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公開番号2025073743
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023184782
出願日2023-10-27
発明の名称設備基礎の支持構造及び設備基礎の施工方法
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04B 1/30 20060101AFI20250502BHJP(建築物)
要約【課題】建物に作用する応力を抑えつつ、工期を短縮することができる設備基礎の支持構造及び設備基礎の施工方法を提供する。
【解決手段】設備基礎の支持構造は、鉄骨造の建物1と、建物1の上側に設けられた鉄筋コンクリート造の床スラブ2と、鋼材で形成された支柱31を有し、下部が床スラブ2に埋設された鉄骨造の設備基礎3と、を備え、地震時に作用する水平力を床スラブ2の水平力で抗し、支柱31は、建物1の鉄骨柱及び鉄骨梁12のいずれかの上側に載置され、支柱31の下部は、床スラブ2に埋設されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
鉄骨造の建物と、
前記建物の上側に設けられた鉄筋コンクリート造の床スラブと、
鋼材で形成された支柱を有し、下部が前記床スラブに埋設された鉄骨造の設備基礎と、を備え、
地震時に作用する水平力を前記床スラブの水平力で抗する設備基礎の支持構造。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記支柱は、前記建物の鉄骨柱及び鉄骨梁のいずれかの上側に載置されている請求項１に記載の設備基礎の支持構造。
【請求項３】
前記支柱の下部は、前記床スラブに埋設されている請求項１または２に記載の設備基礎の支持構造。
【請求項４】
前記支柱には、側方に突出し、上下方向に長い第１ボルト孔が形成された第１接合部が設けられ、
前記建物の鉄骨梁には、上方に突出し、上下方向に長い第２ボルト孔が形成された第２接合部が設けられ、
前記第１ボルト孔及び前記第２ボルト孔の上下方向の長さよりも短い径のボルトが、前記第１ボルト孔及び前記第２ボルト孔に挿通されてナットに締結されている請求項１または２に記載の設備基礎の支持構造。
【請求項５】
鉄骨造の建物を構築して、
鋼材で形成された支柱を、前記建物の鉄骨柱及び鉄骨梁のいずれかの上側に載置して、
前記支柱の下部を埋設するようにコンクリートを打設して床スラブを構築し、
地震時に作用する水平力を前記床スラブの水平力で抗する設備基礎の施工方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備基礎の支持構造及び設備基礎の施工方法に関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、設備機器を支持する設備基礎は、鉄筋コンクリート造で構築されることが一般的である（下記の特許文献１参照）。
【０００３】
鉄骨造の建物の屋上に設けられた鉄筋コンクリート造の床スラブの上側に、鉄筋コンクリート造の設備基礎を構築する際には、建物の鉄骨建て方が完了した後に、鉄筋コンクリート造の床スラブを構築する。鉄筋コンクリート造の床スラブを構築している間に、設備基礎の配筋のみを行い、床スラブのコンクリートが硬化後に設備基礎のコンクリートを打設して、設備基礎の工事が完了する。
【０００４】
また、鉄骨造の設備基礎を構築する際には、設備基礎の鉄骨支柱の脚部の応力を処理するために、建物の鉄骨を予め補強して脚部応力を処理したり、建物の鉄骨を補強したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－４０５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、設備基礎が鉄筋コンクリート造の場合、建物の鉄骨建て方が完了して、鉄筋コンクリート造の床スラブのコンクリートが硬化した後でなければ、設備基礎のコンクリートを打設して設備基礎を構築することができず、施工手間が増えて、工期が長期化するという問題点がある。また、設備基礎が鉄骨造の場合には、建物側を補強するために、部材の追加等が必要になるという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、建物に作用する応力を抑えつつ、工期を短縮することができる設備基礎の支持構造及び設備基礎の施工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る設備基礎の支持構造は、鉄骨造の建物と、前記建物の上側に設けられた鉄筋コンクリート造の床スラブと、鋼材で形成された支柱を有し、下部が前記床スラブに埋設された鉄骨造の設備基礎と、を備え、地震時に作用する水平力を前記床スラブの水平力で抗する。
【０００９】
このように構成された設備基礎の支持構造では、建物の鉄骨施工時に、設備基礎の鋼材で形成された支柱も同時に施工することができる。よって、従来のように、建物鉄骨建て方が完了した後に設備基礎を構築する方法よりも、建物と設備基礎とを両方同時に施工することで、工期を短縮することができる。
また、地震時に作用する水平力を床スラブの水平力で抗するように構成されているため、建物に作用するのは設備基礎の自重が主であり、建物に作用する応力を抑えることができる。
【００１０】
また、本発明に係る設備基礎の支持構造は、前記支柱は、前記建物の鉄骨柱及び鉄骨梁のいずれかの上側に載置されていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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