前記制御装置から受信できる状態であることを確認する確認手段と、を有し、
前記制御手段は、前記停止情報を受信できる状態であることが確認できない場合は前記他の所定の要因が発生していなくても前記停止を行うように制御する
ことを特徴とする基地局装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用周波数帯を使用可能な無線通信システムにおいて基地局が送出する電波の停波を制御する技術に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
周波数利用効率の向上のために、特定の周波数帯域を複数の無線システムで共用する仕組みがある。例えば、日本では、テレビ中継や公共業務用無線とセルラ通信システムが２．３ＧＨｚ帯を共用しうる。共用の周波数帯をセルラ通信システムが使用する場合、他の無線システムがその周波数帯を使用する際に、基地局が送信する電波を停止（停波）することが求められうる。特許文献１では、共用周波数帯における電波干渉を回避するために無線局の位置を推定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１４３２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、共用周波数帯を使用可能な無線通信システムにおける基地局が停波を行うべき場合において、より確実に停波を実行することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様による制御装置は、他の無線システムが使用する周波数帯を共用して無線通信を行うことが可能な無線通信システムにおける基地局装置であって、前記無線通信システムに含まれる制御装置から、前記周波数帯を用いる電波の送出を停止すべきか否かを示す情報を受信する受信手段と、前記情報の受信、又は、当該情報の受信と異なる他の所定の要因に基づいて、前記周波数帯を用いる電波の送出の停止と当該停止の解除とを行うように制御する制御手段と、前記他の所定の要因に基づいて前記停止を行った後、当該他の所定の要因が解消したことに基づいて前記停止を解除する前に、前記制御装置から前記周波数帯を用いる電波の送出を停止すべきことを示す停止情報が通知されていないことの確認を行う確認手段と、を有し、前記制御手段は、前記停止情報が通知されていないことが確認された場合は前記停止を解除し、前記停止情報が通知されていないことが確認されなかった場合は前記停止を維持するように制御する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、共用周波数帯を使用可能な無線通信システムにおける基地局が停波を行うべき場合において、より確実に停波を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
移動通信システムの構成例を示す図である。
基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
基地局の機能構成の一例を示す図である。
基地局の動作フローを示すフローチャートの一例である。
基地局と第１の制御装置との間で実行されるシーケンスの一例を示す図である。
基地局と第１の制御装置との間で実行されるシーケンスの一例を示す図である。
基地局と第１の制御装置との間で実行されるシーケンスの一例を示す図である。
基地局の動作フローを示すフローチャートの一例である。
基地局と第１の制御装置との間で実行されるシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち２つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【０００９】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システム１００の構成例を示す。無線通信システム１００は、例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ（登録商標））のセルラ通信規格に準拠したセルラ通信システムである。ただし、これに限られず、任意の無線通信規格に準拠した無線通信システムにおいて、以下の議論を適用することができる。無線通信システム１００は、例えば、基地局１１１、第１の制御装置１２１及び第２の制御装置１２２を含んで構成される。基地局１１１は、第１の制御装置１２１及び第２の制御装置１２２と有線ネットワークで接続される。基地局１１１は、第１の制御装置１２１及び第２の制御装置１２２と無線ネットワークで接続されてもよい。第１の制御装置１２１は、周波数共用管理装置１３１と有線ネットワーク又は無線ネットワークで接続される。周波数共用管理装置１３１は、無線通信システム１００に含まれてもよく、無線通信システム１００の外に配置されてもよい。すなわち、無線通信システム１００のオペレータと周波数共用管理装置１３１のオペレータは異なってもよい。なお、図１では、基地局１１１、第１の制御装置１２１、第２の制御装置１２２及び周波数共用管理装置１３１のそれぞれが１つずつ配置されている構成を示しているが、それぞれの装置は２つ以上配置されてもよく、いずれか２つ以上の装置が１つの装置として構成されてもよい。
【００１０】
基地局１１１は、図示しない１つ以上のユーザ端末と無線媒体を介して無線信号の交換を行う。基地局１１１は、例えば、ｇＮＢ（ｎｅｘｔＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄＮｏｄｅＢ）等でありうる。また、ユーザ端末は、ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ（ＵＥ）と呼ばれうる。ユーザ端末は、例えば、スマートフォン、モバイルフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、ウェアラブル端末、ＩｏＴ（ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓ）端末等でありうる。
（【００１１】以降は省略されています）

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