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公開番号
2025082768
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-29
出願番号
2023196322
出願日
2023-11-18
発明の名称
ベルト搬送装置及び画像形成装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G03G
15/16 20060101AFI20250522BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】ベルトのテンションを緩めた状態を解除し忘れてベルト搬送装置を画像形成装置の装置本体に装着してしまうことを防止する。
【解決手段】ベルト搬送装置200は、無端状のベルト106と、テンションローラ202を含む複数の張架ローラと、付勢部材214と、付勢部材214を支持する支持部材215と、ベルト106に付与されるテンションを緩めるためのテンション緩め部材300と、を有し、テンション緩め部材300がベルト106のテンションを緩めた状態のままの状態では、画像形成装置の取付部150の幅W3よりもベルト搬送装置200の幅W2の方が大きく、取付部150に取り付けることができないように構成されている。
【選択図】図11
特許請求の範囲
【請求項1】
画像形成装置に設けられた取付部に着脱可能に装着されるベルト搬送装置において、
無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、テンションローラを含む複数の張架ローラと、
前記テンションローラを付勢して前記ベルトにテンションを付与する付勢部材と、
前記付勢部材を支持する支持部材と、
前記ベルトに付与されるテンションを第1のテンションから前記第1のテンションよりも小さい第2のテンションに緩めるためのテンション緩め部材と、
を有し、
前記テンション緩め部材は、前記テンションローラと共に前記支持部材に対して相対移動可能である第1の被係合部と係合可能な第1の係合部と、前記支持部材と共に前記テンションローラに対して相対移動可能である第2の被係合部と係合可能な第2の係合部と、を備え、前記第1、第2の係合部と前記第1、第2の被係合部との係合が解除されることで、前記ベルトに前記第1のテンションが付与されることを許す第1の位置に前記テンションローラを位置させることが可能であると共に、前記第1、第2の係合部が前記第1、第2の被係合部に係合することで、前記ベルトに付与されるテンションを前記第2のテンションとする第2の位置に前記テンションローラを位置させることが可能であり、
前記第1、第2の係合部と前記第1、第2の被係合部との係合が解除されて前記テンションローラが前記第1の位置にある場合の、前記テンションローラの回転軸線方向における前記ベルト搬送装置の最大幅をW1、前記第1、第2の係合部が前記第1、第2の被係合部と係合して前記テンションローラが前記第2の位置にある場合の、前記テンションローラの回転軸線方向における前記ベルト搬送装置の最大幅をW2、前記テンションローラの回転軸線方向における前記取付部の最大幅をW3としたとき、W2>W3>W1の関係を満たし、前記第1、第2の係合部が前記第1、第2の被係合部と係合して前記テンションローラが前記第2の位置にある場合には、前記取付部に取り付けることができないことを特徴とするベルト搬送装置。
続きを表示(約 1,500 文字)
【請求項2】
前記テンション緩め部材は、前記ベルトの幅方向における両端部側にそれぞれ設けられており、幅W2は、前記両端部側の前記テンション緩め部材の端部間の距離であることを特徴とする請求項1に記載のベルト搬送装置。
【請求項3】
前記テンション緩め部材は、前記第1、第2の係合部が前記第1、第2の被係合部に係合することで前記ベルト搬送装置の本体に取り付けられ、前記第1、第2の係合部と前記第1、第2の被係合部との係合が解除されることで前記ベルト搬送装置の本体から取り外されることを特徴とする請求項1に記載のベルト搬送装置。
【請求項4】
前記第1の被係合部は、前記テンションローラの回転軸線方向に沿って設けられた第1の取付穴、前記第2の被係合部は、前記テンションローラの回転軸線方向に沿って設けられた第2の取付穴、前記第1の係合部は、前記第1の取付穴に挿入可能な第1の軸部、前記第2の係合部は、前記第2の取付穴に挿入可能な第2の軸部で構成されており、
前記第1の軸部が前記第1の取付穴に挿入され、前記第2の軸部が前記第2の取付穴に挿入されることで、前記テンションローラが前記第2の位置に配置され、
前記第1の軸部が前記第1の取付穴から引き抜かれ、前記第2の軸部が前記第2の取付穴から引き抜かれることで、前記テンションローラが前記第1の位置に配置される、
ことを特徴とする請求項3に記載のベルト搬送装置。
【請求項5】
前記第1の取付穴は、前記テンションローラの回転軸に設けられていることを特徴とする請求項4に記載のベルト搬送装置。
【請求項6】
前記第2の取付穴は、前記支持部材に設けられていることを特徴とする請求項4に記載のベルト搬送装置。
【請求項7】
前記第1の軸部の軸線と前記第2の軸部の軸線とは互いに略平行であり、
前記第1の軸部と前記第1の取付穴、及び前記第2の軸部と前記第2の取付穴のうち、一方はガタのない嵌合の関係、他方はガタのある係合の関係を有することを特徴とする請求項4に記載のベルト搬送装置。
【請求項8】
前記テンション緩め部材は、前記第1、第2の軸部を前記第1、第2の取付穴から引き抜く際に操作可能な持ち手部を有し、
前記第1の軸部及び前記第2の軸部のうち前記ガタのない嵌合の関係を有する方の軸線を軸線S1、他方の軸線を軸線S2、前記テンションローラの回転軸線方向における前記持ち手部の軸線S1上の幅をY1、軸線S2上の幅をY2としたとき、Y1>Y2の関係を満たすことを特徴とする請求項7に記載のベルト搬送装置。
【請求項9】
前記テンション緩め部材は、注意喚起部材を取り付けるための注意喚起部材取付部を有し、
前記第1の軸部及び前記第2の軸部のうち前記ガタのない嵌合の関係を有する方の軸線を軸線S1、他方の軸線を軸線S2、前記注意喚起部材取付部を通り軸線S1と略平行な直線をS3、軸線S1と略直交する方向における軸線S1から軸線S2までの距離をL1、軸線S1から直線S3までの距離をL2としたとき、直線S3は、軸線S1に対して軸線S2と同じ側にあり、L1<L2を満たすことを特徴とする請求項7に記載のベルト搬送装置。
【請求項10】
前記第1、第2の係合部が前記第1、第2の被係合部と係合している場合、前記付勢部材の伸縮方向の長さは一定であることを特徴とする請求項1に記載のベルト搬送装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置において用いられるベルト搬送装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 2,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、例えば電子写真方式を用いた複写機などの画像形成装置では、複数の張架ローラに張架された無端状のベルト(以下、単に「ベルト」ともいう。)を備えたベルト搬送装置が用いられている。このベルトは、トナー像を担持して搬送したり、トナー像が形成される記録材を担持して搬送したりする搬送体として用いられる。トナー像を担持して搬送する搬送体としては、ベルト状の感光体である感光体ベルト、感光体から転写されたトナー像を記録材に転写するために搬送する中間転写体である中間転写ベルトなどがある。また、トナー像が形成される記録材を担持して搬送する搬送体としては、感光体からトナー像が転写される記録材を搬送する記録材担持体である搬送ベルトなどがある。以下、主に、中間転写ベルトを備えた電子写真方式の画像形成装置を例として説明する。
【0003】
中間転写ベルトは、画像形成装置の使用に伴って消耗する(電気抵抗値の変動、表面の劣化など)。そして、一般に、中間転写ベルトの寿命は、画像形成装置の装置本体の寿命よりも短い。そのため、中間転写ベルトを含むユニットである中間転写ユニットは、ユーザーやサービスエンジニアによって例えば定期的に交換される消耗パーツの対象とされることがある。
【0004】
中間転写ベルトは、例えば、PI(ポリイミド)、PVDF(ポリフッ化ビニリデン)、PET(ポリエチレンテレフタレート)、PC(ポリカーボネート)、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)などの樹脂を用いて形成された、厚さが50~100μm程度の無端状のベルトで構成される。また、中間転写ユニットは、近年の高画質化、高速化、種々の記録材への対応などのために、中間転写ベルトにかけられるテンションが大きくされる傾向にある。そして、長期にわたり中間転写ベルトに対してテンションをかけたままにしていると、中間転写ベルトを張架している張架ローラの形に沿って中間転写ベルトがクリープ変形し、「巻き癖」などと呼ばれる跡がつく(変形が生じる)ことがある。中間転写ベルトに巻き癖がつくと、一次転写部や二次転写部においてトナー像の転写不良が発生し、成果物である記録材上の画像の品質が低下する原因となることがある。
【0005】
そのため、中間転写ユニットの梱包状態では、中間転写ベルトに巻き癖がつかないように、中間転写ベルトのテンションを緩めておくことが望まれる。
【0006】
特許文献1では、中間転写ベルトのテンションを緩める機構が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2022―49617号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、中間転写ベルトのテンションを緩めるための部材を用いて中間転写ベルトのテンションを緩めたまま中間転写ユニットを出荷する場合、次のような課題がある。つまり、ユーザーやサービスエンジニアが消耗パーツである中間転写ユニットを交換する際に、中間転写ベルトのテンションを緩めるための部材を外し忘れて中間転写ユニットを画像形成装置の装置本体に装着してしまうことが想定される。中間転写ベルトのテンションを緩めたまま中間転写ユニットを画像形成装置の装置本体に装着してしまうと、中間転写ベルトの駆動ローラが中間転写ベルトを回転方向に搬送できないなどの問題が発生する。
【0009】
そこで、本発明の目的は、ベルトのテンションを緩めた状態を解除し忘れてベルト搬送装置を画像形成装置の装置本体に装着してしまうことを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記目的は本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像形成装置に設けられた取付部に着脱可能に装着されるベルト搬送装置において、無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、テンションローラを含む複数の張架ローラと、前記テンションローラを付勢して前記ベルトにテンションを付与する付勢部材と、前記付勢部材を支持する支持部材と、前記ベルトに付与されるテンションを第1のテンションから前記第1のテンションよりも小さい第2のテンションに緩めるためのテンション緩め部材と、を有し、前記テンション緩め部材は、前記テンションローラと共に前記支持部材に対して相対移動可能である第1の被係合部と係合可能な第1の係合部と、前記支持部材と共に前記テンションローラに対して相対移動可能である第2の被係合部と係合可能な第2の係合部と、を備え、前記第1、第2の係合部と前記第1、第2の被係合部との係合が解除されることで、前記ベルトに前記第1のテンションが付与されることを許す第1の位置に前記テンションローラを位置させることが可能であると共に、前記第1、第2の係合部が前記第1、第2の被係合部に係合することで、前記ベルトに付与されるテンションを前記第2のテンションとする第2の位置に前記テンションローラを位置させることが可能であり、前記第1、第2の係合部と前記第1、第2の被係合部との係合が解除されて前記テンションローラが前記第1の位置にある場合の、前記テンションローラの回転軸線方向における前記ベルト搬送装置の最大幅をW1、前記第1、第2の係合部が前記第1、第2の被係合部と係合して前記テンションローラが前記第2の位置にある場合の、前記テンションローラの回転軸線方向における前記ベルト搬送装置の最大幅をW2、前記テンションローラの回転軸線方向における前記取付部の最大幅をW3としたとき、W2>W3>W1の関係を満たし、前記第1、第2の係合部が前記第1、第2の被係合部と係合して前記テンションローラが前記第2の位置にある場合には、前記取付部に取り付けることができないことを特徴とするベルト搬送装置である。
(【0011】以降は省略されています)
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