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公開番号2025142520
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-01
出願番号2024041932
出願日2024-03-18
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人ブライタス
主分類G06F 11/34 20060101AFI20250924BHJP(計算;計数)
要約【課題】未公開の情報を用いて取引先のセキュリティ水準を評価する。
【解決手段】情報処理装置10は、評価対象となる組織との間の未公開の取引情報を取得する、取引情報取得部11と、取得された未公開の取引情報を用いて、サイバー攻撃のリスクにつながる情報について判定を行い、判定結果を設定されたルールに照合することによって、組織においてサイバー攻撃で生じるリスクを示すリスク情報を生成する、リスク判定処理部12と、生成されたリスク情報を出力する、出力部13と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
評価対象となる組織との間の未公開の取引情報を取得する、取引情報取得部と、
取得された前記未公開の取引情報を用いて、サイバー攻撃のリスクにつながる情報について判定を行い、判定結果を設定されたルールに照合することによって、前記組織においてサイバー攻撃で生じるリスクを示すリスク情報を生成する、リスク判定処理部と、
生成された前記リスク情報を出力する、出力部と、
を備えている、
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記未公開の取引情報が、前記組織との間で送受信された電子メールを含み、
前記リスク判定処理部が、サイバー攻撃のリスクにつながる情報として、前記電子メールにおける、個人情報の出現回数、添付ファイルの交換方式、及び添付ファイルの暗号化方式について判定を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記未公開の取引情報が、前記組織との間で送受信された電子メールを含み、
前記リスク判定処理部が、サイバー攻撃のリスクにつながる情報として、前記電子メール及び添付ファイルにおける、誤字率、脱字率、文章構成の妥当性について判定を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記未公開の取引情報が、前記組織との間で送受信された電子メールを含み、
前記リスク判定処理部が、サイバー攻撃のリスクにつながる情報として、前記電子メールを介した業務の委託から納品までの迅速性について判定を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リスク判定処理部が、判定結果の種類毎にリスクレベルが関連付けられたルールを用いて、前記判定結果についてのリスクレベルを特定し、特定した前記リスクレベルを、前記リスク情報として生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記評価対象となる組織について公開されている情報を用いて、前記組織においてサイバー攻撃で生じるリスクを示す第２のリスク情報を生成する、第２リスク判定処理部を更に備え、
前記出力部が、前記リスク情報と共に、前記第２のリスク情報も出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
評価対象となる組織との間の未公開の取引情報を取得する、取引情報取得ステップと、
取得された前記未公開の取引情報を用いて、サイバー攻撃のリスクにつながる情報について判定を行い、判定結果を設定されたルールに照合することによって、前記組織においてサイバー攻撃で生じるリスクを示すリスク情報を生成する、リスク判定処理ステップと、
生成された前記リスク情報を出力する、出力ステップと、
を有する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記未公開の取引情報が、前記組織との間で送受信された電子メールを含み、
前記リスク判定処理ステップにおいて、サイバー攻撃のリスクにつながる情報として、前記電子メールにおける、個人情報の出現回数、添付ファイルの交換方式、及び添付ファイルの暗号化方式について判定を行う、
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記未公開の取引情報が、前記組織との間で送受信された電子メールを含み、
前記リスク判定処理ステップにおいて、サイバー攻撃のリスクにつながる情報として、前記電子メール及び添付ファイルにおける、誤字率、脱字率、文章構成の妥当性について判定を行う、
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記未公開の取引情報が、前記組織との間で送受信された電子メールを含み、
前記リスク判定処理ステップにおいて、サイバー攻撃のリスクにつながる情報として、前記電子メールを介した業務の委託から納品までの迅速性について判定を行う、
請求項７に記載の情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、サプライチェーンにおけるセキュリティ水準の評価を図るための、情報処理装置及び情報処理方法に関し、更には、これらを実現するためのプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃が問題となっている。このようなサイバー攻撃は、「サプライチェーン攻撃」と呼ばれている。サプライチェーン攻撃では、ターゲット企業のグループ企業、業務委託先、発注先、仕入れ先等が先に攻撃され、それを足がかりにして、ターゲット企業に対するサイバー攻撃が行われる。
【０００３】
サプライチェーン攻撃が行われる理由は、ターゲット企業に比べて、グループ企業、業務委託先、発注先、仕入れ先等は小規模であることが多く、サイバー攻撃への対策が不十分な場合があるからである。このようなサプライチェーン攻撃を回避するため、例えば、特許文献１は、サプライヤーの情報セキュリティ水準を評価するシステムを提案している。
【０００４】
具体的には、特許文献１に開示されたシステムは、まず、公開情報の中から、サプライヤーの情報セキュリティに関する記述を含む情報を抽出する。こここで、公開情報としては、インターネットに公開されている、取引情報、輸送経路情報、組織情報、セキュリティポリシー情報、納入品情報、事故事例情報、ブラックリスト情報、レビュー情報等が挙げられる。
【０００５】
次に、特許文献１に開示されたシステムは、公開情報から抽出した情報の記述を解析し、解析結果と、解析された情報に設定された重みとを用いて、サプライヤーの情報セキュリティ水準を評価する。このように、サプライヤーの情報セキュリティ水準を評価すれば、サプライチェーンにおける脆弱性を解消でき、サプライチェーン攻撃による被害を最小限に留めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
国際公開第２０２０－１９４５８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムでは、公開情報のみが解析対象となるため、セキュリティ水準を正確に評価できない場合がある。具体的には、メールの情報、電子ファイルの情報、といった公開されていない情報にも、セキュリティ水準にかかわる情報が含まれており、これらの情報も解析対象とすべきである。
【０００８】
本開示の目的の一例は、上記問題を解消し、未公開の情報を用いて取引先のセキュリティ水準を評価することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本開示の一側面における情報処理装置は、
評価対象となる組織との間の未公開の取引情報を取得する、取引情報取得部と、
取得された前記未公開の取引情報を用いて、サイバー攻撃のリスクにつながる情報について判定を行い、判定結果を設定されたルールに照合することによって、前記組織においてサイバー攻撃で生じるリスクを示すリスク情報を生成する、リスク判定処理部と、
生成された前記リスク情報を出力する、出力部と、
を備えている、ことを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本開示の一側面における情報処理方法は、
評価対象となる組織との間の未公開の取引情報を取得する、取引情報取得ステップと、
取得された前記未公開の取引情報を用いて、サイバー攻撃のリスクにつながる情報について判定を行い、判定結果を設定されたルールに照合することによって、前記組織においてサイバー攻撃で生じるリスクを示すリスク情報を生成する、リスク判定処理ステップと、
生成された前記リスク情報を出力する、出力ステップと、
を有する、ことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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