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公開番号2025084131
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-02
出願番号2024202976
出願日2024-11-21
発明の名称液体柔軟剤組成物
出願人ライオン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類D06M 16/00 20060101AFI20250526BHJP(繊維または類似のものの処理;洗濯;他に分類されない可とう性材料)
要約【課題】生乾き臭の抑制に優れた柔軟剤組成物を提供する。
【解決手段】下記の(A)～(C)成分:
(A)ペクチナーゼ酵素
(B)カチオン性水溶性高分子化合物
(C)シリコーン化合物
を含む、液体柔軟剤組成物。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
下記の（Ａ）～（Ｃ）成分：
（Ａ）ペクチナーゼ酵素
（Ｂ）カチオン性水溶性高分子化合物
（Ｃ）シリコーン化合物
を含む、液体柔軟剤組成物。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
（Ｄ）ノニオン界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ｄ）成分が、下記式（Ｄ１）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルである、請求項２に記載の液体柔軟剤組成物。
Ｒ
1
－Ｏ－（Ｃ
2
Ｈ
4
Ｏ）
r
－Ｈ（Ｄ１）
（式中、Ｒ
1
は、炭素数８～１８のアルキル基又はアルケニル基であり、ｒは平均付加モル数であり、２～１００の数である。）
【請求項４】
（Ａ）成分が、ペクチン酸リアーゼ、ポリガラクツロナーゼ、ペクチンエステラーゼ、及びペクチンメチルエステラーゼから選ばれる少なくとも１種の酵素である、請求項１～３のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分が、ポリエーテル変性シリコーンである、請求項１～３のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、ポリエーテル変性シリコーンである、請求項４に記載の液体柔軟剤組成物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、生乾き臭の抑制に優れた液体柔軟剤組成物に関する。
続きを表示（約 3,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、衣料などの洗濯後のすすぎ時に添加し、繊維製品に柔軟性を付与することを目的として、様々な４級アンモニウム塩を主成分とする柔軟剤が用いられている。しかしながら、繊維種によってはぬめり感が生じたり、滑らかさを付与する効果が小さくなることから、シリコーンとカチオン性を有する水溶性高分子、溶剤等を併用した液体柔軟剤組成物が開発されている（特許文献１）。
一方、消費者の日々の洗濯実態に目を向けると、消費者は様々なニオイ悩みを抱えており、中でも部屋干し環境下で乾燥した時に発生するような「生乾き臭」は、消費者の諦めの対象となるなど、悩みの深刻さは非常に深く、未だ解消に至っていない。そこで、生乾き臭抑制に向けた消臭技術や抗菌技術が求められている。
シリコーン化合物を含有する組成物における消臭技術の具体例として、特定の抗菌剤や香料を活用する技術が知られているものの（特許文献２及び３）、その消臭力は不十分である。また、生乾き臭の発生原因の一つと考えられるバイオフィルム（菌の増殖によって形成された菌の塊）に対し、酵素を活用した技術も知られているが（特許文献４）、衣類の生乾き臭に対する消臭効果には言及されていない。一方、細胞壁の構成要素であるペクチン（多糖）を分解する酵素としてペクチナーゼも知られているが（特許文献５）、柔軟剤分野において生乾き臭抑制効果について言及された例は見られない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開２００４／０２５０１７号
特開２００５－１８７９７３号公報
特開２００７－６３７４１号公報
特開２０２０－５１３０６８号公報
特開２０１９－５２２９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、生乾き臭の抑制に優れた柔軟剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題に対し、鋭意検討した結果、カチオン性高分子及びシリコーン化合物を含有する組成物に対し、特定の酵素（ペクチナーゼ）を配合することで、良好な風合いを付与しつつ、生乾き臭の消臭性能が良好となることを見出した。
本発明は、例えば、下記〔１〕～〔５〕に関するものである。
〔１〕下記の（Ａ）～（Ｃ）成分：
（Ａ）ペクチナーゼ酵素
（Ｂ）カチオン性水溶性高分子化合物
（Ｃ）シリコーン化合物
を含む、液体柔軟剤組成物。
〔２〕（Ｄ）ノニオン界面活性剤を更に含む、前記〔１〕に記載の液体柔軟剤組成物。
〔３〕（Ｄ）成分が、下記式（Ｄ１）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルである、前記〔２〕に記載の液体柔軟剤組成物。
Ｒ
1
－Ｏ－（Ｃ
2
Ｈ
4
Ｏ）
r
－Ｈ（Ｄ１）
（式中、Ｒ
1
は、炭素数８～１８のアルキル基又はアルケニル基であり、ｒは平均付加モル数であり、２～１００の数である。）
〔４〕（Ａ）成分が、ペクチン酸リアーゼ、ポリガラクツロナーゼ、ペクチンエステラーゼ、及びペクチンメチルエステラーゼから選ばれる少なくとも１種の酵素である、前記〔１〕～〔３〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
〔５〕（Ｃ）成分が、ポリエーテル変性シリコーンである、前記〔１〕～〔４〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、生乾き臭の抑制効果に優れた柔軟剤組成物を提供することができる。
本発明の一態様によれば、柔軟剤の風合いを担保しつつ、生乾き臭の抑制効果に優れた柔軟剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［（Ａ）成分］
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ａ）成分はペクチナーゼ酵素であり、生乾き臭を抑制するために配合される。
ペクチナーゼ酵素（ペクチン分解酵素）は、高メチルエステル化ペクチン又は低メチルエステル化ペクチン及びポリガラクツロン酸（ペクチン酸）といった好まれる基質に従って分類が可能であり、その反応メカニズムは、β－脱離または加水分解である。
例えば、ペクチナーゼ酵素は、ポリ（１，４－α－Ｄ－ガラクツロニド）及びその誘導体といった、ペクチン質中の多糖及び／又はオリゴ糖鎖を切断する酵素を含む（文献：Ｓａｋａｉｅｔａｌ．，Ｐｅｃｔｉｎ，ｐｅｃｔｉｎａｓｅａｎｄｐｒｏｔｏｐｅｃｔｉｎａｓｅ：ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓａｎｄａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ｐｐ．２１３－２９４：ＡｄｖａｎｃｅｓｉｎＡｐｐｌｉｅｄＭｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙｖｏｌ．３９，１９９３を参照のこと）。ペクチナーゼの非限定的な例としては、ヒドロラーゼタイプのペクチナーゼ（例えばラムノガラクツロナンヒドロラーゼ）及びリアーゼタイプのペクチナーゼ（例えば、ペクチン酸リアーゼ）が挙げられる。
ペクチナーゼは主にエンド作用型であることが可能であり、鎖中の無作為な部位でポリマーを切断してオリゴマーの混合物をもたらすか、または、これらは、エクソ作用型であり得、ポリマーの一端から作用して、モノマーもしくはダイマーをもたらす。ペクチンの平滑領域において作用する数々のペクチナーゼ活性は、ペクチン酸リアーゼ（ＥＣ４．２．２．２）、ペクチンリアーゼ（ＥＣ４．２．２．１０）、ポリガラクツロナーゼ（ＥＣ３．２．１．１５）、エクソ型ポリガラクツロナーゼ（ＥＣ３．２．１．６７）、エクソ型ポリガラクツロ酸リアーゼ（ＥＣ４．２．２．９）、及びエクソ型ポリ－α－ガラクツロノシダーゼ（ＥＣ３．２．１．８２）などの、ＥｎｚｙｍｅＮｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ（１９９２）によって提供されている酵素分類に含まれる。
【０００８】
例えば、ペクチン酸リアーゼは、非還元性末端に４－デオキシ－α－Ｄ－ガラクタ－４－エヌロノシル基を有するオリゴ糖をもたらす（１→４）－α－Ｄ－ガラクツロナンの切断脱離を触媒する活性（ＥＣ４．２．２．２）を意味する。
ペクチン酸リアーゼは、エルウィニア属（Ｅｒｗｉｎｉａ）、シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、クレブシエラ属（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）及びキサントモナス属（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ）などの異なる細菌属からクローン化されてきている。バチルスサブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓｓｕｂｔｉｌｉｓ）（Ｎａｓｓｅｒｅｔａｌ．（１９９３）ＦＥＢＳ３３５：３１９－３２６）及びバチルス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓｓｐ．）ＹＡ－１４（Ｋｉｍｅｔａｌ．（１９９４）Ｂｉｏｓｃｉ．Ｂｉｏｔｅｃｈ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．５８：９４７－９４９）からのペクチン酸リアーゼのクローン化も知られている。
また、（Ａ）成分は、特開２０１９－５２２９８８号公報に記載されるような変異体であってもよい。
【０００９】
（Ａ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
（Ａ）成分であるペクチナーゼ酵素としては、例えば、ペクチン酸リアーゼ、ポリガラクツロナーゼ、ペクチンエステラーゼ、及びペクチンメチルエステラーゼから選ばれる少なくとも１種の酵素であり、これらの２種以上を併用してもよいし、他のペクチナーゼ酵素と併用してもよい。
（Ａ）成分は、一般に、酵素を含有する製剤（酵素製剤）として市販されている。液体柔軟剤組成物を調製する際、通常、（Ａ）成分は酵素製剤の形態で配合される。（Ａ）成分を含有する製剤（ペクチナーゼ製剤）としては、例えばノボザイムズ（株）から入手できるPectawash、Pectaway、Xpect 1000L、長瀬産業（株）から入手できるペクチナーゼXP-534NEO、ヤクルト（株）から入手できるペクチナーゼSS、三菱ケミカル（株）から入手できるスクラーゼNなどが挙げられる。
【００１０】
（Ａ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されない。上記のとおり、通常、（Ａ）成分は酵素製剤の形態で配合されるところ、酵素製剤としての配合量では、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０５～３質量％が好ましく、０．１～２質量％がより好ましく、０．３～１質量％が更に好ましい。
（Ａ）成分の配合量を酵素活性に基づき示すと、消臭性の観点から、液体柔軟剤組成物のペクチナーゼ活性が０．５（ＰＤＥＵ／ｇ）以上となる量が好ましく、１．０（ＰＤＥＵ／ｇ）以上がより好ましく、３．３（ＰＤＥＵ／ｇ）以上がさらに好ましい。ここで、ペクチナーゼ活性の単位ＰＤＥＵはノボザイムズ社製の標準酵素「ＳｔａｎｄａｒｄＰｅｃｔｉｎａｓｅ」を用いて作成された吸光度検量線から換算された値であることを意味し、／ｇは液体柔軟剤組成物の単位質量に対する値であることを意味する。
（【００１１】以降は省略されています）

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