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公開番号2025086047
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-06
出願番号2023199841
出願日2023-11-27
発明の名称緑化覆土材
出願人戸田建設株式会社
代理人個人
主分類E02D 17/20 20060101AFI20250530BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】土に高炉スラグ微粉末とアルカリ刺激剤とを混入した処理土を用いながらも、緑化機能に優れた緑化覆土材を提供する。
【解決手段】土2に高炉スラグ微粉末3とアルカリ刺激剤4とを混合した処理土とし、生分解性の繊維材料5によって囲繞又は担持された植物種子6を混入した緑化覆土材1とする。アルカリ刺激剤としてセメントを用い、高炉スラグ微粉末とセメントとの重量比率は高炉スラグ微粉末:セメント=70重量%～90重量%:30重量%～10重量%とされ、高炉スラグ微粉末及びセメントの合計重量が土1m³に対して50kg～400kgの割合で混合する。前記繊維材料5は、チューブ状に成形された繊維網材料とされ、このチューブ状内に適宜の間隔で植物種子6が配置されているものを用いる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
土に高炉スラグ微粉末とアルカリ刺激剤とを混合した処理土とし、
生分解性の繊維材料によって囲繞又は担持された植物種子を混入したことを特徴とする緑化覆土材。
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
前記アルカリ刺激剤としてセメントが用いられている請求項１記載の緑化覆土材。
【請求項３】
高炉スラグ微粉末とセメントとの重量比率は高炉スラグ微粉末：セメント＝７０重量％～９０重量％：３０重量％～１０重量％とされ、高炉スラグ微粉末及びセメントの合計重量が土１ｍ
３
に対して５０kg～４００kgの割合で混合されている請求項２記載の緑化覆土材。
【請求項４】
前記繊維材料は、チューブ状に成形された繊維網材料とされ、このチューブ状内に適宜の間隔で植物種子が配置されている請求項１記載の緑化覆土材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、土に高炉スラグ微粉末とアルカリ刺激剤とを混入した処理土を用いながらも、緑化機能に優れた緑化覆土材に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、降雨の激甚化・集中化により治水施設の能力を大きく超える洪水が多発しているが、下記非特許文献１によると、令和元年台風第１９号（令和元年東日本台風）による洪水では、全国で１４２箇所の河川堤防が決壊（うち８６％は越水が主要因）し、約３万５千ｈａが浸水するなど甚大な被害が生じた。今後も、気候変動により洪水による被害がさらに頻発化・激甚化することが考えられ、それに対し、被害を防止・軽減することが求められている。
【０００３】
洪水の被害を防止・軽減するためには、従来から進めてきたように河道の掘削や拡幅、ダム・遊水地等洪水調節施設の整備等を実施することによって洪水時の河川水位を少しでも下げることが今後とも大原則である中、治水施設の能力を超える洪水に対しても、浸水による被害をできるだけ減らすための効率的・効果的な対策を進めることの必要性が益々高まっており、越水に対して河川堤防を強化する方策の検討が必要であるとの方針を国土交通省が示している。
【０００４】
このため、河川堤防を越水した場合であっても、決壊しにくく、堤防が決壊するまでの時間を少しでも長くするなどの減災効果を発揮する粘り強い構造の河川堤防（越水した場合であっても「粘り強い河川堤防」）が必要となる。
【０００５】
越水による河川堤防の決壊メカニズムは、図６に示されるように、堤防の天端を越えて川裏側に越流（図６(A)）した水によって、川裏の法尻などを洗掘して侵食がはじまり（図６(B)）、裏法面が崩壊し（図６(C)）、天端崩落へと続く。
【０００６】
法面や斜面等の侵食を防止する方法として、例えば下記特許文献１、２に開示されるように、土に繊維を混合した繊維混合補強土を河川堤防、盛土の造成、地盤斜面の表層部に覆土として使用する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開平６－３０６８３４号公報
特開平１０－２０４８８２号公報
【非特許文献】
【０００８】
河川堤防の強化に関する技術検討会、参考資料１令和元年台風第１９号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会報告書、令和２年８月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１、２などに開示された従来の繊維混合補強土は、補強繊維と土粒子とが絡み合うことによりある程度の強度向上が期待できるものの、セメント、高炉スラグ微粉末などの固化材を用いた土壌改良と比較すると強度が低く、越水に対して洗掘による侵食を抑止する効果が小さい。
【００１０】
一方、土に大量の固化材を配合した土壌は、セメント固化体に近い土壌形態となり土壌中に十分な空隙を有しない状態となるため、植物にとっての生育環境が著しく低下する状態となる。そのため、植物が育ちにくく河川堤防等に使用したときに自然環境や景観が損なわれるなどの問題があった。
（【００１１】以降は省略されています）

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