特許ウォッチ

公開番号2025141533
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041518
出願日2024-03-15
発明の名称作業設備
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人R&C
主分類B65G 1/137 20060101AFI20250919BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】作業効率を高め易い作業支援装置を備えた作業設備を実現する。
【解決手段】物品配置装置と作業支援装置と、を備えた作業設備であって、作業支援装置が備える制御システムは、配列方向表示範囲M1を、対応する物品配置領域の配列方向の範囲に応じて設定し、配列方向検知範囲M2を、同じ物品配置領域に対応する配列方向表示範囲M1よりも配列方向の内側に設定する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
それぞれに物品が配置される複数の物品配置領域が設定された物品配置装置と、
複数の前記物品配置領域に配置された物品に対する作業を行う作業者への作業支援を行う作業支援装置と、
を備えた作業設備であって、
複数の前記物品配置領域は、予め定められた配列方向に沿って並ぶように設定され、
前記作業支援装置は、
複数の前記物品配置領域に対応して設けられた表示領域に、複数の前記物品配置領域のそれぞれに対応する前記作業支援のための画像である支援画像を表示する表示装置と、
複数の前記物品配置領域のそれぞれに対応して設定された検知領域を通過する作業者の動きを検知する検知装置と、
制御システムと、
を備え、
複数の前記物品配置領域のそれぞれに対応する前記支援画像の前記配列方向の表示範囲を配列方向表示範囲とし、複数の前記物品配置領域のそれぞれに対応する前記検知領域の前記配列方向の検知範囲を配列方向検知範囲として、
前記制御システムは、
前記配列方向表示範囲を、対応する前記物品配置領域の前記配列方向の範囲に応じて設定し、
前記配列方向検知範囲を、同じ前記物品配置領域に対応する前記配列方向表示範囲よりも前記配列方向の内側に設定する、作業設備。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記配列方向表示範囲の寸法に対する前記配列方向検知範囲の寸法の比率の設定値を比率設定値とすると、
前記制御システムは、前記配列方向表示範囲と前記比率設定値とに基づいて前記配列方向検知範囲を設定し、
前記比率設定値の変更指示である設定値変更指示を受け付けた場合には、前記設定値変更指示に応じて複数の前記物品配置領域のそれぞれに対応する前記配列方向検知範囲を変更する、請求項１に記載の作業設備。
【請求項３】
前記制御システムは、複数の前記物品配置領域のそれぞれに対応する前記配列方向表示範囲の前記配列方向の位置及び前記配列方向の寸法の変更指示である表示範囲変更指示を受け付けた場合には、前記表示範囲変更指示に応じて前記支援画像の前記配列方向表示範囲を変更すると共に、前記配列方向表示範囲の変更に応じて、同じ前記物品配置領域に対応する前記検知領域の前記配列方向検知範囲を変更する、請求項１に記載の作業設備。
【請求項４】
前記物品配置装置は、上下方向に並ぶ複数の支持部を備えた棚であり、
複数の前記支持部のそれぞれに、複数の前記物品配置領域が、水平方向に沿う前記配列方向に沿って並ぶように設定され、
複数の前記支持部のそれぞれに設定された複数の前記物品配置領域に対応する複数の前記検知領域を検知領域群として、
前記制御システムは、複数の前記支持部のそれぞれに対応する前記検知領域群に属する前記検知領域の上下方向の検知範囲を、前記検知領域群毎に設定可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載の作業設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援装置を備えた作業設備に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
作業支援装置を備える作業設備が知られている。特開２０１２－１６２３７６号公報（特許文献１）には、物品配置装置（物品収納棚１）から手押し式の作業台車（２０）上の物品収納容器（Ｕ）に物品を収納するために、物品の種類及び数量が記載された作業リストを発行して、作業者の上記対象作業を支援する作業支援装置（作業リスト発行機１８）を備えた作業設備が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１６２３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような作業設備では、作業者が物品配置装置から物品を取り出す作業を行う場合には、作業支援装置により発行された作業リストの記載を作業者が確認する必要がある。特許文献１には作業者による確認方法についての具体的な記載が無いが、例えば作業者が作業リストの記載を目視することが考えられる。このような場合には、作業者が作業リストと物品とを目視で照合することで、作業リスト通りの物品を取り出したか否か確認する必要がある。このため、作業効率を高めることに限界があった。
【０００５】
そこで、作業効率を高め易い作業支援装置を備えた作業設備の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る作業設備は、それぞれに物品が配置される複数の物品配置領域が設定された物品配置装置と、複数の前記物品配置領域に配置された物品に対する作業を行う作業者への作業支援を行う作業支援装置と、を備えた作業設備であって、複数の前記物品配置領域は、予め定められた配列方向に沿って並ぶように設定され、前記作業支援装置は、複数の前記物品配置領域に対応して設けられた表示領域に、複数の前記物品配置領域のそれぞれに対応する前記作業支援のための画像である支援画像を表示する表示装置と、複数の前記物品配置領域のそれぞれに対応して設定された検知領域を通過する作業者の動きを検知する検知装置と、制御システムと、を備え、複数の前記物品配置領域のそれぞれに対応する前記支援画像の前記配列方向の表示範囲を配列方向表示範囲とし、複数の前記物品配置領域のそれぞれに対応する前記検知領域の前記配列方向の検知範囲を配列方向検知範囲として、前記制御システムは、前記配列方向表示範囲を、対応する前記物品配置領域の前記配列方向の範囲に応じて設定し、前記配列方向検知範囲を、同じ前記物品配置領域に対応する前記配列方向表示範囲よりも前記配列方向の内側に設定する。
【０００７】
本構成によれば、複数の物品配置領域のそれぞれに対応する支援画像を、対応する物品配置領域に応じた配列方向の範囲に表示させることができると共に、配列方向に隣り合う２つの物品配置領域に対応する検知領域を配列方向に離して配置することが可能となる。従って、作業者が１つの物品配置領域に配置された物品に対する作業を行う場合に、配列方向に隣り合う他の物品配置領域に対応して設定された検知領域において作業者の動きが誤って検知される可能性を低減することができる。よって、物品配置領域に配置された物品に対する作業を行う作業者の動きの検知精度を高め易く、例えば、検知装置により作業者が正しい物品配置領域に対する作業を行ったか否かを検知し易い。従って、作業効率を高め易い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施形態に係る作業設備を示す図
図１の物品配置装置を拡大して示す図
図１の物品配置装置の正面図
図１の表示部材を拡大して示す正面図
図１の作業支援装置の検知領域を示す図
図１の制御システムによる配列方向検知範囲の設定の一例を示す図
図６の配列方向検知範囲の設定の別の例を示す図
図１の制御システムが備える入力受付端末を示す図
図１の制御システムが備える管理端末を示す図
図６における境界範囲の別の例を示す図
図８における対象表示画像の別の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、作業設備１０の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、作業設備１０の一例を示す断面図である。作業設備１０は、物品配置装置２０を備えている。物品配置装置２０には、物品Ｗが配置される物品配置領域Ａ１が設定されている。図２は、物品配置装置２０の物品配置領域Ａ１を示す図である。本実施形態では、物品配置装置２０は、それぞれに物品Ｗが配置される複数の物品配置領域Ａ１が設定されている。物品Ｗの例としては、食品、衣類、容器、電気器具、部品、等が挙げられる。物品配置領域Ａ１には、物品Ｗが直接配置されてもよく、物品Ｗが収容された容器が配置されてもよい。容器の例としては、段ボール製や樹脂製の箱等が挙げられる。物品配置装置２０の例としては、コンベヤ等の搬送装置、収容棚、支持台等が挙げられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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