特許ウォッチ

公開番号2025093413
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209030
出願日2023-12-12
発明の名称補強土壁工法
出願人株式会社ジオベクトル
代理人個人,個人,個人,個人
主分類E02D 17/18 20060101AFI20250617BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】壁面材の安定性を確保しつつ、擁壁の前面から土砂等の充填材が零れることがない補強土壁工法を提供する。
【解決手段】壁面材は、複数の略帯状をなす帯部材5が所定間隔毎に接合されて形成され、帯部材5同士の非接合部位が互いに離間されることで充填材を拘束する拘束部7を有するジオセル2で構成され、該ジオセル2は、互いに略同じ高さ寸法の複数の通常帯部材5と、最前列に配され通常帯部材5よりも高さ寸法の大きい特定帯部材50と、を備える特定ジオセル92を含み、複数の特定ジオセル92を上下に積層して壁部3を形成する工程において、特定帯部材50が最前列となるように配設し、特定ジオセル92の上段に別の特定ジオセル92を上下に積層するにあたり、上段の特定ジオセル92の特定帯部材50の下端部が下段の特定ジオセル92の特定帯部材50の上端部の後方に重複して配置するように積層する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
地山よりも前面側に壁面材からなる擁壁を構築し、該擁壁により地山を補強する補強土壁工法であって、
前記壁面材は、複数の略帯状をなす帯部材が所定間隔毎に接合されて形成され、該帯部材同士の非接合部位が互いに離間されることで充填材を拘束する拘束部を有するジオセルで構成され、
前記ジオセルは、互いに略同じ高さ寸法の複数の通常帯部材と、最前列に配され前記通常帯部材よりも高さ寸法の大きい特定帯部材と、を備える特定ジオセルを含み、
地山よりも前面側に複数の前記特定ジオセルを上下に積層して壁部を形成する工程において、前記壁部は前記特定ジオセルの前記特定帯部材が最前列となるように配設し、該特定ジオセルの前記帯部材同士の非接合部位を前後方向に所定幅に離間させて充填材を投入し、該特定ジオセルの上段に別の前記特定ジオセルを上下に積層するにあたり、上段の前記特定ジオセルの前記特定帯部材の下端部が下段の前記特定ジオセルの前記特定帯部材の上端部の後方に重複して配置するように積層することを特徴とする補強土壁工法。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
前記特定帯部材の高さ寸法は、前記通常帯部材の高さ寸法よりも約５～１０％大きいことを特徴とする請求項１に記載の補強土壁工法。
【請求項３】
前記特定帯部材とこれに接合される前記通常帯部材との最上部の接合部は、該通常帯部材の上端から下方へ所定距離離間した位置で接合していることを特徴とする請求項１に記載の補強土壁工法。
【請求項４】
前記ジオセルは、前記特定ジオセルのほか、互いに略同じ高さ寸法の複数の通常帯部材を備える通常ジオセルを含み、
前記壁部を構成する前記特定ジオセルの後面から地山に向け前記通常ジオセルを連設する第２工程を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の補強土壁工法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地山の前面に壁面材を上下方向に積層させて擁壁を形成し、該擁壁により地山を補強する補強土壁工法に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、山岳等の道路や敷地などに供される土壁の新設、拡幅若しくは復旧工事に際し、地山の前面に擁壁を形成して土壁を補強する補強土壁工法が採用されている。この補強土壁工法には、擁壁面を構成する壁面材の背面側に盛土を投入するとともに、この壁面材の背面に固定したアンカー部材を盛土の地中に略水平方向に延設することで、この壁面材を盛土に対し拘束させ、壁面材の構造上の安定化を図るようにした工法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１７７５２９号公報（第５頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の壁面材及びアンカー部材を用いた補強土壁工法にあっては、例えば図８に示される地山１２０を補強して山岳道路Ｒにする擁壁１００のように、上下方向に立設された最前面の壁面材１０２の背面に取付けたアンカー部材１０４は、この壁面材１０２の安定性・構造強度を満足するために、壁面材１０２の高さ寸法Ｐと略同寸法以上の水平寸法Ｑに延設する必要があることから、壁面材１０２の背面側に投入される盛土１１１の土量が嵩むばかりか、アンカー部材１０４の延設領域を得るために地山１２０の前面部分１２５を掘削して傾斜面１２３を形成する場合もあり、このような補強土壁構造の構築に要する施工費や施工日数の増大を招いていた。
【０００５】
そこで、図９、１０に示されるような補強土壁工法が提案されている。すなわち、地山２２０よりも前面側に壁面材からなる擁壁１５０を構築し、該擁壁１５０により地山２２０を補強する工法であって、前記壁面材は、複数の略帯状をなす帯部材５００が所定間隔毎に接合されて形成され、該帯部材５００同士の非接合部位が互いに離間されることで充填材を拘束する拘束部７を有するジオセル２００で構成され（図６参照）、地山２２０よりも前面側に複数のジオセル２００を上下に積層して第１壁部３００を形成する第１工程と、前記第１壁部３００の後面から地山２２０に向け複数のジオセル２００を前後に連設して第２壁部４００を形成する第２工程と、を少なくとも備え、ジオセル２００の拘束部７００に充填材１２を投入するものが提案されている。このような工法によれば、前後方向に連設されたジオセル２００により疑似的な杭として作用する第２壁部４００が、地山２２０の前面側にて上下に積層されて壁面材を構成する第１壁部３００と地山２２０の前面２３０との間に架け渡され、この第２壁部４００の後端部が土圧の発生しない安定した地山２２０の前面２３０に当接して鉛直方向に支持されるため、第１壁部３００と地山２２０との間を大きく離間させる施工を要さずとも、第２壁部４００を介して第１壁部３００を地山２２０に凭れさせて安定化させることができ、構造強度を確保した補強土壁構造を得ることができる。
【０００６】
しかしながら、このような補強土壁工法によれば、第１壁部３００が上下方向に垂直に積み上げられる直壁を構成するため、上下に積み上げられた第１壁部３００の最前列の帯部材５００，５００同士について、下の帯部材５００を構成する上部端縁のラインに沿って、上の帯部材５００の下部端縁のラインを揃えて積み上げることは難しく、上下の帯部材５００，５００の間にどうしても隙間Δが生じてしまうことがある（図１０参照）。当該隙間Δから充填材１２である土砂Ｄが前面側に零れることで、下部領域２１０の歩道車道の路面上や側溝に土砂Ｄが落下して、歩行者の歩行や車両の走行を困難にするとともに側溝を土砂Ｄで埋めてしまう虞がある。また、当該隙間Δから充填材１２である土砂Ｄが前面側に零れることで擁壁１５０自体の強度が損なわれる、擁壁１５０の前面から隙間Δが見えることで美観が損なわれる、などという問題が生じていた。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、壁面材の安定性を確保し施工費や施工日数を抑制することができる補強土壁工法を保ちつつ、擁壁の前面から土砂等の充填材が零れることがない新たな補強土壁工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の補強土壁工法は、
地山よりも前面側に壁面材からなる擁壁を構築し、該擁壁により地山を補強する補強土壁工法であって、
前記壁面材は、複数の略帯状をなす帯部材が所定間隔毎に接合されて形成され、該帯部材同士の非接合部位が互いに離間されることで充填材を拘束する拘束部を有するジオセルで構成され、
前記ジオセルは、互いに略同じ高さ寸法の複数の通常帯部材と、最前列に配され前記通常帯部材よりも高さ寸法の大きい特定帯部材と、を備える特定ジオセルを含み、
地山よりも前面側に複数の前記特定ジオセルを上下に積層して壁部を形成する工程において、前記壁部は前記特定ジオセルの前記特定帯部材が最前列となるように配設し、該特定ジオセルの前記帯部材同士の非接合部位を前後方向に所定幅に離間させて充填材を投入し、該特定ジオセルの上段に別の前記特定ジオセルを上下に積層するにあたり、上段の前記特定ジオセルの前記特定帯部材の下端部が下段の前記特定ジオセルの前記特定帯部材の上端部の後方に重複して配置するように積層することを特徴としている。
この特徴によれば、略垂直方向の壁面である疑似直壁を構成するにあたり、壁面を構成する上下に積層される特定ジオセルについて、下段の特定ジオセルに対する上段の特定ジオセルの位置決めを容易にするとともに、上下に積層された特定ジオセルの特定帯部材の間から充填材が零れることを抑制し、擁壁の美観を高めることができる。
【０００９】
前記特定帯部材の高さ寸法は、前記通常帯部材の高さ寸法よりも約５～１０％大きいことを特徴としている。
この特徴によれば、特定ジオセルを上下に積層するときに、最前列に配される特定帯部材の上下の重複部分について通常帯部材の高さ寸法よりも約５～１０％大きい分だけ形成することで、充填材が壁面から零れることを抑制することができる。
【００１０】
前記特定帯部材とこれに接合される前記通常帯部材との最上部の接合部は、該通常帯部材の上端から下方へ所定距離離間した位置で接合していることを特徴としている。
この特徴によれば、最上部の接合部より上方の通常帯部材の自由端と特定帯部材の自由端とがお互いに支え合うので、外力による変形を許容しつつ自由端の自立を維持することができ、接合部に外力が伝わりにくく接合部の破損を防ぐことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許