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公開番号2025149411
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024050054
出願日2024-03-26
発明の名称カテーテル
出願人株式会社カネカ
代理人弁理士法人アスフィ国際特許事務所
主分類A61M 25/10 20130101AFI20251001BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】バルーン拡張時の位置ずれを抑制することができるカテーテルを提供する。
【解決手段】内腔3Cを有する第1シャフト3と、内腔3Cに配され、第1シャフト3に対して長手方向xに移動する第2シャフト20と、第2シャフト20の遠位部20Fに配されているバルーン30であって、径方向yに拡縮する本体部31を有し、患者の病変部の長さによって第1シャフト3からの本体部31の突出長さを調整可能なバルーン30と、を備え、第1シャフト3は、その遠位部に、第1区間11と、第1区間11よりも近位側に位置し、本体部31の拡張に伴い内径が大きくなる第2区間12とを有し、本体部31の拡張前後における第2区間12の平均内径の変化率は、本体部31の拡張前後における第1区間11の平均内径の変化率よりも大きいカテーテル1。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
長手方向と径方向を有し、前記長手方向に延びている内腔を有する第１シャフトと、
前記内腔に配され、前記第１シャフトに対して前記長手方向に移動する第２シャフトと、
前記第２シャフトの遠位部に配されているバルーンであって、前記径方向に拡縮する本体部を有し、患者の病変部の長さによって前記第１シャフトからの前記本体部の突出長さを調整可能なバルーンと、を備え、
前記第１シャフトは、その遠位部に、前記第１区間と、前記第１区間よりも近位側に位置し、前記本体部の拡張に伴い内径が大きくなる第２区間とを有し、
前記本体部の拡張前後における前記第２区間の平均内径の変化率は、前記本体部の拡張前後における前記第１区間の平均内径の変化率よりも大きいカテーテル。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記第１シャフトは、前記第２区間よりも近位側であって前記第１シャフトの近位端まで延びている第３区間をさらに有し、
前記本体部の拡張前後における前記第３区間の平均内径の変化率は、前記本体部の拡張前後における前記第２区間の平均内径の変化率よりも小さい請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記本体部の拡張前後における前記第１区間の平均内径の変化率は、前記本体部の拡張前後における前記第３区間の平均内径の変化率よりも小さい請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記本体部の拡張前後における前記第２区間の平均外径の変化率は、前記本体部の拡張前後における前記第２区間の平均内径の変化率よりも小さい請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記第２区間において、前記第１シャフトは、外層と、前記外層よりも前記径方向の内方に位置している内層と、を有しており、
前記内層は、前記外層よりも硬度が低い材料によって構成されている請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記第２区間において、前記第１シャフトは、外層と、前記外層よりも前記径方向の内方に位置している内層と、を有しており、
前記第２区間において、前記第１シャフトは、前記外層と前記内層が前記径方向において互いに離隔している部分を有している請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記第１シャフトは、その外面および／またはその側壁内に補強部材を有している請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記補強部材は、金属を含む材料から構成されており、筒形状を有している請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記長手方向において、前記補強部材は、前記第２区間と重なるように配されている請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記長手方向において、前記補強部材は、前記第１区間と重なるように配されている請求項７に記載のカテーテル。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。
続きを表示（約 3,700 文字）【背景技術】
【０００２】
血管、気管、消化管等の体腔にある病変部に対して、バルーンやステントなどの拡縮可能なデバイスを用いることがある。ところで病変部の大きさは病変の種類や患者毎に異なるため、バルーンのうち病変部に当接する部分を所望の長さに調節可能なカテーテルが開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、シース内にバルーンの一部が配置されている状態でバルーンを拡径させることにより、バルーンのうち病変部に当接する部分の長さを調節することができる技術が記載されている。手技では、シースから突出させるバルーンの長さを調整して病変部の長さと合わせた後、体内にデバイスを挿入して病変部まで搬送した後にバルーンを拡張させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
米国特許第６８８４２５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたデバイスでは、バルーンを拡張させたときにシースからの反力でバルーンがシースに対して遠位側に動いてしまい、拡張前と比べてバルーンがシースから突出し過ぎることがあった。そこで、本発明は、バルーン拡張時のバルーンの位置ずれを抑制することができるカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することのできた本発明の実施の形態に係るカテーテルは、以下の通りである。
［１］長手方向と径方向を有し、前記長手方向に延びている内腔を有する第１シャフトと、
前記内腔に配され、前記第１シャフトに対して前記長手方向に移動する第２シャフトと、
前記第２シャフトの遠位部に配されているバルーンであって、前記径方向に拡縮する本体部を有し、患者の病変部の長さによって前記第１シャフトからの前記本体部の突出長さを調整可能なバルーンと、を備え、
前記第１シャフトは、その遠位部に、前記第１区間と、前記第１区間よりも近位側に位置し、前記本体部の拡張に伴い内径が大きくなる第２区間とを有し、
前記本体部の拡張前後における前記第２区間の平均内径の変化率は、前記本体部の拡張前後における前記第１区間の平均内径の変化率よりも大きいカテーテル。
【０００７】
さらに実施の形態に係るカテーテルは、以下の［２］～［１３］のいずれかであることが好ましい。
［２］前記第１シャフトは、前記第２区間よりも近位側であって前記第１シャフトの近位端まで延びている第３区間をさらに有し、
前記本体部の拡張前後における前記第３区間の平均内径の変化率は、前記本体部の拡張前後における前記第２区間の平均内径の変化率よりも小さい［１］に記載のカテーテル。
［３］前記本体部の拡張前後における前記第１区間の平均内径の変化率は、前記本体部の拡張前後における前記第３区間の平均内径の変化率よりも小さい［２］に記載のカテーテル。
［４］前記本体部の拡張前後における前記第２区間の平均外径の変化率は、前記本体部の拡張前後における前記第２区間の平均内径の変化率よりも小さい［１］～［３］のいずれか一項に記載のカテーテル。
［５］前記第２区間において、前記第１シャフトは、外層と、前記外層よりも前記径方向の内方に位置している内層と、を有しており、
前記内層は、前記外層よりも硬度が低い材料によって構成されている［１］～［４］のいずれか一項に記載のカテーテル。
［６］前記第２区間において、前記第１シャフトは、外層と、前記外層よりも前記径方向の内方に位置している内層と、を有しており、
前記第２区間において、前記第１シャフトは、前記外層と前記内層が前記径方向において互いに離隔している部分を有している［１］～［５］のいずれか一項に記載のカテーテル。
［７］前記第１シャフトは、その外面および／またはその側壁内に補強部材を有している［１］～［６］のいずれか一項に記載のカテーテル。
［８］前記補強部材は、金属を含む材料から構成されており、筒形状を有している［７］に記載のカテーテル。
［９］前記長手方向において、前記補強部材は、前記第２区間と重なるように配されている［７］または［８］に記載のカテーテル。
［１０］前記長手方向において、前記補強部材は、前記第１区間と重なるように配されている［７］～［９］のいずれか一項に記載のカテーテル。
［１１］前記第１区間に取り付けられている放射線不透過のマーカーを有する［１］～［１０］のいずれか一項に記載のカテーテル。
［１２］前記第１シャフトは、前記第１区間よりも遠位側に位置し、前記本体部の拡張に伴い内径が大きくなる第４区間をさらに有する［１］～［１１］のいずれか一項に記載のカテーテル。
［１３］前記第１区間に取り付けられている放射線不透過のマーカーを有し、前記マーカーは前記第４区間まで延びている［１２］に記載のカテーテル。
【発明の効果】
【０００８】
上記カテーテルでは、第１区間と、第１シャフトが本体部の拡張に伴い内径が大きくなる第２区間を有し、平均内径の変化率が第１区間よりも第２区間の方が大きいため、バルーンの本体部を拡張させたときに、第１シャフトがバルーンから受ける応力を第２区間で受け止めることができるとともに、第１区間によってバルーンの位置を固定できるため、バルーンの本体部の拡張時の第１シャフトに対するバルーンの位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係るカテーテルの側面図である。
本発明の一実施形態に係るカテーテルが有する第２シャフトおよびバルーンの側面図である。
本発明の一実施形態に係るカテーテルの長手方向に沿った断面図であり、第１シャフト内に収縮状態のバルーンの本体部を配置した状態を示している。
本発明の一実施形態に係るカテーテルの長手方向に沿った断面図であり、第１シャフトから収縮状態のバルーンの本体部を突出させた状態を示している。
本発明の一実施形態に係るカテーテルの長手方向に沿った断面図であり、第１シャフトから突出させたバルーンの本体部を拡張させた状態を示している。
図２に示したカテーテルに備えられたバルーンの斜視図である。
図３に示したカテーテルのＶＩＩ－ＶＩＩ線に沿った切断部端面図である。
図５に示したカテーテルのＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線に沿った切断部端面図である。
図５に示したカテーテルの変形例を示す断面図である。
図４に示したカテーテルの他の変形例を示す断面図である。
図１０に示したカテーテルにおいて、バルーンの本体部を拡張させた状態を示す断面図である。
図５に示したカテーテルの他の変形例を示す断面図である。
図１２に示したカテーテルの他の変形例を示す断面図である。
図５に示したカテーテルのさらに他の変形例を示す断面図である。
図１４に示したカテーテルのＸＶＩ－ＸＶＩ線に沿った切断部端面図である。
図１４に示したカテーテルに備えられたバルーンの斜視図である。
図１４に示したカテーテルのバルーンの収縮状態を示す切断部端面図である。
図１４に示したカテーテルのバルーンの収縮状態の変形例を示す切断部端面図である。
図１４に示したバルーンの凸部周りの拡大断面図である。
図１５に示したカテーテルの変形例を示す切断部端面図である。
図１５に示したカテーテルの他の変形例を示す切断部端面図である。
図１５に示したカテーテルのさらに他の変形例を示す切断部端面図である。
図５に示した第１シャフトの変形例を示す断面図である。
図２３に示した第１シャフトの内側凸部とバルーンの凸部の位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、下記実施の形態に基づき本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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