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公開番号2025153508
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024056025
出願日2024-03-29
発明の名称情報処理装置、情報管理システム、情報処理方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】住民の個人情報が変更されたことを、住民の身分証明書を管理する主体が遅延なく確実に把握できるようにする。
【解決手段】受信部は、住民の個人情報の変更に関する第1の情報を受信し、取得部は、住民の身分証明書に格納されたデータが書き換えられたか否かを示す第2の情報を取得し、通知部は、第1の情報および第2の情報に基づいて、住民の前人情報の変更とともに、住民の身分証明書に格納されたデータが書き換えられたか否かを通知する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
住民の個人情報の変更に関する第１の情報を受信する受信手段と、
前記住民の身分証明書に格納されたデータが書き換えられたか否かを示す第２の情報を取得する取得手段と、
前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記住民の前記個人情報の変更とともに、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データが書き換えられたか否かを通知する通知手段と、
を備えた情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記受信手段は、前記住民の前記個人情報の変更を入力される第１の端末から、前記住民の前記個人情報の変更に関する前記第１の情報を受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記住民の身分証明書に格納されたデータを書き換える第２の端末に対して、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データを書き換えたかどうかを示す前記第２の情報を要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データが書き換えられたか否かを、前記身分証明書に格納された前記データを管理する身分証管理システムに対して通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記住民の前記身分証明書に格納された前記データが書き換えられた場合、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データを管理する身分証管理システムへ、前記個人情報の変更に関する前記第１の情報が送信される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受信手段が、前記第１の端末から受信した前記住民の前記個人情報の変更に関する前記第１の情報に基づいて、前記住民の変更された前記個人情報が保存される
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受信手段が、前記第１の端末から取得した前記第１の情報に基づいて、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データが書き換えられる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置と、
住民の個人情報の変更を入力される第１の端末と、
前記住民の身分証明書に格納されたデータを書き換える第２の端末と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記第１の端末から、前記住民の前記個人情報の変更に関する第１の情報を受信し、
前記第２の端末から、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データが書き換えられたか否かを示す第２の情報を取得し、
前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記住民の前記個人情報の変更とともに、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データが書き換えられたか否かを通知する、
情報管理システム。
【請求項９】
コンピュータが、
住民の個人情報の変更に関する第１の情報を受信し、
前記住民の身分証明書に格納されたデータが書き換えられたか否かを示す第２の情報を取得し、
前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記住民の前記個人情報の変更とともに、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データが書き換えられたか否かを通知する
情報処理方法。
【請求項１０】
住民の個人情報の変更に関する第１の情報を受信する処理と、
前記住民の身分証明書に格納されたデータが書き換えられたか否かを示す第２の情報を取得する処理と、
前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記住民の前記個人情報の変更とともに、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データが書き換えられたか否かを通知する処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報管理システム、情報処理方法、およびプログラムに関し、特に、住民の個人情報を変更するための情報処理を行う情報処理装置、情報管理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
住民は、本籍地を変更した場合、役所や役場の窓口で、本籍地の変更手続きを行う。これにより、住民の本籍地の変更は、戸籍情報連携システムの個人情報データベースに登録される。
【０００３】
特許文献１に記載の関連する技術は、ＩＣチップから読み取られた個人情報（例えば、新住所）に基づいて、個人情報データベースに保存された個人情報を上書き更新するとともに、コンピュータネットワークを介して、外部の許可されたコンピュータに、更新された個人情報をコピーする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１０５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
戸籍情報連携システムと、運転免許証のデータベースを管理する各都道府県の公安委員会のシステムは、連携されていない。そのため、住民は、役所や役場において、個人情報の変更手続きを行った後、警察署や運転免許センターにおいても、個人情報の変更手続きを行う必要がある。
【０００６】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、住民の個人情報が変更されたことを、住民の身分証明書を管理する主体が遅延なく確実に把握できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る情報処理装置は、住民の個人情報の変更に関する第１の情報を受信する受信手段と、前記住民の身分証明書に格納されたデータが書き換えられたか否かを示す第２の情報を取得する取得手段と、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記住民の前記個人情報の変更とともに、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データが書き換えられたか否かを通知する通知手段と、を備えている。
【０００８】
本開示の一態様に係る情報管理システムは、情報処理装置と、住民の個人情報の変更を入力される第１の端末と、前記住民の身分証明書に格納されたデータを書き換える第２の端末と、を備え、前記情報処理装置は、前記第１の端末から、前記住民の前記個人情報の変更に関する第１の情報を受信し、前記第２の端末から、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データが書き換えられたか否かを示す第２の情報を取得し、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記住民の前記個人情報の変更とともに、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データが書き換えられたか否かを通知する。
【０００９】
本開示の一態様に係る情報処理方法は、コンピュータが、住民の個人情報の変更に関する第１の情報を受信し、前記住民の身分証明書に格納されたデータが書き換えられたか否かを示す第２の情報を取得し、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記住民の前記個人情報の変更とともに、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データが書き換えられたか否かを通知する。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、住民の個人情報の変更に関する第１の情報を受信する処理と、前記住民の身分証明書に格納されたデータが書き換えられたか否かを示す第２の情報を取得する処理と、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記住民の前記個人情報の変更とともに、前記住民の前記身分証明書に格納された前記データが書き換えられたか否かを通知する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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