TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025085615
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-05
出願番号
2024201102
出願日
2024-11-18
発明の名称
複合化正極活物質、正極合剤、全固体リチウムイオン電池、及び、移動体
出願人
国立大学法人東京科学大学
,
ソフトバンク株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01M
4/525 20100101AFI20250529BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】高エネルギー密度化を実現することのできる、複合化正極活物質、これを含む正極合剤、全固体リチウムイオン電池、及び、移動体を提供すること。
【解決手段】正極活物質の表面が固体電解質で被覆されている複合化正極活物質、これを含む正極合剤、全固体リチウムイオン電池、及び、移動体。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
正極活物質の表面が固体電解質で被覆されている、複合化正極活物質。
続きを表示(約 890 文字)
【請求項2】
前記正極活物質の表面の90面積%以上が前記固体電解質によって被覆されている、請求項1に記載の複合化正極活物質。
【請求項3】
前記正極活物質と前記固体電解質との質量比率が99:1~80:20である、請求項1に記載の複合化正極活物質。
【請求項4】
前記正極活物質と前記固体電解質との質量比率が95:5~90:10である、請求項1に記載の複合化正極活物質。
【請求項5】
前記固体電解質は、LPS-X系固体電解質である、請求項1に記載の複合化正極活物質。
【請求項6】
前記LPS-X系固体電解質は、Li
6
PS
5
Clである、請求項5に記載の複合化正極活物質。
【請求項7】
前記正極活物質は、コバルト酸リチウム LiCoO
2
、ニッケル酸リチウム LiNiO
2
、マンガン酸リチウム LiMn
2
O
4
、リン酸鉄リチウム LiFePO
4
、または、一部をニッケルとマンガンで置換されたコバルト酸リチウムLi(Ni-Co-Mn)O
2
を含む、請求項1に記載の複合化正極活物質。
【請求項8】
前記正極活物質はLiNi
0.6
Co
0.2
Mn
0.2
O
2
(NCM622)を含む、請求項1に記載の複合化正極活物質。
【請求項9】
前記正極活物質はLiNi
0.8
Co
0.1
Mn
0.1
O
2
(NCM811)を含む、請求項1に記載の複合化正極活物質。
【請求項10】
前記正極活物質と前記固体電解質との間に、リチウムイオン伝導性酸化物を含む層が存在する、請求項1に記載の複合化正極活物質。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、リチウムイオン電池、特に全固体二次電池に用いることのできる、複合化正極活物質、これを含む正極合剤、全固体リチウムイオン電池、及び、移動体に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、種々の産業上の要求により、安全性が高い電池の開発が活発になされている。例えば、リチウムイオン電池は、情報関連機器、通信機器分野だけではなく、自動車分野でも実用化されている。該自動車分野においては、生命と係わるために、特に、安全が重要視される。
【0003】
現在市販されているリチウムイオン電池の多くは、可燃性有機溶媒を含む電解液が利用されているために、短絡が生じた場合、過熱及び火災の可能性がある。それに対し、電解液の代わりに、固体電解質を利用した全固体電池の研究が進められている。
【0004】
該全固体電池は、可燃性有機溶媒を使用しないことにより、短絡が生じても、火災や爆発が生じる可能性を大きく低減させることができる。従って、そのような全固体電池は、電解液を使用するリチウムイオン電池に比べ、大きく安全性を高めることができる。
【0005】
加えて、全固体電池では、電解液を用いるリチウムイオン電池と比べて、安全装置や冷却機構の簡略化やバイポーラ構造の採用等の種々の工夫が可能であり、これによりエネルギー密度の向上も期待できる。
【0006】
ただし、更なる高エネルギー密度化も求められており、それに関する種々の検討もされている。
【0007】
一例として、特許文献1は、固体二次電池の製造過程において、不可避的に形成される空隙を、リチウムイオン伝導性を有する固体にて充填することを提案している。より具体的には、正極は、空隙率3%以上15%未満の範囲で正極空隙を有し、前記正極空隙には、リチウムイオン伝導性を有する第一の有機電解質が充填されたものである。
【0008】
特許文献2では全固体電池に用いられる正極合剤であって、正極合剤に含まれる第1正極活物質と第2正極活物質との平均粒径の比を特定の範囲とすることにより、体積当たりのエネルギー密度を向上させることができる、と開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開2020-129446号公報
特開2019-106286号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
本発明が解決しようとする課題は、高エネルギー密度化を実現することのできる、複合化正極活物質、これを含む正極合剤、全固体リチウムイオン電池、及び、移動体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
国立大学法人東京科学大学
伝送回路
4か月前
国立大学法人東京科学大学
クリーム
2か月前
国立大学法人東京科学大学
半導体装置
3日前
国立大学法人東京科学大学
電波吸収体
11日前
国立大学法人東京科学大学
電波吸収体
11日前
国立大学法人東京科学大学
半導体装置
1か月前
国立大学法人東京科学大学
超音波照射器
4か月前
国立大学法人東京科学大学
制御システム
10日前
国立大学法人東京科学大学
光化学センサ装置
2日前
国立大学法人東京科学大学
口腔内光計測装置
5か月前
国立大学法人東京科学大学
太陽電池モジュール
5か月前
国立大学法人東京科学大学
慢性腎臓病の検査方法
4か月前
NTT株式会社
光デバイス
2日前
国立大学法人東京科学大学
積層造形樹脂部品嵌合接合体
2か月前
国立大学法人東京科学大学
歯科医療用部材とその製造方法
3か月前
国立大学法人東京科学大学
食品に曵糸性を付与する乳酸菌
2か月前
国立大学法人東京科学大学
半導体装置および半導体チップ
4か月前
国立大学法人東京科学大学
ヌクレオシド三リン酸の製造方法
4か月前
国立大学法人東京科学大学
歩行改善装置および歩行改善方法
3か月前
国立大学法人東京科学大学
メタン製造方法及びメタン製造装置
2か月前
国立大学法人東京科学大学
蛍光繊維体及び蛍光繊維体の製造方法
2か月前
国立大学法人東京科学大学
電波反射特性推定装置及びプログラム
1か月前
国立大学法人東京科学大学
シミュレーション装置及びプログラム
1か月前
国立大学法人東京科学大学
生体ガス計測方法及び生体ガス計測装置
5か月前
株式会社ジャパンディスプレイ
検出装置
5か月前
日産自動車株式会社
炭素繊維の回収方法
5か月前
三浦工業株式会社
過酸化水素の除去方法
4か月前
スタンレー電気株式会社
有機半導体装置
3か月前
三菱ケミカル株式会社
ポリエステル樹脂
4か月前
国立大学法人東京科学大学
受信アンテナ装置、及び送信アンテナ装置
1か月前
国立大学法人東京科学大学
強磁性材料、薄膜及び強磁性材料の製造方法
22日前
株式会社ジャパンディスプレイ
検出システム
5か月前
鉄建建設株式会社
ガス化方法及びガス化装置
3か月前
日本特殊陶業株式会社
アンモニアの合成装置
3か月前
TDK株式会社
圧電薄膜、及び圧電薄膜素子
3か月前
鉄建建設株式会社
ガス化装置及びガス化方法
3か月前
続きを見る
他の特許を見る