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公開番号2025073503
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023184367
出願日2023-10-27
発明の名称浮体構造体
出願人カナデビア株式会社
代理人個人,個人
主分類E01D 15/14 20060101AFI20250502BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】浮体構造体の強度を向上できる。
【解決手段】浮体構造体100は、互いに平行に並べられた円筒状の複数のブロック体10と、前記複数のブロック体10に載置された路面体30とを備え、各ブロック体10は、軸心11の方向に沿って交互に並べられて凹凸構造20を構成する複数の小径部21及び複数の大径部22を有し、隣り合う2つの前記ブロック体10において、一方の前記ブロック体10の前記凹凸構造20と他方の前記ブロック体10の前記凹凸構造20とは嵌合して、前記一方のブロック体10と前記他方のブロック体10とは互いに前記軸心11の方向への移動を規制される。
【選択図】図8

特許請求の範囲【請求項１】
互いに平行に並べられた円筒状の複数のブロック体と、前記複数のブロック体に載置された路面体とを備え、
各ブロック体は、軸心の方向に沿って交互に並べられて凹凸構造を構成する複数の小径部及び複数の大径部を有し、
隣り合う２つの前記ブロック体において、一方の前記ブロック体の前記凹凸構造と他方の前記ブロック体の前記凹凸構造とは嵌合して、前記一方のブロック体と前記他方のブロック体とは互いに前記軸心の方向への移動を規制される浮体構造体。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の浮体構造体において、
前記路面体は、前記ブロック体の前記凹凸構造に嵌合して前記ブロック体に対して前記軸心の方向への移動を規制される浮体構造体。
【請求項３】
請求項１に記載の浮体構造体において、
前記複数のブロック体を少なくとも２つのブロック体毎に１つのユニットとして一体に連結する第１連結板を備え、
前記第１連結板は、各ユニットにおいて、隣り合うブロック体の軸心の距離が変位しないで且つ前記ブロック体が回転可能となるように前記ブロック体の軸部を連結する浮体構造体。
【請求項４】
請求項３に記載の浮体構造体において、
複数の前記ユニットのうちの隣り合う２つのユニットにおいて一方の前記ユニットと他方の前記ユニットとを連結する第２連結板を備え、
前記第２連結板は、前記一方のユニットにおける前記他方のユニットに隣接する一方の端側のブロック体の軸心と前記他方のユニットにおける前記一方のユニットに隣接する他方の端側のブロック体の軸心との距離が変位しないで且つ前記一方のユニットと前記他方のユニットとが相対的に揺動可能となるように前記一方の端側のブロック体の軸部と前記他方の端側のブロック体の軸部とを連結する浮体構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の浮体構造体において、
前記第２連結板は、前記一方の端側のブロック体の前記軸部に挿入される第１端部と、前記他方の端側のブロック体の前記軸部に挿入される第２端部とを有し、
前記第１端部は、前記一方の端側のブロック体の前記軸部から離隔して前記第２端部に向かって折り畳み可能に構成されている浮体構造体。
【請求項６】
請求項２に記載の浮体構造体において、
前記路面体は、前記ブロック体の前記小径部及び前記大径部に交互に載置された複数の路面版を含む浮体構造体。
【請求項７】
請求項６に記載の浮体構造体において、
前記複数の路面版は、前記一方のブロック体の前記小径部に載置される第１路面版と、前記一方のブロック体の前記大径部に載置される第２路面版とを含み、
前記第１路面版は、前記第１路面版に対して前記軸心の方向に隣り合う２つの前記大径部に挟まれて前記軸心の方向への移動を規制され、
前記第２路面版は、前記第２路面版に対して前記軸心の方向に隣り合う２つの前記第１路面版に挟まれて前記軸心の方向への移動を規制される浮体構造体。
【請求項８】
請求項６に記載の浮体構造体において、
前記複数のブロック体を少なくとも２つのブロック体毎に一体に連結して構成される複数のユニットを有し、
前記路面版は、各ユニットに設けられ、各ユニットにおいて全てのブロック体に架け渡される浮体構造体。
【請求項９】
請求項８に記載の浮体構造体において、
前記路面体は、隣り合う２つのユニットのうちの一方の前記ユニットに設けられる一方の前記路面版と隣り合う２つのユニットのうちの他方の前記ユニットに設けられる他方の前記路面版とに架け渡される渡版を備える浮体構造体。
【請求項１０】
請求項９に記載の浮体構造体において、
前記渡版は、前記一方の路面版に連結されないで載置され、前記他方の路面版に相対的に移動可能に連結されている浮体構造体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
ここに開示された技術は、浮体構造体に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、浮桟橋等の浮体構造体が知られている。例えば、特許文献１に開示された浮体構造体としての浮桟橋は、円筒状の複数のフロートと、複数のフロートに設置された複数の床板とを有する。複数のフロートは、平行に配置されている。各床板は、互いに離隔した２つのフロートに架け渡されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実登３０５４７５８号公報（図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような浮体構造体では、例えば、浮体構造体を海洋で使用する際に、フロートが波浪等によりフロートの軸心の方向の横荷重を受ける場合がある。かかる横荷重によって、隣り合うフロートに相対的なずれが発生する虞がある。さらに、隣り合うフロートの相対的なずれにより、フロートと床板とに相対的なずれが発生する虞もある。このように、浮体構造体の強度は十分でない。
【０００５】
ここに開示された技術は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、浮体構造体の強度を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示された浮体構造体は、互いに平行に並べられた円筒状の複数のブロック体と、前記複数のブロック体に載置された路面体とを備え、各ブロック体は、軸心の方向に沿って交互に並べられて凹凸構造を構成する複数の小径部及び複数の大径部を有し、隣り合う２つの前記ブロック体において、一方の前記ブロック体の前記凹凸構造と他方の前記ブロック体の前記凹凸構造とは嵌合して、前記一方のブロック体と前記他方のブロック体とは互いに前記軸心の方向への移動を規制される。
【発明の効果】
【０００７】
前記浮体構造体によれば、浮体構造体の強度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る浮体構造体を示す斜視図である。
図２は、浮体構造体の使用例を示す説明図である。
図３は、隣り合う２つのユニットの平面図である。
図４は、ブロック体の大径部における軸心に直交する断面図である。
図５は、図３の矢印Ａ方向からみた側面図である。
図６は、第１連結板の拡大図である。
図７は、第１連結板の展開状態及び折畳状態を示す側面図である。
図８は、隣り合う２つのユニットの平面図である。
図９は、図８のIX-IX断面図である。
図１０は、図８のX-X断面図である。
図１１は、図８のXI-XI断面図である。
図１２は、第２路面版の側面図である。
図１３は、第２路面版の平面図である。
図１４は、図１３のXIV-XIV断面図である。
図１５は、渡版の側面図である。
図１６は、渡版の平面図である。
図１７は、渡版の底面図である。
図１８は、図１６のXVIII-XVIII断面図である。
図１９は、浮体構造体の組み立てについて説明する説明図である。
図２０は、浮体構造体の組み立てについて説明する説明図である。
図２１は、浮体構造体の組み立てについて説明する説明図である。
図２２は、干潮時の浮体構造体の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、例示的な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、実施形態に係る浮体構造体１００を示す斜視図である。図２は、浮体構造体１００の使用例を示す説明図である。図１では、便宜上、路面体３０を簡略化して描いている。
【００１０】
浮体構造体１００は、互いに平行に並べられた円筒状の複数のブロック体１０と、複数のブロック体１０に載置された路面体３０とを備える。ここで、平行とは、完全に平行である場合に限らず、実質的に平行である場合を含み、以降の説明において同じである。浮体構造体１００は、さらに、複数のブロック体１０を連結する第１連結板６０及び第２連結板７０を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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